| 半導体、日はまた昇るか 産経 2022/6/09 半導体の安定供給の重要性を再認識させたのは ウクライナでの戦争だ。 ロシア軍は精密誘導ミサイルなどに用いる半導体が不足し、半導体を使わない旧式兵器の使用を余儀なくされている。 日米欧による対露禁輸で、ロシアの軍需産業が半導体を調達できなくなっているためだ。 他方、ウクライナ軍は米欧の精密誘導兵器を駆使し、ロシア軍に甚大な打撃を与えている。 半導体を確保できるかどうかが戦況を左右しているのだ。 買収でカバー IT 資源の供給網は、経済安全保障という概念に通じるもので、今や有事の際の主権国家の存亡を左右するようになった。 首相の岸田文雄はバイデンとの 5月23日の首脳会談で、両国が 「志を同じくする国・地域と（半導体や先進蓄電池などの）供給網強化で協力する」と表明した。 一方、中国共産党の理論誌 「求是」は先月、国家主席の習近平が昨年5月に北京の人民大会堂で行った演説を全文掲載した。 習は、国家として注力すべき分野として、石油・天然ガス、産業用ソフトウエアなどとともに 「高性能半導体チップ」 を挙げた。 中国は時間のかかる国内での技術開発だけでなく、海外メーカーの買収にも積極的だ。 昨年７月には、中国の電子機器メーカーによる 英半導体受託製造会社 「ニューポート・ウエハー・ファブ」の買収が表面化した。 同社は 英国最大の半導体生産設備 を持つことで知られる有力企業だ。 買収攻勢の裏には、中国政府の産業補助金が、中国企業が海外で企業や技術を買収する資金に使われているという事情があるためとみられている。 そして、中国では賄えない技術力を補うため、日本の中堅・中小企業に買収 を持ちかけるケースが増えているとの情報もある。 北京の日系企業関係者は 「中国当局は最近、買収仲介を期待して日本の商社にも接触している」 と打ち明けた。 競い合う米中 トランプ前米政権下で米中の 「ハイテク戦争」が深刻化したのを受け、習政権は米国に依存しない自給自足の供給網構築を急ぐ。 2025年までの中期経済目標 「第 14次 5カ年計画」でも、米国との対立長期化を念頭に経済安全保障を重視した。 半導体や人工知能（AI）などへ重点投資し、先端分野で世界をリードする地位を狙う。 対するバイデン政権も、半導体の製造・研究開発支援に少なくとも 500億ドル（約6兆6千億円）を投じ、供給網を強化する構想などを掲げる。 かつて 「産業のコメ」と呼ばれた半導体。 日本はこの分野で世界を席巻し、米国からも脅威とみなされ警戒された。 しかし現在は、台湾などの後塵を拝している状態だ。 日本は、お家芸だった半導体製造に関し、クアッドの中心メンバーとして枢要な役割を担うことが期待される。 同時に、半導体を含むハイテク分野をテコに国力回復を図るという至上課題を背負ったといえる。 熊本空港から北へ車で約20分。熊本県菊陽町では5月中旬、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の子会社の工場建設が急ピッチで進んでいた。 現場ではパワーショベルが地面を掘り返し、大型トラックが轟音とともに出入りする。 20本以上の巨大なくい打ち機やクレーンも林立していた。 「着工は4月21日。 完成予定のスケジュールを考えるとスピード感がある」 同町 商工振興課長兼半導体産業支援室長の 今村太郎は順調な作業を強調する。 完成予定は 2023年9月。出荷開始の目標は 24年12月だという。 TSMCの子会社は、ソニーグループと自動車部品大手 デンソーとの合弁会社だ。 新工場は、ソニーの画像センサー用と デンソーの車載用の半導体を製造する。 投資額は 86億㌦（約1兆1千億円）で、半額程度を 日本政府が補助する方針だ。 従業員は 1700人規模。 町長の 後藤三雄は「将来のまちづくりにおいても多くの面で期待できる」と胸を張る。 TSMCの誘致は政府が水面下で働きかけて実現した。 経済安全保障の観点から、日本の半導体産業のテコ入れへ、呼び水が不可欠だったからだ。 「世界で半導体戦争が進んでいる。（かつて日米間で繰り広げられた）半導体戦争とはスケールも深度も 100倍、千倍違う」 自民党の 半導体 戦略推進議員連盟会長を務める 甘利明は、こう警鐘を鳴らす。 昨年5月の議連設立総会には 甘利に加え、首相経験者の 安倍晋三、麻生太郎を加えた 「3A」と呼ばれる実力者が顔をそろえた。 今年5月には、半導体など 「特定重要物資」の安定供給を目指した 経済安保推進法 が成立。 日本は遅まきながら、半導体産業の強化と再興へ動き始めた。 流れに乗れず 1980年代まで、日本は 「半導体王国」と呼ばれた。 家電用を中心に半導体の開発を進め、70年代、コンピューターに搭載される DRAMと呼ばれるメモリーの開発に参入。 シェアでそれまでトップだった米国を逆転した。 中心となったメーカーは NEC、日立製作所、東芝などだ。 「大量生産で品質管理が良く、価格も安かった。 日本に凌駕されるとは米国も思っていなかっただろう」。 産業政策に詳しい慶応大名誉教授の 島田晴雄はこう分析する。 日の丸半導体の席巻に対し、米国では国防面での警戒感が強まる。 70年代末から、日本の半導体価格をダンピング（不当廉売）として提訴する動きも噴出。 86年にはダンピング防止を求めた 「日米半導体協定」が政府間で締結された。 91年の新協定では、日本国内の外国製半導体のシェアを 10% から 20% へ引き上げる要求をのまされた。 日本政府は国内企業に米国製を使うよう指導するようになり、メーカーは開発に及び腰になった。 また、90年代に入ると半導体の中心はメモリー（DRAM）からロジック（CPU）に移っていくが、 日本はそうした潮流をとらえ切れずに適切な投資を怠り、流れに取り残された。 「奇異な運命」 1986年には約 4割あった日本の半導体の世界シェアは今や 10% 以下まで落ち込んだ。 現在、日本で国際競争力の高い半導体工場は数えるほどしかない。 経済産業相の 萩生田光一は「米国のプレッシャーもあり、その後の歩みを間違えたことが日本の衰退につながった」と振り返る。 今年5月初め、萩生田は訪米し、米商務長官の ジーナ・レモンドらと会談。 半導体の 研究開発や 供給網の強化 への協力を盛り込んだ基本原則に合意した。 萩生田は記者会見で、日米半導体摩擦の歴史を念頭に 「米国と手を握るのは、いささか奇異な運命を感じる」と複雑な思いを吐露した。 同時に、日本だけで世界の半導体市場の囲い込みを狙ったことが失敗の原因だったとし 「米国としっかり手を握り、お互いの得意分野を伸ばしていきたい」と協力の意義を語った。 同志国と連携 自前ですべての半導体をまかなう力はなく、同志国・地域との連携は避けられない。 その上で、日本も半導体製造の強化に向け努力すべきだと、日本総合研究所上席主任研究員の 石川智久は訴える。 ほかの国に負けない強みを持ってこそ 「日本を手放したくないと、米国へ思わせることができる」からだ。 そのためには半導体を作る人材の育成が必要だ。 5月17日、国立高等専門学校機構は九州・沖縄の 9高専を中心に 半導体産業の人材育成を強化 すると発表した。 理事長の 谷口功は、TSMCの熊本進出も視野に 「高専が中心となり、産官学が総力を挙げて取り組みたい」と語った。 米国をはじめとする 同志国・地域と手を組み、人材を育て、再び半導体製造で世界をリードする地位を取り戻せるか。 「人への投資」を掲げる岸田文雄政権の実行力が問われている。 （敬称略） 「メディアからの抜粋」 へ戻る |