| すぐそこにある大停電の危機 「経済合理性」任せでいいのか 高橋俊一 産経 2022/4/23 製造業の経営者が嫌うことの一つに、工場稼働率の低下がある。 例えば、自動車産業では人件費や設備の減価償却費などの固定費をまかなうために、７割程度の稼働率が必要とされ、その水準を下回れば赤字になってしまう。 モノが売れずに稼働率が低迷し、今後も引き上げられる見込みもない場合、経営者は最終的に工場閉鎖を決断することになる。 自動車工場や 鉄鋼メーカーの 高炉など大規模拠点が閉鎖されれば、雇用などで地元経済に多大な影響を及ぼす。 それでも利益を生まない生産設備を削減し、生産能力を適正規模に見直すことは、会社を守るには仕方がない面もある。 「火力」の休廃止 今、同じことが 電力業界 で起こっている。 発電時に 二酸化炭素（CO2）を排出しない再生可能エネルギーへのシフトが進む中で、 コストが高く老朽化している 火力発電所が相次ぎ 休廃止されているのだ。 資源エネルギー庁の資料によると、平成 28年度から令和 2年度までの 5年間に廃止された火力発電の設備容量は日本全域で 1655万キロワット。 同期間に新設された設備容量は 1553万キロワットで、火力の供給力は差し引き 102万キロワット低下した。 休止した火力も含めれば、供給力の低下はこの 何倍 にもなる。 平成 28年度は 電力小売り が完全自由化された時期だ。 それまで地域独占で電力を供給してきた 大手電力は、発電コストを電気料金に上乗せして回収できる 「総括原価方式」 が認められていた。 自由化で 総括原価は廃止され、新電力との競争で 顧客の 2割 を失った大手電力は今、稼働するかどうかも分からず、 利益を生まない設備 を抱えておく余裕がなくなっている。 問題は安定供給に支障が生じるほど、設備の休廃止が進んでいる ことだ。 経済産業省は先月、東京電力と 東北電力管内に 「電力需給逼迫警報」 を初めて発令した。 福島県沖地震の影響で供給力が落ちていたところに、想定外の寒さで暖房需要が増加。 悪天候で太陽光発電による供給量も大幅に低下するという 厳しい条件が重なったのは確かだが、大規模停電が懸念される までに電力需給が逼迫した背景には 慢性的な供給力不足 がある。 28年度からの 5年間で廃止された火力発電設備のうち、6割を 石油火力 が占める。 石油火力は 発電コストが高く 発電時の CO2排出量も多い。 一方で燃料の貯蔵や運搬が容易なため、災害などで他の電源が稼働できなくなった際に活用されてきた。 脱炭素が進む中で、古い石油火力が減っていくのはやむを得ないが、それに伴い、非常時の バックアップ体制も脆弱 になっているのだ。 来冬に「非常時」 経産省は来年 1～2月の 東電管内 の供給予備率について、電力不足を意味する 「マイナス」 になるとの見通しを示した。 関西や中部など他の 6電力管内 でも安定供給に最低限必要な 3% を下回るとされ、来冬は 全国的な電力不足 に陥りかねない。 東日本大震災以降、経験がない 非常事態 だ。 緊急時に他電力管内から電力供給を受ける電力融通も、供給量を増やすには、地域間をつなぐ 送電線 「連系線」を増強する必要があり、 短期的な解決策にはならない。 原発の再稼働 が進めば供給力は増えるが、「余分な設備は持たない」 （大手電力幹部）という認識が変わらない限り、 代わりに別の発電設備が廃止されることになりかねない。 こうした状況の中で、大手電力の 火力発電の廃止 は今後も続く。 供給力は令和 3年度からの 5年間で 441万キロワット、8年度からの 5年間では 881万キロワット減少 する見通しという。 「使命感だけでは投資できない」。 大手電力のある幹部はこう話す。 電力の安定供給は電力会社の使命であり、この幹部もその考えに揺らぎはない。 それでも自由化を勝ち抜くためにはかつてと同じ認識ではいられないという。 電力不足を根本的に解消するには 供給力の増強が不可欠 だが、 そのためには 長期的に発電設備を維持、形成するための仕組み を早急に整備するしかないのだ。 その一つとして、電力会社が発電所維持に必要な費用を小売り事業者にも負担してもらおうと、 供給力を売買する 「容量市場」 という仕組みが令和 2年度から導入されている。 ただ、売買されるのは 「4年後」という単年度の供給力だけで、長期的な設備形成への効果 はなお未知数だ。 大規模停電の危機はすぐそこにある。 今回の電力逼迫はそのことを再認識させた。 新電力の破綻や撤退 が相次ぐなど、改革を進めてきた電力制度には安定供給以外にも綻（ほころ）びが生じている。 国は早急に問題点を洗い出し、改善策を講じてほしい。 発電所は一般商品を生産する工場とは違う。 経済合理性に任せて休廃止していたのでは、生命にかかわる可能性さえあるのだ。 立ち止まっている暇はない。 （経済部編集委員） 「メディアからの抜粋」 へ戻る |