　　　　　　「電子暗号」覇者がＡＩ社会制す　　　　　　　産経　　2022/1/01

　　第１部　2030への処方箋

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、さまざまなデータが日常の折々に提示され、私たちの行動を左右するようになった。
街の人出の増減に加え、感染者数や病床使用率、ワクチン接種率といったデータが世界レベルで日々収集され、公開される。
こうした膨大なデータは国や自治体の政策、企業の意思決定に大きく影響する。
明日の自分の在り方も取り巻く環境も、データによって時々刻々と変えられていく。有史以来、データの威力がこれほど身近に迫ったことはなかった。

　　「データは２１世紀の石油」。
衣料品から医薬品まで地球上のあらゆる製品のもととなる石油と同様に、データもあらゆるビジネスに活用できる。
データ活用に成功した企業の代表格が「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ会社だ。
ネットにアクセスした個人の趣味などを自動判別し、それぞれの人向けの商品を宣伝するターゲティング広告などにデータを活用することで巨万の富を得た。

　　データの威力、ＳＦの悪夢現実味
データの活用は広告だけではない。
データを収集して賢くなった人工知能（ＡＩ）がＸ線画像を分析して医師の診断を助けるなどの取り組みも活発だ。
データとＡＩは先端技術社会を切り開く両輪だ。
ＡＩは自動収集されるビッグデータ（巨大データ群）を取り込み、その情報を基に学習して成長し続ける。
これにより、人間が長い時間と労力を費やした末に得てきた課題解決への答えを瞬時に提示できるようになるのだ。
車の自動運転や配送ロボット、医療、小型無人機（ドローン）など、ＡＩの活用範囲は広がる一方だ。
　一方で人類は、ＡＩに不安も抱いてきた。
1968年公開の SF映画「2001年宇宙の旅」では、宇宙船を制御する AIを備えたコンピューターが暴走し、乗組員らの生命維持装置を外して次々と殺害した。
ＡＩは時に、人間の理解が及ばない判断を下すこともある。
グーグルの画像認識ＡＩが黒人をゴリラと分類したり、アマゾン・コムで人事採用に活用しようとしたＡＩが女性の応募者を低く評価していたことが判明したりする
などの実害も起きている。

　　人類初飛行に匹敵
データ社会の進化に伴い重大懸案となったのが、情報の確認や保護のための仕組みの大変革だ。
暗号技術はネット上での買い物やオンライン会議、メールの送受信などの日常的な行為の裏で必ず使われている。
ネット空間でやり取りされるデータが正しいことを証明したり、データの改竄やパスワードの漏洩を防いだりするためだ。
現在使われている暗号は、最先端のスーパーコンピューターを使っても解読困難な数学問題で構成されている。
だが、スパコンを大幅に上回る大規模計算が可能な量子コンピューターが実用化されれば、この数学問題がいとも簡単に解かれる可能性がある。
2019年10月、グーグルの量子コンピューターが当時の世界最速スパコンで解くのに１万年はかかる問題をわずか 200秒で解いたと発表し、
暗号業界で大きく注目された。
同社の最高経営責任者（CEO）、ピチャイは「ライト兄弟の有人初飛行に匹敵する成果」と自賛した。
主要国が覇権を争うデータ社会を生き残ることは日本の主権を守ることにつながる。
ＡＩや量子コンピューター、それに伴う規格や規制制度をめぐる勝者と敗者は、2030年には浮かび上がってくる。

　中国と対極　信頼されるデジタル経済
米国立標準技術研究所（NIST）は2016年2月、福岡で開催された暗号技術の国際会議で
「量子コンピューターにも解読されない暗号への移行を進める」と宣言した。
この組織は事実上、暗号技術の世界標準を決めている。
その標準に適合できない製品やサービスは市場で通用しなくなる恐れがある。
東京大教授の高木剛はこの会議でプログラム委員長を務めていた。
宣言は「私の研究人生で一番の衝撃だった」と振り返る。
NISTは 16年の宣言に続き、次世代の標準となる暗号方式の公募を開始。
24年に標準が決まり、31年には世界中で使われるようになる見通しだ。最終候補として 7つの方式が残っているが、全てが欧米勢だ。
ただ、暗号技術のうち電子的な印鑑の役割を果たす「デジタル署名」については十分な応募がなかったことから、22年に再公募される。
高木らはこの機会を狙って新技術を開発。
昨年12月に開かれた世界最高峰とされる関連国際会議で発表して注目を集めた。
日本の研究者が 1980年代に原案を発表した暗号方式を高度化したもので、この方式を長年研究している日本の大学や企業も多い。
世界標準を取れれば巻き返しとなる。

　　１４億人を瞬時特定
「網紅（ワンホン）（『インターネット上の人気者』の意）になりたくなければ交通ルールを順守しよう」
中国安徽省六安市の交通警察によるソーシャルメディアへの投稿にはこんなメッセージとともに、
信号を無視して横断歩道を渡った人物の顔写真がさらけ出されていた。投稿では場所や日時のほか、違反者の名前や運転免許証番号の一部も公表された。
中国の街頭では随所に「交通違反暴露台」の大型スクリーンが設置されている。
人工知能（ＡＩ）を駆使した監視カメラが違反行為をとらえ、違反者の個人情報を掲示する。
ネット上では「違反者が減った」とする評価の一方、「行き過ぎだ」との声も上がる。
英調査会社「IHS マークイット」によると、中国に設置されている監視カメラは、世界の半数以上にあたる 4億台以上。
ＡＩを駆使した顔認証機能などを利用し、国民約１４億人を数秒で特定できる水準にあるとされる。
中国政府が進めるこれらの取り組みの名称は「天網」。悪人は必ず捕まるという故事成語「天網恢恢疎にして漏らさず」に由来するという。

　　「長城」築く中国
ＡＩの普及で価値を持ったビッグデータ。共産党一党独裁の中国は国家管理の下で膨大なデータを蓄積してきた。
そして現在、「国家安全」を名目にその管理を一段と強め、「データ保護主義」を鮮明にする。
背景にあるのは米国との覇権争いだ。
「データの安全な統治や保護は大国競争の中で重要になる」。
中国国営中央テレビ（電子版）は昨年11月にこう伝え、「国家安全を守る鋼鉄の万里の長城」を築くと強調した。その動きは昨年具現化した。
データ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」や、個人情報の海外持ち出しを厳しく制限する「個人情報保護法」を相次ぎ施行。
サイバーセキュリティー法（インターネット安全法、2017年施行）と合わせ、中国のデータ関連法制の基本的な仕組みが整った。
中国政府は、ネット通販大手のアリババ集団などのデータを扱う国内ＩＴ企業への統制も強化。
配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は昨年12月、米国上場廃止方針を発表した。
同社が持つ中国政府関連のサービス利用データから政府高官の動きを知られる可能性があり、習近平政権が警戒していたとも指摘されている。
中国はデータの囲い込みで国内産業強化も急ぐ。
政府は昨年11月、25年までのビッグデータ産業の規模について、20年比で約 3倍の 3兆元（約54兆円）に引き上げる計画を発表した。

　　自由重視の弊害
中国の動きに対し、米国は危機感を強める。
「戦略的競争相手（の中国）はビッグデータを戦略的資産とみなしている。私たちも同様でなければ」
バイデン政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、サリバンは昨年 7月の先端技術に関する国際会議でこう訴えた。
ツイッター上では中国によるデータ窃取への警戒感を示した。
米国では従来、データの取り扱いを企業の自主性に委ねる「放任主義」をとってきた。 GAFAなどの米巨大ＩＴ会社が急成長できたのもこのためだ。
だが、結果的に生じたデータの寡占は他の企業の成長や新たな技術革新を阻害しかねず、米国内では GAFA解体論もくすぶる。
欧州連合（EU）でも GAFA のビジネス様式に反発が強まり、個人情報の厳格管理を定める「一般データ保護規則」（GDPR）の施行につながった。
欧州委員会は昨年4月、主要国・地域で初となる AIの規制案も公表。
AIを個人の信用度格付けに利用する行為などを禁止したほか、捜査当局の顔認証システム利用も差し迫ったテロの阻止などに限定した。

　　日本がＧ２０で提唱
こうした情勢を受け、バイデン政権は昨年7月、データ収集の規制策定を指示した。
「データ保護主義」の中国に対抗し、プライバシー保護と公正な競争力を維持する、「信頼され、安全で、自由なデータの流れ」（サリバン）
に向けたルールづくりを同盟・パートナー諸国と一緒に目指そうというものだ。
中国をにらんだ日米豪印４カ国の「クアッド」や米英豪の「オーカス（AUKUS）」などの枠組みは、ＡＩに関する協力を柱の一つに据えている。
米議会では、インド太平洋地域でのデータ流通などを促す「デジタル貿易協定」の創設を求める超党派の動きも活発化している。
米欧連携の動きにおけるキーワードは、デジタル経済における「信頼」だ。
それは 19年の 20カ国・地域（G20）大阪サミットで当時の安倍晋三政権が提唱した「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト
（信頼性のある自由なデータ流通、(DFFT）」が発端。
個人情報などを保護する国際ルールを整備し、データの自由な流通を促す概念は、中国の手法とは対照的といえる。
成否のカギは、いかに「信頼」を制度化できるかだ。

　　国益を考えた戦略
日本ではデジタル庁が中心となり、DFFTに関する議論を進めている。
23年に日本で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、DFFT実現に向けた国際ルール作成を提案する方針だ。
中国は昨年11月、チリ、ニュージーランド、シンガポールが合意したデジタル分野のルールづくりをめぐる協定への加盟を申請するなど、
欧米による包囲網を回避し、自国に有利なルール構築に動き出した。
日本政府関係者は「データ関連で日本がリードできる領域は数少ない」と DFFT推進の意義を強調。
英国ではデータ流通が自国の金融産業に与える経済効果を試算して主導権確保を模索している例を挙げ、こう警鐘を鳴らした。
「日本も DFFTがどう国益に資するのかを明確にして、経済安全保障に取り組むべきだ。技術開発で産官学が連携するときだ」

1952年4月28日、先の戦争で敗北した日本がサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復してから 70年となる。
8年後の 2030年までに世界や社会の様相が一変すると指摘される中、日本は独立国として真の意味での「主権」を取り戻し、国難を乗り切らねばならない。
日本の自立と繁栄をかけた取り組みの在り方について、１年間を通じて考えていく。

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