　　世界景気「悪化」 4割に迫る国内景気は「拡大」「緩やかに拡大」の合計が 55.2% 　　　社長100人アンケート　　　　日経　　　2022/12/28

悪化と答えた経営者に要因（複数回答）を聞くと「資源や原材料価格の上昇・高止まり」が 69.8% で最多となった。
「中国経済の減速」が 66% で続いた。
中国は感染を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ政策」が経済活動を停滞させていた。
足元では同政策を大幅に緩和したが、今度は感染の急拡大で混乱している。
インフレ抑制を狙う米欧中央銀行の金融引き締めによる景気減速懸念も強い。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「23年もエネルギー高・資源高は収まらず、
二大経済大国の米国、中国の減速が目立ち、世界同時不況に陥る可能性もある」と警戒する。

一方で、国内景気は「拡大」「緩やかに拡大」の合計が 55.2% を占め、前回（55.8%）並みを維持した。
要因（複数回答）は「個人消費の回復」が 98.8% で最多だった。
行動制限の緩和で小売りや外食が好調なことが大きい。
「訪日外国人消費の拡大」も 35% で前回比約 30ポイントも増えた。
すかいらーくホールディングスの谷真社長は「一時的な全国旅行支援の好影響もある」としつつ「インフレによる個人消費の生活防衛意識は今後さらに高まる」
と物価高騰の影響を懸念する。

　　来春賃上げ「3%台」最多
23年春季労使交渉での方針を聞いたところ、賃上げ率を「3% 台」とする企業が 34% で最多で、「2% 台」が 26% で続いた。
物価高騰を受けて連合は「5% 程度」の要求を掲げているが、「5% 台」以上の回答は合計 16% だった。
経団連の集計では、22年の大手企業の賃上げ率は 2.27%。多くの企業は来春の方針は未定で、賃上げの勢いが高まるか注目される。
定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げについて現時点での想定水準を尋ね、50社が回答した。
賃上げするとした 46社のうちベアを「実施する」は 20.9% で「検討中」が 67.5%。
実施の理由（複数回答）は「物価高に対応」「社員のやる気向上」がともに 92.1% で最多だった。
「中長期の方針として消費者物価の上昇を上回る賃上げを実施する意向があるか」を聞くと、「ある」は 11.1%で、「わからない」が 78.6%を占めた。
物価上昇分をカバーできなければ個人消費を冷やす。
塩野義製薬の手代木功社長は「値上げを容認できる空気感を醸成し、値上げから賃上げへと正のスパイラルを構築し、循環させていくことが必要」と指摘する。

　　コメント田中道昭立教大学ビジネススクール　教授
アンケートでの要注目は、物価上昇を上回る賃上げ実施意向に、ある 11.1%、わからない 78.6% という結果です。
これまで企業側は低成長下で賃上げを抑制する一方、労組側は雇用を守るために賃上げを我慢してきました。
ミクロでは合理的な判断でもマクロでみると不合理になる合成の誤謬です。
一方、足元の物価は 4.4% 上昇、実質賃金は 7ヶ月連続減。
ここで物価上昇を上回る賃上げが実行されないとマクロでは消費が低迷し、アンケートで予想された景気悪化が確実に。
「社長100人」には合成の誤謬を打破するために賃上げを実施すること、社員にはそれを意気に感じて生産性向上に貢献すること、
政府にはそれらの支援が求められています。

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