　　　トヨタや NTTが出資　次世代半導体で新会社、国内生産へ　　　　　　日経　　　　　 2022/11/11

スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。
トヨタ自動車や NTT、ソニーグループなど日本企業 8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。
政府も補助金を通じて支援する。
台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。
日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。
新会社にはほかに NECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ 10億円程度を出資する。三菱UFJ銀行も参加する。
ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus （ラピダス）」という新会社を設立済みで、今後も企業の出資や協力を募る見通しだ。
東京エレクトロンの前社長、東哲郎氏らが設立を主導した。

「ビヨンド 2ナノ」と呼ばれる次世代の演算用のロジック半導体の製造技術を確立し、2020年代後半に向けて製造ラインの構築を目指す。
30年ごろには半導体を設計、使用する企業から製造を受託する事業への参入を目指す。
次世代半導体を巡っては、地政学リスクの高まりから、台湾などに偏在する製造能力を自前で確保する必要性が高まっている。
次世代ロジックは素子の構造などを変える必要がある。
技術的な移行期にあたるため、先行企業から巻き返しを図る機会として、必要な量産技術を確保する。

日本と米国は次世代半導体分野の研究開発での協力で合意している。
2022年度の 2次補正予算案では日米連携の研究拠点整備に約 3500億円を計上した。
拠点は年内にも設置され、国内外の企業や研究機関とも連携する見通し。
萩生田光一前経済産業相が訪米し協力を確認した米 IBMやベルギーの研究機関 imecなどが候補にあがる。

新会社ラピダスはその研究成果を量産につなげる役割を担う。
次世代品の生産に必要な技術の確立に取り組み、製造能力を確保する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募している先端半導体の製造委託事業として応募しており、700億円の支援が決まっている。

ロジック半導体はスマートフォンやデータセンターなどの処理性能を左右する。
高度な通信網や完全自動運転にとっても、高い演算性能を持つ半導体や関連技術が重要になる。
事業会社にとっては出資を通じ、先端分野の開発・製造技術に携わるのが将来の競争力にとっても有利に働くと判断したようだ。
ロジック半導体は回路幅が小さいほど性能が高く、先端品では数ナノ（ナノは10億分の1）メートル単位に微細化した。
台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子は 3ナノ品の量産技術を確立し、2ナノ品も 25年に量産する計画だ。
日本で稼働するロジック半導体の製造ラインは最新でも 40ナノ品で、10年代の先端開発競争では海外勢の巨額投資を前に、追従できなかった。
熊本県に誘致し工場建設が続く TSMCの拠点では 12～ 28ナノ品の製造を計画するなど、製造基盤の確保を急いできた経緯があった。

日本は研究や製造を巡る国際協調を進める一方、先端ロジックの開発や製造投資に主体的に携われる企業が不在だった。
長く東京エレクトロンのトップを務め、米装置企業との統合交渉にあたった東氏や、
米ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた小池淳義氏など、国際色の強い経営経験者が中心となって、先端開発の中心となる体制を整える。
焦点となるのはエンジニアの確保だ。先端技術や製造工程の経験を持つエンジニアが欠かせない。
半導体関連企業などの協力を得る必要があり、すでに複数の企業が人材協力などで打診を受けているもようだ。

　　　日本企業約 10社が新会社、次世代半導体の量産化目指す　　　　　産経　　　2022/11/11

トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業約 10社が、スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体の量産化に乗り出すことが分かった。
このほど新会社を設立、2020年代後半の製造技術確立を目指す。
各国の間で次世代品の開発競争が激しくなる中、「オールジャパン」で開発に取り組み、海外に対抗する。
設立した新会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus （ラピダス）」。
ＮＥＣやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行なども出資した。
各社の出資額は数億～ 10億円程度とみられる。
半導体は、回路の線幅が狭いほど多くの情報を処理したり、消費電力を減らしたりできる。
新会社は演算に使う「ロジック半導体」について、現在の量産品で最も線幅が狭い 3ナノ（1ナノは10億分の1）メートル品を下回る、
2 ナノメートル品の製造技術を確立する方針。
20年代後半に製造ラインを構築し、30年ごろには半導体の製造受託事業を始めたい考えだ。
また、新会社は、東京大学や東京工業大学などが参加し、年内に設立する次世代品の研究開発拠点とも連携。
米国との協力も視野に入れている。
新会社や新設する研究開発拠点に対しては、政府も 700億円程度を補助する方向で検討している。

半導体業界では地政学リスクや経済安全保障への関心の高まりを受け、中国への技術流出や、
台湾などに先端品の製造が集中していることが問題視されつつある。
こうした中、各国政府は自国産化や先端品開発への支援を強化。
米国では 8月、半導体の生産や研究開発に 527億ドル（約7兆7000億円）を支援する新法が成立したほか、
バイデン政権は10月7日に中国への輸出規制を強化すると発表したばかりだ。
日本政府も 6170億円の基金を通じて国内での工場新設などを支援。
これまで台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新設する工場など3件への支援を決めている。

ただ、1980年代に半導体分野で世界シェアの約半分を握っていた日本の地位は年々低下。
データセンターやスマートフォンなどの性能を左右するロジック半導体の技術は失われた状態に近い。
TSMCなどの世界的大手がロジック半導体で 3ナノメートル品を量産しているのに対し、日本の工場で作れるのは 40ナノメートルにすぎず、
TSMCが熊本県に新設する工場でも 12～28ナノメートル品にとどまる。
今回の新会社設立は、日本の関連企業が技術や人材、資金を持ち寄り、先端品の製造基盤を国内に再構築することで、巻き返しを図る狙いがありそうだ。

　　　　　　　　２ナノ半導体を目指す新会社は「ラピダス」。五年でトップ回復を目指す　　　　　宮崎正弘　　　　　2022/11/13

台湾 TSMCと韓国サムスンは既に３ナノ技術を開発している。
TSMC は米国アリゾナ州に新工場を建設し、次世代半導体はここで量産する。
TSMC の熊本工場は 12ナノ以下の半導体を生産するのみで、EV、センサー等の汎用品需要を満たす。ないよりはマシといった程度。
日本国内の半導体はルネサス、キオクシアがあるが、世界的競争力でみると後塵を拝している。東芝は解体され、半導体部門は身売りとなった。

日本の半導体の黄金時代は 1970年代からで、日立、NEC、東芝など重電メーカーが覇を競った。
ミネベアなども参入し、80年代に日本のシュアは世界の過半、89年には 70% ものシェアを占めた。
この破竹の進撃に待ったをかけたのが「日米半導体協定」だった。
自動車の輸出自主規制を強要されたように、日本の業界は手枷足枷をはめられた。
そのうえでアメリカは台湾と韓国にテコ入れし、日本の頭越しに技術を供与した。
理不尽きわまりないが、これがフェアの精神を説くアメリカの不公正で、かれらのロジックは論理的にみえて、じつは詭弁である。
明らかに WTOに違反する。
ところがアメリカは貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとし、
身勝手な「スーパー301条」の発動を「脅し」の手段として駆使した。

アメリカの戦略的発想とは半導体をいまも昔も国家安全保障と搦めて考えることである。
自国の半導体産業の状況を自らの努力のなさ、工業のインフラの欠陥にあることを反省せず、対日貿易赤字を日本の商習慣が元凶だと決めつけるのだ。
アメリカは日本の市場を海外メーカーに解放し、ダンピングを防止することとした。つまり「言いがかり」なのである。
スーパー 301条はパソコン、カラーテレビ、電子工具に適用された。
その上で 1991年に「第二次半導体協定」が結ばれ、
　（１）　日本の半導体市場における外国製のシェアを 20% 以上にする。
　（２）　日本の半導体メーカーによるダンピングの防止という二つが骨格となる。隙間をついて台湾と韓国がすくすくと伸びた。

新会社「ラピダス」は次時世代半導体の基礎研究を手がけ、トヨタ、NTT、キオクシア､ソニーグループ､ソフトバンク､デンソー､NEC､三菱UFJ銀行の国内 8社が
73億円を出資し、政府が 700億円の補助金を拠出することでまとまった。
２ナノ半導体を 2027年に量産する。
しかし国家が主導し民間企業の連立のような「日の丸半導体」というスキームは嘗て「エルビーダ」で失敗した。
日立、三菱電機、NEC が母胎となったが結束が乱れ、半年で倒産に到った経緯がある。
ラピダス、大丈夫か？

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