台湾有事に進出企業の半数が対応策 50社調査、備え拡大 日経新聞 2022/11/02 台湾に進出する企業の間で、中国侵攻などの有事を想定し、駐在員の退避計画や事業継続計画を策定する動きが急速に広がってきた。 大手 50社の現地トップなどに緊急取材をしたところ、既に約半数の 23社で策定作業が進んでいることが分かった。 10月22日に閉幕した中国共産党大会を機に 「台湾リスク」 を改めて見直す動きが広がっている。 「今回の党大会で、中国の強硬姿勢を感じ (台湾統一に向けた)フェーズが一段と上がったと思う。 有事対応を急ぐつもりだ」 (日系半導体関連メーカー幹部) 「駐在員とその家族全員が、日本にいつでも帰国できるように 150人分の予約リストを作成した」 (金融幹部) 8月初旬の ペロシ米下院議長の訪台から約 3カ月。中国の習近平国家主席は党大会で台湾統一について武力行使を否定せず、強硬姿勢を一段と強めた。 台湾現地に進出する企業の間でいま、有事に対する危機感が急速に高まっている。 情勢の変化を踏まえ、日本経済新聞は緊急の聞き取り調査を行い、各社の有事対応の現状を探った。 取材は中国の共産党大会に照準を合わせる形で、10月19~28日まで行った。 台湾に進出する企業が最も多い日米大手を中心に、計50社の現地トップらに直接、対応状況を聞いた。 取引先への影響や風評被害などを考慮し、企業名は当該企業の了承がない限り、全て非公表とした。 業種の内訳は半導体・電子部品が 14社、材料・化学 5社、金融 4社、商社 5社など計 50社。 調査では、日系の金融や欧州エネルギー大手など 4社の有事対応が最も進んでいる。 駐在員や家族の退避計画を整備したほか、事業継続計画についても「既に策定した」と答えた。 「策定中」とした企業も 19社あり、全体の 46%にあたる計 23社が既に有事対応の計画策定を進めていることが分かった。 「検討中」とした企業も 21社で、全体の 42%を占めた。 具体的な有事対応としてまず、駐在員とその家族の退避に向けて準備を進める企業が増えている。 既に「成田行きの 1年間有効な航空券を確保した」 (日系金融)企業があるほか、航空券の事前購入・予約を検討する企業が少なくない。 有事となれば、空路が封鎖され民間航空機が飛行できなくなる可能性は十分ある。 「空路封鎖まで、時間の勝負になる。 少しでも早く搭乗できるよう、今から事前予約を入れ、やれる準備は全てやる覚悟だ」と、金融幹部は漏らす。 駐在員だけではなく、台湾籍の社員が海外への退避を求めた場合の対応を検討する企業もあった。 社員約 300人を抱える材料大手の幹部は「現在、台湾籍の社員全員に対し、退避の希望を調査しているところだ」と明かした。 さらに退避先として「日本だけでなく タイや シンガポール、マレーシアも視野に入れ検討している」とした企業もあった。 ただ、台湾からの退避は混乱が必至だ。 台湾には 在留邦人だけで 2万人強いる。 直近で邦人退避があったウクライナは同 250人程度。 「台湾では前例のない対応を迫られるのは確実だ」 (帝国データバンク情報統括部の飯島大介主任) 加えて、航空業界では現在も新型コロナウイルスの影響で減便が続く。 「現状では、日本と台湾の間の輸送能力もコロナ前の 6分の1ほど。 このままでは邦人退避に相当な日数がかかり、対策が必要だ」と関係者は指摘する。 今後の混乱とリスク回避から、既に「人事異動のタイミングで台湾駐在員を徐々に減らす対策をしている」 (化学大手)と話す企業もあった。 進出企業にとって、もう一つ大きな課題は事業継続だ。 「1000人以上の社員を台湾で抱えている。 トップの私が台湾を離れれば、事業継続は難しい。 台湾人への権限委譲をどう行うかが最大の課題だ」 (小売り)と話す企業は少なくなかった。 有事下では、事業継続に当たり、通信の遮断も懸念材料だ。 本国や取引先などとの連絡手段において、ウクライナ危機でも需要が高まった衛星電話が、台湾でも有効となる可能性がある。 ある半導体関連メーカーの幹部は「既に衛星電話を導入した」と話した。 そのほか「台湾のサーバーに保存していたデータを全て日本のサーバーに移した」 (商社)とする企業があるほか、 「有事下で技術流出をさせないため、台湾に置く技術書類などをどう破棄するかも検討しなければならない」 (半導体・電子部品)と話した経営トップもいた。 台湾で邦銀最大規模の みずほ銀行の村田温・台北支店長は 「現段階から台湾人幹部と十分に話し合い、有事の際の日本人駐在員の帰国や、 帰国後の事業運営方法についてあらかじめ十分なコンセンサスをとっておくことが重要だ」と指摘した。 有事の状況次第で事業継続が不可能となれば、影響は計り知れない。 ある半導体製造装置メーカーの現地幹部は 「台湾事業の売上高は日本国内事業の2倍に達しており、全社の経営を大きく揺るがす」と明かした。 さらに、半導体大手の 台湾積体電路製造 (TSMC)が先端半導体の世界生産の 9割を台湾で担う。 「TSMCの工場が止まれば、多くの進出企業の事業継続は不可能だ。 世界的に甚大な影響を及ぼすのは間違いない」 (半導体幹部) 企業の危機管理支援を手掛けるインターナショナル SOSジャパン (東京・港)の黒木康正セキュリティディレクターも台湾有事の影響の大きさを指摘する。 「中国侵攻による台湾有事は裏を返せば 『中国有事』だ。 中国に駐在する多くの駐在員の退避計画や事業継続計画作りも今後、企業には大変重要な作業になる」と語った。 同社が今夏「台湾有事への備え」をテーマに開いたセミナーには 800人もの企業関係者らが参加。 「危機意識の高まりを強く感じた」 (黒木氏)という。 日本企業の過去の海外での有事対応を知る 帝国データバンクの飯島氏は、課題も指摘する。 直近ではロシアのウクライナ侵攻にあたり邦人退避が必要になったが 「欧米企業は本国政府が退避勧告を出した瞬間に退避を決断・実行した。 それに対し、日本企業は事前の準備が万全とはいえず、経営判断も遅く、結果的に他国より後手後手で退避の遅れが目立った」と語った。 日本企業とともに、台湾への進出数が多い米国企業の危機感も強まっている。 在台湾の米国企業でつくる台湾米国商会 (商工会議所に相当)が8月、会員企業に行ったアンケートでは、 回答した 126社のうち 46%の企業が、中国の軍事活動の活発化で 「(2023年にかけて) 事業に影響が出る」とし、危機感の強さを示した。 同会は、日本経済新聞の取材に対し 「米企業は (中国からの圧力で)台湾周辺の海域・空域の利用制限などに、ビジネス上の強い懸念を抱いており、 事業継続のための対処法など今後も支援を厚くしていく」と話した。 実際、台湾海峡の緊張は徐々に高まっている。 中国の強硬姿勢に、ブリンケン米国務長官は17日、「中国が以前に比べ、かなり早い時間軸で (台湾統一を)目指すと決意している」 と語り、危機感をあらわにした。 TSMC 創業者の張忠謀氏は、党大会前の 9日放送の米 CBSテレビのインタビューで、中国が台湾を統一した場合、 TSMCは 「国有化」されるのか、どうなるのかを問われると 「戦争が起これば全てが破壊されるだろう」 と述べ、影響の大きさを率直に指摘した。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |