チャイナ依存 高すぎるその代償　　　　日経　　　　　2022/10/21 　ロシアの ウクライナ侵攻を契機に改めて浮き彫りになった 民主主義国と 権威主義国の分断。 　世界が次に身構える最大の 地政学リスク は日本の隣国、中国を巡ってもたらされる。 サプライチェーン（供給網）再構築の道はあるか。 　　もしも中国製品の輸入が止まったら … 仮に 2カ月間、8割の中国製品の輸入が止まったら ――。 3月の中国・上海市で起きた ロックダウン（都市封鎖）を鑑みれば、決して単なる夢想とはいえない。 兵庫県立大学の 井上寛康教授と早稲田大学の 戸堂康之教授がスーパーコンピューター 「富岳」を使い試算したところ、 日本国内で約 53兆円の 生産額が消失 すると判明した。 途絶期間が 2週間であれば影響はほとんどないが、2カ月と長期にわたると 「生産量の減少率は指数関数的に大きくなる」 （戸堂教授ら）。 これは企業が輸入品を含む中間財の在庫を平均 9日分保有していると推計しているためだという。 　　中国からの輸入が 8割途絶したら日本の生産は？ 地域別でみても日本の サプライチェーン における中国の影響度が強いことがわかる。 輸入途絶期間が同じ 2カ月間で比べると、輸入額が中国より多い 中東やその他アジアに比べ、中国の生産減少額は地域別で最大となった。 これは中国から輸入している事業者数が他地域に比べて多く、サプライチェーンを通じた波及効果が大きいことなどが背景にある。 「仮に安全保障上の理由から中国からの中間財の輸入規制が避けられない場合でも規制を短期間にしたり、規制品目を限定することなどで、 国内生産への影響を抑えられる可能性がある」 （同）とする。 　　中国が握る日本の 「胃袋」　 （出所） 国連貿易開発会議 中国はいつの間にか日本人の 「胃袋」をも握っている。 食卓に並ぶ 野菜、加工魚は 5割 超えだ。 日本の 食料自給率 （カロリーベース）は 1965年の 73% から 38% まで大幅に低下。 有事が発生した際に国内で食料をまかなえず、隣国の中国に頼らざるを得ない構図がある。 　　ゼロチャイナ、そのコストは 中国依存が高まる状況に、企業は手をこまぬいているわけではない。 ニチレイが冷凍食品の一部の生産を中国などから国内に移すことを決めた。 マツダは中国経由で調達する部品への依存度を下げる検討を進める。 果たしてゼロチャイナは可能なのか。 日本経済新聞は戦略策定支援を担うオウルズコンサルティンググループに日本の生産や販売を担保する サプライチェーンから中国を除いた 場合のコスト増を 試算してもらった。 年間 13兆7000億円のコストが増え、東証プライムに上場する製造業の純利益合計の 7割、米国を含めた環太平洋経済連携協定（TPP）の経済効果とほぼ同等の規模に達する。 オウルズの 羽生田慶介最高経営責任者（CEO）は 「グローバルな日本企業のサプライチェーンを仮に加味したらゼロチャイナのコストは莫大になる」 と指摘する。 　　現実解は 「ジャストインケース」？ サプライチェーンマネジメントなどを専門とする米ハーバード・ビジネス・スクールの ウィリー・シー教授は 「どの国も中国を無視することはできない」 と指摘する。 "Too Big To Ignore" な中国とは共存のための現実解を探すのが選択肢。 必要な量だけ在庫を確保する 「ジャスト イン タイム」 から在庫を積み増し万が一に備える 「ジャストインケース」 への流れは加速する。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る