NTT、さらば 「GAFA 予備校」  人材流出阻止へ人事改革        日経   2022/10/19

約 30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。
飛行機通勤を含む リモートワークを認め、年功序列を廃止して 20代でも管理職に就けるようにする。
米グーグルなど巨大 IT 「GAFA」への人材流出が続き、存在感低下は日本経済の低迷と重なる。
人事に精通した 島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ。

  「この前はグーグル、今度はアマゾンか」

NTTグループのある管理職社員は頭を抱えた。 1年で約 30人、退職面談をした。
技術者としての基礎を学んだ後に 「GAFA」に代表される海外 IT 大手へ転職していく。 「GAFA 予備校」――。 NTTは ネットでそう揶揄される。
通信の主役が電話からインターネットに代わって久しい。 スマートフォンの アプリや クラウドサービスが莫大な富を生み出すようになった。
1990年代に入りバブルが崩壊するまで、NTTの時価総額は世界トップだったが今や 120位
(9月末時点)に沈み、代わりに GAFAが君臨する。
グーグルの親会社、米アルファベットの時価総額は約 1兆2500億ドル
(約180兆円)とNTTの約 13倍だ。

人材の流出は変化に取り残された結果だ。 ある NTTの OBは 「GAFAだけではなく、日本勢との人材獲得競争すら危うい」 と嘆く。
「社員が働き方を自分で選ぶ時代に変わった」。 人事・労務畑が長い島田社長は危機感を募らせる。
6月の社長就任会見で 「社員一人ひとりがわくわくして働けるようにするのが私の使命」 と語り、働き方・人事改革を一気に加速させた。
10月5日、NTTコミュニケーションズの 技術戦略部門担当課長の 斉藤基樹さん(50)は、北海道の新千歳空港を飛び立った。
2カ月に1回、始発の飛行機で東京都内の職場へ出社する。 スタートアップの発掘などビジネスの種を探し出すのが仕事だ。
普段の 「オフィス」は実家の 6畳間。 故郷の北海道にUターンした 1年半前は周囲から 「変わり者」と見られた。
今では他部署からも相談される働き方の モデルケースとなった。

NTTは 2021年9月、グループ全体で転勤や単身赴任をなくす方針を表明。
22年7月には主要会社の従業員の半分に当たる 3万人を対象に、居住地を国内なら原則自由とする勤務制度を導入した。
都市部に単身赴任していた 1500人のうち 13% にあたる 200人がテレワークで地元に帰った。
人事制度にも 抜本的なメス を入れる。
23年4月から 20代でも課長級の役職に抜てき可能な制度を始める。
主要グループ会社の約 6万5千人を対象とし、将来は国内グループ全体に広げていく。 初任給アップなど賃金制度の見直しも検討する。
島田社長は働き方を見直し、年功序列を排して 評価制度を変える ことで、組織に活力を取り戻すことを目指す。
パーソル総合研究所の 小林祐児上席主任研究員は 「NTTのような伝統的大企業が変わるインパクトは大きい」 と国内産業全体への影響に注目する。
ただ、こうした働き方・人事改革が NTTの成長にどこまで寄与するかは未知数だ。
新型コロナウイルス禍が収束に向かい、グーグルなどではオフィス回帰の動きがある。 イノベーションには対面での交流が不可欠と考えるからだ。
NTTの改革は、人材を引き留められなくなった弱さゆえの施策との見方もできる。

変革に苦戦する通信会社には先例がある。 米 AT&Tだ。
18年に米大手 タイムワーナーを 850億ドルで買収し、非通信事業に活路を見いだそうとした。
だが 米 ネットフリックスなど動画配信大手との競争で苦戦し、22年4月に同業の ディスカバリーと経営統合させた。
AT&Tの変革を遅らせている要因の一つが 人材難だ。
通信インフラの構築を支えてきた従業員は、クラウドや人工知能 (AI)といった ネットサービスに必要なスキルが乏しい。
13年から20年までに 10億ドルを投じて従業員 10万人の再訓練プログラムを実施したが、売上高はほぼ横ばい。
時価総額の世界ランキングでは、NTTと同様に 100位近くで低迷する。

  AT&Tの苦境はNTTの変革の難しさを示唆する。

通信インフラはこれまで安定的な収益をもたらしてきた。
それゆえ公社時代から続く保守的な社風は 「官僚以上に官僚的な組織」
(業界関係者)とも言われる。
安定志向の強いグループ 30万人を擁する巨大組織を変えるのは容易ではない。
ネット時代に GAFAのような 巨大 IT企業が育っていない日本では、NTTが ITを中心とした技術系人材を年数千人規模で採用し続け、その数は国内最大級だ。
今も大卒の 就職先 として NTTグループは人気がある。
就活掲示板 「楽天みん就」の調査では、23年卒の就職人気企業 1位は NTTデータだ。
だが、活躍の場を与えられなければ人材の流出は止まらない。

自民党の前情報通信戦略調査会長で元総務相の 佐藤勉氏は 「GAFAと渡り合える可能性があるのは国内では NTTしかいない」 と話す。
NTTには大量に抱え込んだ人材を生かす責任がある。
NTTの凋落は日本経済が世界での輝きを失った 「失われた30年」 と重なる。
NTTの逆襲は、日本が再び先端産業で輝けるかどうかの試金石でもある。

   
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