世界の債券・株の価値、44兆ドル減　4～9月で減少幅最大 　　危機の芽、各国に拡大　　　　　　日経　　　　2022/10/02 　　世界の債券や株式の価値が急減している。 2022年 4～9月には合計 44兆ドル（約6300兆円）消失し、半期ベースで過去最大となった。 歴史的な 金利の急上昇 を震源とした 証券価値の減少が、英国の年金基金 など思わぬところに 危機の芽 を生み出している。 インフレの勢いが衰えず、米連邦準備理事会（FRB）など各国中銀は夏場にかけて一段と 金融引き締め の姿勢を強めた。 米10年債利回りが 9月28日に 2010年以来 12年ぶりに 4% を突破し、利回りと反対に動く 債券価格は急落 した。 　　世界の債券残高は 4～9月に 20兆ドル減り 125兆ドルとなった。 6カ月間では遡及できる 1990年以降で最大の減少額だ。 ドイツ銀行は 「世界の債券市場は、第2次世界大戦直後の 46年以来 76年ぶりの弱気相場（価格下落）」と指摘する。 金利の急上昇が景気後退につながるとの懸念から、9月末にかけて 株安 が進んだ。 米ダウ工業株 30種平均は 4～9月に 17% 下げ、世界の 株式時価総額 は 3月末時点の 110兆ドルから 24兆ドル減った。 減少幅は リーマン・ショック 後の 08年10月～09年3月 （11兆ドル減）を上回り、さかのぼれる 01年以降で最大になった。 債券と株で減った合計 44兆ドルは、世界の 国内総生産（GDP）の約半分 に相当する。 通常、証券価格の下落は保有する金融機関や投資家の損失として吸収されるが、4～9月の損失はあまりに大きく 「システミックリスク」 を引き起こさないか警戒が強まっている。 欧州では危機につながりかねない 「リーマン・モーメント」 と呼ばれる事象が 2例生じた。 「英国」では 国債急落で年金の金利スワップ取引などに評価損や担保不足が生じ、国債売りの連鎖が起きた。 年金破綻 につながりかねず、イングランド銀行 （中央銀行）は国債の買い支えに動いた。 「欧州の電力会社」 は価格下落の ヘッジ （損失回避）のための先物取引で評価損が膨らみ、マージンコール （追加担保の拠出）を求められた。 「北欧各国」の政府は電力会社の資金支援に乗り出した。 こうした取引は十分に監視されてきた分野ではない。 急激な 金利上昇や 価格の急変動が、思わぬ危機をもたらすリスクがあることがあらわになった。 スワップなど店頭デリバティブ（金融派生商品）の取引残高は　想定元本ベースで 600兆ドル　と巨額で、幅広い分野で利用されている。 市場の収縮は、政府や企業の 資金調達 を難しくし、低金利下で膨張した世界の債務問題に火をつけるリスクもある。 信用力の低い 低格付け社債 の利回りは米国で平均 9.5%、欧州で 8% と1年前の 2～3倍 に跳ね上がった。 企業は 社債発行 ができず、昨年までに調達した「貯金」でつないでいる状況だ。 過剰投資で債務が膨らんだ 「中国の不動産会社の低格付け社債」 も買い手がつかない。 「政府支援でシステミックリスクは回避できても、海外発行の社債の 45% は今年、債務不履行 （デフォルト）の見込み」 （米ゴールドマン・サックス）という。 「新興国」 もドル建て債で資金を得にくくなり、ドル高で実質的な債務負担も膨らんでいる。 FRBの ブレイナード副議長は9月30日、「（新興国など） 金融の脆弱性に注意を払っている」 と語った。 引き締めを緩めては インフレを退治できず、急ぎすぎれば危機を勃発させかねない。 かじ取りは難しくなっている。 　　日本では日銀が金融緩和を継続し、債券価値の低下は小幅だ。 日経平均株価の 4～9月の下落率も 7%にとどまる。 ただ、すでに外債投資が難しくなるなど影響が出ている。 危機が浮上すれば景気悪化も回避できない。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る