複数の大学や研究機関、中国核兵器開発機関と共同研究 千人計画の参加者も   Epoch Times(大紀元) 2021/3/18

中国唯一の核兵器研究・ 生産機関である中 国工程物理研究院
(CAEP) は、日本の複数の 大学 や 研究機関 と 共同研究 を行っていたことが、
大紀元の調べでわかった。
広島大、熊本大、原子力研究開発機構 などが参加した。

中国共産党政権が 軍民融合政策 を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような 共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れ がある。
CAEPは中国の 核兵器開発の中核機関 で、傘下に 12の 研究所と 15の 国家重点実験室 をもつ。
8,000人以上の研究者が核開発に従事している。 「中国の ロスアラモス」 という異名をもつ。
2016年、四川省 軍管区司令官の 姜永申氏は、中国の科学技術発展における綿陽の役割と、軍民融合
(MCF) 実証基地の重要性を強調した。

CAEPの主な任務は、核兵器の開発、核融合の 点火 や 指向性エネルギー兵器のためのマイクロ波 や レーザー の研究、
通常兵器に関する 技術の研究、 軍事・ 民間融合の深化 の 4つである。
物理・ 数学、 機械・ 工学、 材料・ 化学、 電子・ 情報、光学・ 電気工学の幅広い分野を中心に、260の専門分野をカバーしている。

CAEPは、その業務の機密性にもかかわらず、近年、各国の学術界と連携を強化している。
CAEPはこれまで、数百人の科学者を海外に派遣し、客員研究員として研究や仕事をさせているという。
CAEPは、2015年までにハイレベル人材招致プログラム 「千人計画」 を通して、海外から 57人の 学者を採用したと公式ウェブサイトで発表している。
米政府は 1997年に、CAEPを 制裁対象 に指定した。

2019年、CAEPの子会社である 北京高压科学研究センター を輸出管理規則に基づく エンティティー・リストに追加 した。
CAEPの子会社 10社は、昨年6月に同リストに追加された。

  中国と繋がりのある科学者が共同研究のパイプ役の可能性

大紀元は、科学技術系データベース J-GLOBALで、複数の大学や国立研究機関の科学者とCAEPの研究者が共同執筆した論文 30本を確認した。
論文は 2003〜19年まで発表されたもの。

広島大、 東北大、 熊本大、 大阪大、 東北大、 東京大、 長岡技術科学大学 など 国立 7大、国立研究開発法人物質・ 材料研究機構、国立極地研究所、
原子力研究開発機構 関西光科学研究所、大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構など 4つの 国立研究機関、
および 一般財団法人 電力中央研究所の研究者が共著者として名を連ねた。

なかには 広島大と 共同執筆した研究発表
(論文も含む) は 7本と最多である。
共著者には 2018年、外国人専門家として千人計画に参加している 日本人教授 の名前があった。
教授は中国に渡り、米政府の制裁対象でもある 北京高压科学研究センター に配属された。 同教授は同大と CAEPのすべての共同研究 に関わった。

こうした共同研究に中国人元留学生、日本で勤務経験を持つ中国人研究者が参加している。
2011年に行われた 広島大との共同研究に参加した中国人留学生は広島大で博士号を取得後、中国に帰国、同じく北京高压科学研究センターに勤務した。
原子力研究開発機構関 西光科学研究所が CAEPと 2007年に発表した論文の第一著者は、CAEPで博士号を取得した中国人研究者。

同研究者は学位を得たのち、韓国とカナダでの研究職を経て、2004〜08年まで 原子力研究開発機構 関西光科学研究所 のプロジェクト 特別招聘研究員 として
プロジェクトの責任者 を任された。 2008年に帰国し、中国科学院 物理研究所に就職した。
同論文には中国国家重点実験室である CAEP 衝撃波物理と爆轟物理実験室 の関係者 13人の名前が並んだ。

また、この30本の研究論文とは別に、長岡技術科学大学 の中国人教授は、中国の学術誌でCAEPの研究者と23本の論文を発表した。
同教授は中国人民解放軍 国防科学技術大学、中国原子能科学研究院(修士課程)を卒業後、長岡技術科学大学に留学し、博士号を取得した。
その後、同大で教鞭をとり現在に至る。

2007年、中国理工系大学の最高峰である清華大学の海外人材プログラム 「百人計画」 に採用され、今も同大で研究者の育成と研究を進めている。
教授の出身大学である中国人民解放軍国防科学技術大学は、機微度の高い兵器などの開発や製造に従事する中国「国防7校」の一つに数えられている。
米商務省は昨年5月、国防 7校を エンティティー・ リス トに追加した。
日本の 経済産業省 が発行する外国ユーザーリストにも同大が含まれている。

  日本学術振興会 の交流事業にも CAEP関係者が参加

独立行政法人日本学術振興会が平成 13〜22年度までの 10年間にわたり、
中国と プラズマ・核融合
(先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究) をテーマに拠点大学交流事業を行った。
この事業にも CAEPの関係者が参加した。

同事業の事後評価資料によると、平成22年度に開催した 「第3回日中レーザーターゲット材料研究会」 の中国側 責任者が
CAEP・レーザー核融合研究センターの TANG Y.教授だという。
同年度に行った 「核融合炉材料・システム設計統合に関する日中セミナー」 の中国側責任者が CAEPの WANG Heyi教授と記されている。

日本学術振興会は 2国間の交流事業 1件につき、年間 1300万~3000万円の予算を当てていた。
同事業の日本側は 自然科学研究機構 ・核融合科学研究所
(NIFS) を、中国側が中国科学院等離子体物理研究所 (ASIPP) をそれぞれの拠点大学とし、
約 60を数える 日中の研究機関や大学 が 事業の協力機関 として参加した。

「日中両国のプラズマ核融合研究を進めるほとんどすべての研究起案や組織が参加した」 同事業は 22年度に終了した。
事後評価資料は成果として、両国の研究者は 900本を超える論文を発表したこと、日本から毎年 40~60人の研究者が中国へ派遣され、
中国から 30~70人の研究者を受け入れてきたなどを挙げた。
報告書では 「特に、この交流の 40%が 40歳以下の若手研究者であったことは重要な点である」 と強調した。

  中国の技術窃盗に対策を

イギリスでも、33大学が CAEPまたはその傘下組織と共同研究を進めていることを、英紙テレグラフは今月1日に報じた。
英下院外交委員会の トマス・タジェンダット 委員長は、この事態が尋常ではないと述べ、「一部の大学は海外の協力機関への警戒心が薄い」 と指摘した。
中国共産党政権は現在、民間企業が取得した 外国の技術の軍事転用 を進めている。
米 トランプ前政権は 中国による技術窃盗 への取り締まりに力を入れ、千人計画の参加者の摘発中国人留学生へのビザ発給の厳格化などの措置を講じた。

日本の大学と研究機関は、このような共同研究で生まれた技術が中国で軍事転用され、
日本や世界の安全保障を脅かす兵器の開発に利用されていることへの 警戒心が弱い とかねて指摘されてきた。
技術漏洩の抜け穴にならないよう、日本は中国人留学生や研究者を受け入れる際、身元調査 を行うなど対策を急ぐべきだ。
( 李沐恩 )

   
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