　　　　　　EV 政策は重工業を弱体化させ日本の経済を丸裸にする　　　加藤康子　　　　（宮崎正弘　「未来ネット・メルマガ」、　2021年2月19日号）
　　　　　　加藤康子氏へのインタビューはたいへん重要なことを発言しており、その重要部分を抄録する。

　　脱炭素政策は素材産業を日本から追い出す政策

環境と労働に優しくすると社会コストが高くつきます。
電力や労働規制、環境規制、税金などの社会コストが高い。マーケットは大きくない。
そういう悪条件下で製造業が頑張り続けるのは大変です。
今のまま工場が全部外国に出ていったら、政策を一歩間違えれば日本は本当に借金まみれの貧しい国になってしまう。

いったん海外に行ったら日本に戻すのは至難の技です。現地で再投資をしたほうが効率がよい場合が多いからです。
カーボンニュートラル（脱炭素）政策は素材産業を日本から追い出す政策、絶対に避けなくてはいけない。
今の日本政府が地球環境を救いたいなら、まずすべきは中国の製造業を分散させることであって、日本じゃない。
CO2 の排出は、中国とインドが主な問題ですから。

製造業にとって社会インフラ面のコストは人と土地と電力と水です。このうち日本で競争力があるのは水だけです。
あとはいろんな規制があって日本で生産するのは諸外国に比べてものすごくコストがかかる。
だから企業は、固定資産税をタダにしますよ、電力を安くしますよ、と誘致政策をしいた街に行くわけです。
利益は電力や水などの総合的なコストを引いた後のものだから。

　　製造業は心臓の部分を輸入に頼った瞬間から没落が始まる

これはEV （電気自動車）と共通ですが、製造業は心臓の部分、船なら主機、車ならエンジン、これを海外からの輸入に頼った瞬間に、その産業は没落が始まります。
日本は今まで優れたエンジンを 20年、30年、40年かけてイノベーションを起こしてきましたし、今や世界に冠たる自動車製造大国をつくってきましたが、
それがモーターと電池になると別のビジネスモデルに変えられてしまう。
そもそも 100％ EV にするということ自体はありえません。

電池の産業廃棄物をご存知ですか？　全然、環境にエコじゃない。
なのにそれをエコと言い切って進めること自体が、ある意味すごいと思う。ペテンですよ、本当に。
電池の廃棄物の毒性はすごいですから。イタイイタイ病みたいな公害をまた引き起こすつもりなのかと。
有害物質がものすごく出る。電池は基本的に有害だと思わなきゃいけないのです。だって有害物質に依存した物なのだから。

リチウムイオン電池をつくるために、コバルト、ニッケル、リチウムなどの資源が必要ですが、コンゴのコバルトは資源もあと数十年といわれています。
レアメタルは経済安保を考えると中国に依存するのはとても危険です。

　　EV 政策は重工業を弱体化させ日本の経済を丸裸にする謀かも

「環境」が金融商品化して今の騒ぎを作っていることが大問題です。
いかに産業を強くするかという産業政策をしていたのだけど、今はいかにお金を流通させるか、投機をいかに呼び込むかという政策をやっていますね。
それに乗ると国民が最後はワーッと、それこそレミング現象みたいなこと（集団で自殺）になる可能性があるわけです。
日本の自動車産業はこのまま EV推進政策に取り込まれると危険です。

カーボンプライシングで EVへの補助金を捻出しようと考えているのでしょうが、税金の無駄遣いでしょう。
日本が強かった内燃機関から、中国や韓国が強い電池産業に自動車産業の産業構造を切り替えるという話ですから。
EV 推進政策は重工業を弱体化させて日本の経済をストリップアウトし、国際競争力のある日本の自動車産業を弱体化させます。
カーボンニュートラルは、結局日本の素材産業を中国に追い出してしまう話ですよ。

日本で鋼板が作れなくなります。国の予算をかけて、何兆円産業を日本から追い出す。
そんなことして本当にいいのか！と誰も大きな声を上げないのが、本当に大問題。

　（加藤康子プロフィール：産業遺産情報センター長。

　慶応大学文学部卒。米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）で都市経済学修士課程（ＭＣＲＰ）修了。
　一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。
　2015年7月から19年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）の世界文化遺産登録に尽力した。
　著書に『産業遺産「地域と市民の歴史」への旅』（日本経済新聞出版）他。

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