　　　　　　宇宙は米中覇権争いの場　　青木節子　　　　　産経　2021/12/19

国際秩序の担い手の地位をめぐり、米国と中国の対立は激化する一方である。
国際秩序を決定する覇権国となる条件は、最終的には最先端科学技術力である。
そのため、両国ともに、2020年代に急成長が見込まれる人工知能（AI）、量子、宇宙、サイバー、ロボティクスなど相互に重複する分野で技術革新を進め、
最強の軍事力と経済力を握ることに腐心している。
その中でも宇宙は、先端技術を新たな空間で駆使するという点に特色がある。
今世紀半ばには国際社会における現実として、地球から月軌道までの活動圏 ― 「地球・月圏」 ― が構築されるといわれるが、
そこで覇権を握るためには、技術力とともに、宇宙における新たな国際ルールを形成する「活動規範形成力」においても主導的立場に立つ必要があり、
質の良い同盟関係や国際組織での力関係が影響を与える。
その意味で、日本も米国の同盟国として宇宙の米中覇権争いで果たす役割は決して小さくはない。

　夢や希望が宇宙開発の主要な目的だったことはない
「宇宙」活動というと、知のフロンティアや人類の活動領域の拡大、という夢と希望の観点から語られることが少なくない。
古くは、米国人宇宙飛行士の月面着陸、新しいところでは、全行程 10年近くかけて、小惑星の鉱物試料を地球に持ち帰った
また、安全で豊かな市民生活を実現する手段としての「宇宙」活動という側面もしばしば強調される。
確かに、通信・放送、地球観測、気象予報、測位・航法等の衛星からの各種データに加え、宇宙からのデータを他のデータと混交して作り出された新たな情報により、
カーナビなどでの正確な位置確認、精密農林水産業、地球温暖化効果ガス排出・吸収量確認、天災時の被害軽減などの技術が可能となった。
しかし、その種の夢や希望、生活の利便性向上も、宇宙開発利用の主要な目的であったことは、開発黎明期から現在まで一度もない。
国家安全保障の必要こそが宇宙技術をここまで高めてきたのであり、現在も宇宙への莫大な投資は国防目的で行われている。
多くの場合、生活の利便性向上は軍事宇宙技術の副産物に過ぎないのが現実である。
1957年10月にソ連が世界初の人工衛星スプートニク１号の打ち上げに成功した。
これが米国民に「スプートニク・ショック」とまでいわれる衝撃を与えたのは、単に小型衛星の地球周回で米国がソ連に先を越されたからではない。
米国民はソ連の軍事的脅威に対しショックを受けたのだ。

ロケットとミサイルは技術的にほぼ同一のものであり、ソ連が米本土を核攻撃する能力を有していることが証明されたからである。
事実、第二次世界大戦直後から、両国の軍隊は、核兵器の運搬手段としてのミサイルと衛星を軌道に乗せるロケットの開発を渾然一体となった形で行っていた。
1960年代には米ソとも、写真偵察衛星、核爆発探知衛星、ミサイル発射の早期警戒衛星などの各種軍事衛星を順調に整備した。
そして、それは米ソが軍事衛星を相互の活動監視に活用することにつながり、宇宙における軍事的な安定状況を作りあげた。
1972年以来米ソ、米ロ間で締結された一連の核軍備管理条約は、両国が互いにその遵守状況を検証する主要な手段としての軍事衛星を
「自国の検証技術手段」（NTM）と称して認め、NTMに妨害措置を取ることを禁止する。
2021年2月に米国とロシアの間で 5年の延長が合意された「新START条約」（2011年発効）はその最新版であり、
軍事衛星は核抑止戦略の一環として慎重に管理されてきたといえる。
米ソはその一方で、1959年以来、いざというときのため、自国の衛星を用いた対衛星攻撃（ASAT）実験も続けてきたが、
これも 86年の米国の実験を最後に、少なくとも物理的に衛星を破壊して宇宙ゴミ（デブリ）をまき散らすタイプのものは停止した。
そして、冷戦終結後、各国は民間のロケット開発・打上げや衛星運用事業を支援し、民間からサービスを調達して
宇宙産業力と軍事力の双方を高める良循環を目指す方式に傾斜していった。
先端技術の中で宇宙技術ほど軍民両用性の高いものはほぼ存在せず、そこに軍事費節減の要請が加わったこともあった。
その意味では、ポスト冷戦の始まりは、宇宙において希望と楽観に満ちたものになっていたとも言えよう。

　中国が始めた物理的な「衛星破壊」実験

それを一変させたのは中国の行動である。
国際社会がもう 2度と物理的破壊を伴う ASAT実験は行われないだろうと楽観し始めた頃、2007年1月に中国は突如としてASAT実験を行い、
米ソが過去の実験で放出したデブリ数合計を大きく上回る約 3300のデブリをまき散らした。
　これが新たな幕開けであった。
その後も中国はデブリの放出はないものの、地上配備ミサイルによる目標地点通過型、標的衛星の捕獲・軌道変更型、レーザーなど非破壊兵器利用型など、
多様な ASAT実験を次々に実施している。
そして、19年にはインドが初めての、21年にはロシアが 1982年以来、約 40年ぶりの破壊型ASAT実験をそれぞれ実施。
ここ数年は、中ロともに米国の重要な軍事衛星の近傍を数カ月航行するストーカー衛星を用いてその性能を確認したり、
米国衛星へのサイバー攻撃を試みたり、攻撃的姿勢を明確にするようになった。

米国とその同盟国の陣営も、宇宙をめぐる軍事的な動きを活発化させている。
米国は 19年に宇宙軍を新編。 20年には日本が航空自衛隊に宇宙作戦隊、フランスが宇宙航空軍、ドイツが宇宙司令センターを創設した。
米国の同盟国は、自国の軍事衛星周辺の不審な衛星接近の監視などの目的で主として地上の望遠鏡やレーダーで宇宙を監視し、
米軍と協力して宇宙状況監視（SSA）をいっそう進める方向に舵を切った。
現在、フランスは NATO （北大西洋条約機構）と協力して宇宙の自衛権を行使することも視野に入れており、
米英加豪は既に 14年、宇宙連合作戦合意を締結している。
日本も、同盟国友好国との SSA机上演習に加え、23年度からの日本独自の SSAシステムの運用開始や 26年度までの SSA衛星の初打上げなどを目指している。

地球・月圏での経済活動をにらんだ綱引きも既に始まっている。
中ロ側は米国が先行する「宇宙兵器」の配備を禁止する条約作りを目指し、米同盟国側は英国や日本を中心に国連総会決議に基づく宇宙での
「責任ある行動」規範作りによる宇宙の脅威低減を図っている。
両陣営とも強靱な宇宙産業育成に力を注ぎ、長期にわたる宇宙活動を支える天体の鉱物資源の開発・採取にも乗り出した。
米中の覇権争いは厳しいものがあるが、それが現実である。
米国には技術革新の限界に挑む民間活力があり、また、日本などの米国を助ける良質の同盟国が存在する。
日本は、地球・月圏を富と安全保障の源泉として構築するチームの一員として、宇宙の平和利用の規範形成に既に大きく貢献し始めている。

　青木節子　慶応義塾大教授。カナダ・マッギル大法学部付属航空・宇宙研究所博士課程修了。
　専門は国際法、宇宙法。防衛大学校助教授などを経て現職。
　国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会議長、内閣府宇宙政策委員会委員、政府の経済安全保障法制に関する有識者会議の座長を務める。
　近著に「中国が宇宙を支配する日」（新潮新書）

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