　　　　　　　悪夢のシナリオ　　　　　在米の KM 生　　　　　　　2021/11/04

国家の指導者は、長期的な国益のために国を運営すべきだが、往往にして、短期的あるいは一部の企業などの利益のために政策を決める。
その規模が小さいうちは、あまり被害はないが、それを繰り返すと、その規模も増し、被害の規模も拡大する。
具体的には 2000年、2008年、そして 2020年と株式市場、住宅金融、そして武漢菌問題、で原因を潰すのではなく、とりあえず「痛め止め」を施す。
その効果は抜群で、世界は正しく「過ちをしても怪我はしない」痛みもなく、罰せられない、返って儲かる。
だから過ちの規模が拡大し、被害額も膨らむ。
これは米国の現状だが、日本は過去 30年先端を走り、イジゲン緩和、ザイセイ出動、などの発明を世界に広めた。MMTは日本発である。

これを観察し改善し大規模化したのが支那の巨大不動産経済であるが、遂に年貢の納め時が来た。
勇敢な習近平氏は、痛め止め無しの大外科手術をすることにした、らしい。
それは独裁者の特権で、民主主義の弱い政治屋には真似ることはできない。
　（米国も日本も、そんな大政治家はいない。故に今回も「痛め止め」で先送り、となる、だろうが、今回はその使い慣れた役に立った毒薬の処方によって患者が死ぬことになる、だろう。）

長い間過酷な労働で貯めた、親戚、友人、サラ金からかき集めた、資金で買った不動産が消える。
金が全て、不動産投資を信じていた人民にとっては、受け入れられない。
習近平氏は怒り狂う全人民を、如何して説得して操るのだろうか。
さらに食の供給が途絶え、インフレが、頻繁な停電が、異常気候・寒波が、天災が、武漢菌が、人民を襲う。
人民解放軍でさえ叛旗を翻す、かもしれない。
今さらロシアに、国連に、米国に援助を求めても、助けてはくれない。
唯一残された解決法とは、不満・怒りを海外に向けて、逸らす。単に戦争を初めても、一人息子は嫌がる。
南京大虐殺記念館などで全ての生徒を洗脳してきた理由とは、日本侵略、日本人殺略を正当化し、人民にかつての領土・不動産を分配。
もちろん、琉球、尖閣、そしてアイヌに味方して北海道を取り戻してやる。

難民を装った「日本人民を解放する」軍人・便衣兵が大量に船で毎日到着する。
直ちに国際条約、難民受け入れ規定に法って居座る。
すでに国内情報を把握する在日支那人と連携し、計画通りに無血、無暴力で、静かに、しかし敏速に侵略、占領が進む。
NHKや朝日は、人道的立場から人権を守り可哀想な難民を助けましょう、差別はいけません。親切にも、報道は２国語で行われる。（しかし、その内容はかなり違う）
体育館、公共の施設には難民が満杯。難民の違法な行為、日本人に対する犯罪、被害は報道しない。
自衛隊も警察も、過激な右翼から難民を守り援助する。政治家も無口になる。
やがて大きな貨物船が来て、かつてのユダヤ人が貨物のように輸送されたように、毎日、毎月、日本人が大人しく支那に送られていく。
ロシアにも、行ったらしい。
そして難民はタダで素敵な不動産を与えられ、綺麗な空気、水、素敵な食べ物、安全安心な新天地・領土を取り戻した、習近平氏を讃える。
毛沢東以上の英雄となる。内乱で苦しむ米国も、国連も何もしない、できない。

国家の本質とは、国語と知識。そのいずれも急速に失っているが、それを止めることもしていない。これは、国防上の大問題。
その最大の原因は、教育と報道、つまり文科省と NHK。
GHQは 7年かけて、日本を根本的に変え、しかも信頼の置ける後継者を養成し、今だに GHQの管理運営方針を世襲的に守っている。
つまり、非日本・弱日本化が推進されている。支那や朝鮮は、GHQの後釜として空いた席に入った。
NHK本部に支那国営放送が公然と同居している。
いつでも、時が来れば、習近平氏の顔が現れ全国緊急命令が放送される準備だろう。
NHKは早速、素晴らしい支那の「真相はこうだ」報道を毎日、命令されなくとも、行い洗脳する、だろう。
文科省は小学生の検定教科書を全て北京語で表記するよう、勧告する。
かつての植民地政策はひとたび統治されると数百年維持された。
多くの被害国は物理的には今だに存在するが、国も国語はすでに消滅し、遺跡とし歴史文書にのみ残った。
日本破壊の犯人、文科省と NHKをとりあえず、直ちに「ぶっ壊す」。
最大の敵は国内にあり、その気になれば、簡単に壊すことが出来る。（しかし、それを理解し行動できる国民がすでに消えてしまっている、らしい。）

　宮崎正弘のコメント）まさに悪夢のシナリオ。小松左京も吃驚ですね。

　　　　　グレート・リセット　　　　　　中西英樹　　　ブログ　チェンライの市場から

CO2と温暖化は関係はないというデータがある。ここ 100年台風、洪水、ハリケーンなど自然災害は増えも減りもしていない。
今年は COP2 6の年だが化石燃料 80% 削減を呼び掛けている。
日本は火力発電をやめ、2030年までに CO2排出量を 46% 削減すると約束している。他の先進国は削減に同意していない。
日本の CO2排出量は世界全体の 3% ほどだが、中国は 30%、米国は 15% だ。
日本は気候変動関連で中国を含む発展途上国に対して年間 1兆3千億円の援助を行っている。
COP3の 20年前から日本は乾いた雑巾を絞るように CO2削減に努力してきた。それをあと 10年で半減？実現しても排出量全体への貢献は 1.5%に過ぎない。
日本は頑張っている、中国や米国がもっと努力すれば、と言ってくれる国はない。

経済成長をするとCO2 の排出量が多くなる。日本は高度成長を達成し、火力発電所ができたし、車社会となった。
大東亜戦争であれだけ痛めつけてやったのに、またあの黄色い猿が立ち上がって俺たち白人のシマを荒らしやがる、
ジャップの力を削ぐにはどうしたらいいか、そうだ、化石燃料を抑制させれば、電気代が上昇し、工業製品のコストが上がる、
日本の得意なガソリン車を廃止し、電気自動車に代える、これでジャップはへこたれるだろう。
第一大戦後、日本は世界の一等国となった。
その日本を抑えるため大正 10年のワシントン海軍軍縮条約で主力艦の数の比率を、米国と英国が「5」、日本が「3」と決めた。
再起した日本を痛めつけるには、そうだ気候変動でいこう、COP26は 21世紀の ABCD包囲網だ。歴史は繰り返す。

国連に影響をもつ「ダボス会議」クラウス・シュワブ会長は感染症後の世界は「グレート・リセット」だ、と言っている。
感染症拡大を防げなかったのは国民の監視が行き届かなかったから、政府に大きな力を持たせるべきだ、
また欲望を抑えれば幸せになるのだから、自動車、電化製品を持つこともジェットに乗ることもやめる、
また肉食をやめることも気候変動問題解決に寄与する等々。
アンタ、アタマおかしくない？といいたいが真面目に会議の議題に取り上げられるようだ。
ダボス会議に集まる「貴族」は豪華なホテルで年代物のワインを啜りながら、庶民は欲望を抑え、国に管理されて幸せになれ、と説く。
これを全体主義というのではなかったか。

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