| 日本評価を始めた W・ バフェット氏 商社大手 5社株のまとめ買い 武者リサーチ 2020/9/09 (1) 安倍政権のレガシーを否定するのか、肯定するのか 世界で最も評価されている 英国の The Economist 誌が、”How Abe changed Japan” という カバーストーリーを掲載した (9月5日)。 去り行く日本の首相がこのように高い評価で取り上げられたことはかつてない。 対照的に 毎日新聞社 が発行する日本の 週刊エコノミスト誌 は 「検証 アベノミクスの負の遺産」 (9月7日発売号) を特集し、 「アベノミクスは功なき大罪だ」 (浜矩子氏)、「負の遺産、潜在成長率を低下させた異次元緩和と財政拡大」 (木内登英氏) を巻頭の論文として掲げた。 週刊エコノミスト誌の安倍政治酷評は、今更説明するまでもない。 日本人であれば誰でも知っている断罪とでもいえる論評であり、敢えて紹介する必要はあるまい。 安倍氏が残した最大の、しかも最も知られていない功績は、後継者が役割を果たす土台、つまり 政権の統治能力を高めた ことであろう。 派閥を抑え放埓であった 官僚を政治主体のコントロールの下 に置いた。 もし次期首相が何か成果を挙げられるとするならば、その多くは安倍氏が土台を築いたことによって可能になったといえるだろう。」 このような客観的、肯定的安倍政権評価は、武者リサーチでは前回レポート (「ポスト安倍は 『安倍』～安倍政権の歴史的貢献と日本政局 ～」 8月31日) で詳述したが、 日本ではほぼ見られないのでないか。 間違った、現実を見ない思想が国を誤らせる 何故武者リサーチがこのことにこだわるかと言えば、正しい政策選択、政策実績評価が国の将来を決めると考えるからである。 歴史を振り返れば政策によって国の盛衰が大きく決定づけられてきたのは明らかである。 すべての好条件が揃っていても、政策が間違えれば国が滅亡することもあるのである。 (2) 何故 今か ? ウォーレン・バフェット氏が 日本株 買い 世界最大、最長老の投資家が何故、代表的日本株、商社大手 5社のまとめ買いをするのか。それも今。 アベノミクスが失敗であれば、日本株、それも代表的財閥エスタブリッシュメント企業を買うわけがないだろう。 W S J 紙はバフェット氏が他の外国人投資家の動向に逆行していた、と報じている (「バフェット氏は海外マネーが忘れ去っていた日本株に投資した」 9月4日)。 外国人投資家は安倍氏が選挙で勝利した 2012年12月から 15年6月末までに、23兆円日本株を買い越した。 しかしそれ以降日本株を売り続け、8月31日時点では買ったすべてを売却して、安倍政権発足以降累計では 8,688億円の売り越し となっている。 バフェット氏がこれまでほとんど日本株式に関心を見せてこなかった。 日本株式が圧倒的な外国人投資によって買い上げられた 1970～1980年代、完全にスルー。 初めての訪日は 2011年 東日本震災の 8か月後であり、その時初めて タンガロイ に投資した。 それがこの 8月、約60億ドル (6400億円) を投じて大手商社5社 (時価総額合計 14兆円) の 5% 取得し、さらに 9.9% まで買い増す意向も表明している。 それにしても なぜ今 なのか。 バフェット氏は 異例な声明 で日本の将来に期待していると語っている。 (“I am delighted to have Berkshire Hathaway (BH) participate in the future of Japan and the five companies we have chosen for investment”) また商社が展開する 「グローバル JV 投資」 に大きな機会があり、BHが参加する可能性も述べている。 バリュー、商社の アニマル スピリット、世界の JV ネットワーク これらからバフェット氏の日本商社投資には3つの要素があると考えられる。 典型的バリュー 投資対象 ･･･ 割安 = 高リスクプレミアム、の日本代表であること。 バフェット氏の投資資金は昨年9月、今年4月の合計 6255億円の 円建て債発行 で調達されている。 そのコストは平均ゾーンの10年債では利率 0.44%、それに対して商社各社は配当利回りだけで 4～6%、と大きくプレミアムが乗っている。 PER9～15倍 (益回り 7～11%)、PBR (1.1倍の伊藤忠以外 0.6～0.7倍) とバリュエーションは著しく低い。 ii. 財閥系・ 旧体制企業群の中で唯一アニマルスピリットを持ち、ビジネスモデルを進化させている業態であり、日本ビジネスの良き伝統の継承者である。 「日本の企業再編の担い手」、「日本コーポレートガバナンス変革の担い手」 になり得る。 iii. 世界有数のグローバルプレイヤー。 全世界に ネットワーク と ビジネス拠点を確立 し、JV を築き上げている。 いま米国が注力している 中国排除の グローバル・ サプライチェーン (Economic Prosperity Network 構想) 確立の担い手になり得る。 米中敵対下、日本の死活的重要性 なぜ今なのか。 第一に 日本株式の バリュエーション が陰の極にあるからであろう。 バフェット氏にとってはバリュエーションが著しく高くなり、バリュー投資対象が見つけにくくなった米国市場との極端な格差を容認できなくなったのだろう。 しかしより大事な 第二の要因は、米中敵対が熾烈となり、脱中国の グローバル・ サプライチェーン構築 が不可避となり、 日本および日本商社の持っている 経済資源 と ビジネスモデル が突如輝き始めた、ということであろう。 (3) 日本で株価革命が起きる 徹頭徹尾、株価フレンドリーの菅新首相の登場も引き金に少し先走りのそしりを承知の上で、日本に長らく待たれていた株価革命の引き金がひかれた、と伝えたい。 安倍政権のレガシーの上に立ち、首相就任の可能性が高い菅義偉氏は、徹頭徹尾株価フレンドリーの政策を打ち出すだろう。 派閥に属さない改革促進派、縦割り行政・ 既得権益打破、の主導者である。 アベノミクスの政府日銀アコード、日銀・ 財務省・ 金融庁 の 3者会議定例化 など経済司令塔を主宰している。 すでに デジタル庁 創設など意欲の片鱗を見せている。 バフェット氏の登場と米中対決時代での日本の死活的重要性、改革者菅新首相の誕生となれば、 極端に売り叩かれていた 日本株の大復活 が起きる可能性は著しく高まったのではないだろうか。 参考 ： JV 合弁企業 (ジョイント・ベンチャー) joint venture 合弁企業 （ジョイント・ベンチャー） とは、複数の企業が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行うこと。 主に、① 複数の企業が出資しあって新たに会社を設立する ② 既存企業の株式の一部を買収し、その企業を既存の株主や経営陣と共同経営する、という2つの形態で展開される。 一般的には、前者のように新たなに会社を設立する場合が多い 。 合弁企業 （ジョイント・ベンチャー） を設立する形態は、買収・ 合併 （M＆A） と提携 （アライアンス） の中間に位置する。 買収や合併は資本の力で強力に推進することができるが、組織文化の摩擦や解消が困難といったリスクも存在する。 JV 組成・ 解消を活用した 企業価値向上 （デロイト トーマツ グループ） 近年、企業の経営戦略上、海外進出は優先度が高い施策のひとつであり、その手段としてよく利用されるのが、他社との Joint Venture （JV） です。 それぞれの持つ強みを生かし、あるいは、リスクをシェア するため、JVを組成することは重要な手段といえます。 一方で、その後のマーケット状況の変化やパートナー企業との協業形態の変化により、解消も含め、JVの在り方を考え直す機会が増えています。 こうした JVの組成・解消は、JVにおける事業パートナーとの交渉という通常の M&Aとは違う手続 を経て行われます。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |