| 自動車産業すら負け組に … IT 産業 が弱い日本、コロナ禍で“大失業時代”が現実味 藤和彦 2020/9/02 格付け会社フィッチが８月下旬に 「先進国の失業率はこれから５年間高止まりする」 と予測したように、今後懸念されるのは 「大失業時代」 の到来である。 『ショック・ ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』 （岩波書店） の著者である ナオミ・ クライン氏は、 「スクリーン・ニューディール」 の到来に警鐘を鳴らしている （８月１３日付 クーリエ・ ジャポン）。 「米大手 ＩＴ企業が新型コロナ危機に乗じて、リモート学習やオンライン診療などの 非接触型テクノロジー を拡充し、 人間をマシンに置き換える構想を加速させている」 という指摘である。 世界の指導者たちも危機感を強めている。 トランプ米大統領は8月17日、「自身が大統領選で再選された場合、米国に雇用を戻す企業には税額控除を与え、そうしない企業には関税を課す」 と述べ、 国内で最大 1000万人分の雇用を創出することを強調した。 米連邦準備理事会 （ＦＲＢ） のパウエル議長も 8月27日、「物価から雇用へ」 と 金融政策の主軸を大転換 するという新戦略を公表した。 中国では新型コロナウイルス感染のピーク時に最大 8000万人が失業したことを受けて、政府は輸出製造業の中心地 （広東省など）で 「労働者シェアリング」 を進めようとしている （8月27日付ロイター） が、労働者シェアリングは中国だけの現象ではない。 一部の 世界的企業 も 余剰化した人員の再配置 に動いている。 1980年代以降、小さな政府と市場の自由などを強調して世界を席巻してきた 新自由主義 だが、 コロナ禍がもたらす大失業時代にはたして対応できるのだろうか。 リーマンショック後、雇用創出のための投資促進策として世界の中央銀行は金融を大幅に緩和した。 これにより世界の 民間セクターの 債務は前例のない規模にまで拡大 したが、その割には必要な 需要は創出 されていない。 その理由は、大量の資金が株式や不動産投資などに流れてしまったからであり、金融面で支援しても、雇用創出の効果は限られているのが現状である。 市場経済の欠陥 は、利潤率が低く成果を得るのに時間のかかる投資を避けるところにある。 民間企業の ＩＴ投資 は活発化しても、社会にとって必要な インフラ投資 などになかなかカネが回らない。 『ゆたかな社会』 の著者である ジョン・ ケネス・ ガルブレイスは 60年前に 「私的な投資・消費に比べて、社会的公共財への投資が過小となりがちである。 その 社会的バランスを補正 すべき点にこそ、政府の役割がある」 と指摘していた。 7年8カ月続いた安倍政権の下で 400万人以上の雇用が創出されたとされているが、暗い影が忍び寄っている。 グーグル や アマゾン などコロナ禍で勝ち組となっている ＩＴ産業の競争力 が弱い日本経済は、 平時であれば競争力が強い自動車産業ですら 「負け組」 に転落するリスクが生じており （8月17日付 ロイター）、 今後は失業対策に加え、国内での 雇用創出策 を講じることが喫緊の課題となっている。 コロナ禍で中国に生産力が集中するリスクを露呈したことから、生産拠点の中国一極集中を回避するため、 経済産業省は今年度の補正予算で 2200億円を確保した。 しかし国家として将来の日本経済の方向性を示さないまま国内回帰の予算をつけたところで、サプライチェーン再構築を通じた 雇用の拡大は難しい だろう。 社会的共通資本の整備 米 ＩＴ大手企業の アップルの時価総額は 8月19日、米企業で初めて ２兆ドル を超えたが、 『企業家としての国家 イノベーション力で官は民に劣るという神話』 （薬事日報社） の著者である マリアナ・ マッツカート氏は、次のように指摘している。 「アップルが力を集中したのは、すでに存在する技術の巧妙な組み合わせと製品デザインに対してである。 オリジナルの技術は一つもない。 ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ といったヒット商品の基幹技術である インターネット、タッチスクリーン、音声認識 （Ｓｉｒｉ： 発話解析・ 認識インターフェイス）、 ＧＰＳ （人工衛星を利用した全地球測位システム） などすべてに 公的機関の投資 が関わっている」 マッカート氏は 「コロナ危機の今こそ、”国家が理念を掲げ、イノベーションを促す公的資金を注ぎ、市場をつくるべき” である」 と主張する。 欧州では 「水道など自然寡占的な事業に新自由主義的な競争はそぐわない」 という反省から、すでに 「再公営化」 の潮流が起きている （8月29日付 ニューズウィーク 河野真太郎 「新自由主義が蝕んだ 『社会』 の蘇らせ方）。 経済学者の 宇沢弘文 （1928～2014年） は、かつて 「社会的共通資本」 という概念を提唱した。 社会的共通資本は、自然環境を始め、社会的インフラストラクチャー （交通機関、上下水道など）、制度資本 （教育、医療、金融など） の３つに分けられ、 社会共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理すべきものであるという。 需要が飽和しているのは既存の成熟商品であって、社会的公共財への投資は膨大な額に上っているのだとすれば、 今後公的セクターが財政赤字を拡大して民間需要の低迷を肩代わりすることが求められることになるが、 その際、「民間需要の低迷で増加した 民間貯蓄を財政支出の質と方向を変えることによって有効活用 する」 という発想の転換 （Ｗｉｓｅ Ｓｐｅｎｄｉｎｇ： 「賢い支出」 の意） が不可欠である。 ケインズは 1930年代の 大恐慌時 に 「政府が行うべき重要なことは、現時点で 誰もやっていないこと をやることである」 と主張したが、 コロナ禍による経済環境の激変により、「公的セクター のほうが 民間セクター よりも効率的だ」 という可能性が生じている。 ポスト安倍政権は、社会的共通資本の整備をこれまでとは異なるイノベーティブなかたちで実施するための具体的手順を、ただちに検討すべきではないだろうか。 （ 経済産業研究所上席研究員 ） 「メディアからの抜粋」 へ戻る |