| 農業再生で食の安全保障確立を 日本の農業に明るい兆しも見えてきた 笹川陽平 産経 正論 2020.10.27 新型コロナウイルスの世界的大流行 （パンデミック） で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。 ≪約 20カ国・ 地域が輸出規制≫ ロシアや インド、ベトナムなど約 20 カ国・ 地域が自国の食糧市場を優先して 「小麦やコメの輸出規制」 に乗り出しているのだ。 日本は主食のコメは自給できており、小麦も主な輸入元である 米国や カナダ、オーストラリア は輸出規制をしておらず、今のところ問題はない。 しかし、カロリーをベースにした 2019年度の食料自給率は世界の 100位台、38% （ 生産額ベースでは 66% ） にとどまり、 25年度を目指した 45% の達成目標も 5年遅らせ 30年度に先送りされた。 コロナ禍では食料の生産や流通に予期せぬ支障が発生する事態がいつでも起こり得ることが示された。 世界の人口は 55年に 100億人 に達するとみられ、これに伴う食料需要の増大や温暖化による異常気象で生産が減少する事態など 国内外のさまざまな要因で食料供給に影響が出る可能性もある。 1999年に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」は国内の農業生産の増大や輸入備蓄を適切に組み合わせ 食料を安定的に確保するとしている。 食料政策は 国の根幹 であり、あらゆる事態に備える必要がある。 そのためにも久しく衰退産業と位置付けられてきた 「農業の再生・ 振興」 こそ急務と考える。 カギとなるのは農業を支える担い手の確保、土地、それを支える技術である。 まずは 土地。 1960年代に 600万 ヘクタールを超えた農地は 2019年には 440万 ヘクタールに減り 30年には 414万 ヘクタールに減少する。 これに伴い島根県に匹敵する 67万 ヘクタールもの 耕作放棄地、 荒廃農地が発生しており、自治体の誘致策もあり、その気になれば確保に困らない。 次に技術。 日本にはコメや果物など農産物の品種改良に向けた世界に誇る技術があり、食材の安全性を担保する原料原産地表示制度なども進んでいる。 私事になるが、過日も森喜朗元首相から、地元・石川県の砂丘地農業研究センターで開発されたという 1粒の直径が 4センチ以上もあるブドウをいただき、 日本の品種改良技術のレベルの高さを改めて実感した。 ≪焦点は若い担い手の確保≫ 残る問題は担い手の確保。 00年に 389万人を数えた農業人口は 18年、175万人 まで減少し、うち 120万人 は 65歳以上の高齢者で占められ、 日本の農業が縮小する最大の原因となってきた。 しかし近年、明るい兆しも見えてきた。 49歳以下の若い農業の担い手 の 増加 である。 農林水産省などの統計によると、10年、約 1万7000人 だった 49歳以下の新規就農者は 17年、約 2万1000人 と増加傾向にあり、戸数も全体で 14万近くに増えた。 1戸当たりの耕作面積も全体平均の 1.43 ヘクタールに対し、若手農家の約半数 （47%） は 10 ヘクタールを超えている。 2010年に 8兆1千億円 まで落ち込んだ農業総産出額も 17年には 9兆3千億円 に回復。 単純計算すると、農業従事者 1人当たりの農業生産額は農業人口の減少もあって年間約 250万円 から約 530万円 に増え、 「若手農家が農業を主導する」 形ができつつある。 加えて “平成の農地改革” と呼ばれる 2009年の 農地制度改正 で 農地の貸借が自由化 され、「法人・個人を問わず農業に参入できる」 ようになった。 17年現在、3030法人 が参入している。 ≪東京一極集中の流れに変化も≫ さらに国民の意識にも変化がみられる。 内閣府が 14年、都市地域住民を対象に 「農山漁村地域への定住願望」 を調べたところ、31.6% が 「有り」 と答え、約10年前の調査より 10%以上 増えていた。 新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの浸透で、東京一極集中の人の流れに変化が出る兆しも見える。 日本財団が 8月上旬に行った 18歳意識調査では、回答を寄せた 17 ~ 19歳 1000人 のうち 5人に 1人（22%） が 「若者の地方移住が進むと思う」 と答え、 43.5% は将来住みたい場所として 「都市部」 より 「地方」 を選んでいた。 こうした点に植物工場での農業生産、通信技術を活用したフードテックの登場など新しい動きを加味すると、 家族経営が中心だった日本の農業は大きく変化し、若者が サラリーマンとして農業に参入 する新しい形さえ見えてくる。 政府は今年3月、農林水産物・食品の輸出額 を 2030年 に 5兆円 とする新たな目標を打ち出した。 菅義偉首相が官房長官時代から取り組んできた思い入れの強い政策で、オールジャパン態勢で実現を目指す考えのようだ。 19年の輸出額が目標とした 1兆円を下回ったことなどから、達成を困難視する向きもあるようだが、 「和食」 が 13年にユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、海外の日本食レストランは約 3倍の約 15万6000店 に増えた。 農業の再生・ 復興が進めば実現可能な数字で、食の安全保障確立にもつながると考える。 日本財団会長 「メディアからの抜粋」 へ戻る |