　　　　　　　　　ルールなき「サイバー空間」　　　　　　　産経　　2019/3/15 ~ 19　　　　　　　　　　　　「メディアからの抜粋」へ戻る

サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。
問題は、従来の領域を凌駕するほどの大きな可能性を秘めていることだ。
圧倒的な利便性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化している。

「おかしいな」。午前７時すぎ、米北東部に住む若い男性がスマートフォンで音楽配信サービス「スポティファイ」のサイトをのぞくと、
画面が固まって動かなくなった。
次にツイッターの書き込みを確認しようとしたら、今度は画面が真っ白になった。
同様の現象は、インターネット通販大手アマゾン・コム、動画配信大手ネットフリックス、ＣＮＮテレビなど米企業のサイトを中心に相次いで発生した。
2016年10月21日のことだ。
障害が発生した企業は、いずれもネットの基盤システムを提供する「ダイン」という会社と契約していた。
ここのサーバーが直前に利用できなくなっていたのだ。

その手口は標的に大量のデータを送り付け、システムを機能不全に陥らせる古典的なサイバー攻撃だ。ただし、規模がこれまでとは桁違いだった。
昼になると、攻撃はさらに拡大し、その影響は米国にとどまらず欧州など世界各地に広がった。
復旧作業を経る過程で、意外な事実が判明する。
今回の攻撃では、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」が悪用されていたのだ。
具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線に接続された数十万台のＩｏＴ機器が、
「Ｍｉｒａｉ（ミライ）」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示を出し、混乱が始まった。

ＩｏＴの利用者は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していた。
身近な機器がサイバー攻撃の踏み台にされる。利便性を追求する時代、その陰には大きなリスクが潜んでいる。
国立研究開発法人「情報通信研究機構」（東京）がＩＰアドレス（ネット上の住所）約 30万カ所でサンプル調査を行ったところ、
昨年１年間に観測したサイバー攻撃とみられるアクセス数は約２１２１億回に上った。１カ所につき 70万回超の攻撃を受けた計算だ。
０５年に調査を開始してから増え続けており、ＩｏＴ機器を狙った攻撃は全体の約４割を占める。ミライの亜種が次々と誕生し、今も感染拡大が続く。
世界には 300億台超とされるＩｏＴ機器が存在する。感染した機器それ自体には異常が出ないため、利用者が気づくのは難しい。

このため、総務省は対策が不十分な機器を洗い出す目的で、国内の機器約２億台に無差別に侵入を試みる調査を始めた。
不正アクセスに当たりかねない行為を国が特例的に行う。世界でも例がない調査である。
ＩｏＴの利便性を示す代表例は、スマートフォンで生活家電を操作できる「スマート家電」だろう。例えばこんな感じだ。
《オフィスや外出先から帰宅前にスマホでエアコンの電源をオン。家に帰ると、１日の歩数から算出された消費カロリーが冷蔵庫のモニターに表示され、
最適な料理レシピが提案される。
入浴も遠隔操作で浴槽の洗浄から栓の差し込み、給湯まで自動だ。
ベッドマットに取り付けられた機器は、眠りの深さや呼吸などの情報を集め、安眠できるアドバイスをささやいた》

ＩｏＴを推進する企業連合「コネクティッドホームアライアンス」（東京）の担当者は「ＩｏＴは暮らしを一変させる可能性を秘めている」と力説するが、
推進の流れにセキュリティーが追いついていない。利用者も脆弱性には頓着していない。
「ハッカーは標的のＩｏＴ機器を探している。身の回りの全ての機器が攻撃対象になり得る」。
情報セキュリティーに詳しい横浜国立大大学院の吉岡准教授は、無防備ともいえる現状に警鐘を鳴らしている。

　　車の運転が乗っ取られる
車の運転席に座り、アクセルを踏み込む。少し走り出したところで、インターネット回線を使った車内用ＩＰ電話が鳴った。
運転席横のモニター画面をタッチして応答すると、画面上には不審な仮面の男の顔が出現。
突然、勝手にハンドルが激しく左右に動き出し、車体を全くコントロールできなくなった。車は道路横のフェンスに激突した－。
これは公道上ではなく、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の会議室内で起こった出来事だ。

ゲームセンターで見かけるようなデモンストレーション用の車のゲーム機で、ハッキングによって車を乗っ取られる体験をした。
同社によると、ＩＰ電話やカーナビなど無線のネット回線に接続された車載システムをゲーム機と連動させ、
車載システムにコンピューターウイルスを仕込んだことで、ゲーム機のコントロールを奪ったのだ。
侵入を許した原因となる車載システムは本物に近いものを使用。
ゲーム機でのデモとはいえ、システムのセキュリティーの穴（脆弱性）を突き、ウイルスを仕込むという流れは本物の車と同じで、
体験した出来事は現実に起こりうる。

他にカーナビなどの更新を装って偽ソフトをダウンロードさせられる手口も考えられ、
ひとたび侵入を許せば車載システムと回線がつながった車内制御ネットワークを通じて車を操られる。手口によってはスマートフォンでも操作可能だ。
さまざまな物をネットに接続する「モノのインターネット（ＩｏＴ）」は、命に直結するような分野にも導入されている。
トレンドマイクロの岡本セキュリティエバンジェリストによると、
自動車業界では、ネット接続機器を乗っ取られても運転には影響しないシステムの導入など対策を進めている。

ただ、サイバー攻撃に対処する日本ハッカー協会の杉浦代表理事は「メーカーによって対策のレベルはまちまち。侵入が難しくないものもある」と指摘。
一律には安全対策が進んでいないことを明かす。
医療現場でも業務の効率化からＩｏＴが活用され、多くの病院の機器や計器、電子カルテなどの管理はネット回線を通じて行われている。
いずれも誤作動や内容の改竄が生じれば人命に影響する恐れがある。
ロシアメディアによると、昨年７月に同国内の病院で 13歳の少女の脳手術中、サイバー攻撃によって全ての機器が使用不能になった。
要因となったウイルスは復旧させる代わりに金銭を要求してきたが、機器を使わずに手術を続行し、何とか成功させたという。

　　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策は大きく２つある。
システムに入る際に必要なパスワードを難しいものに変える。もう一つは、脆弱性が見つかれば修正ソフトを導入することだ。
企業などのセキュリティー対策を進める独立行政法人「情報処理推進機構」（東京）の辻宏研究員によると、
現在は利用者がパスワードを初期設定から変えないと使えない製品が出回り始めるなど、「メーカーによっては対策が進んでいる」と話す。
一方、脆弱性対策では修正ソフトの作成費が高額な上、修正点が必ず攻撃を受けるわけでなく、目に見えた成果が出にくいため、
対策の必要性に対する理解が十分でないとされる。
「報道などでサイバー攻撃を目にしなくなったとしても、それは気づきにくい攻撃に進化しただけで件数は確実に増えている」。
横浜国立大大学院の吉岡准教授は、油断は禁物と訴える。

　　サイバー攻撃に国境はない。
ＩｏＴ機器の不備が広範囲に影響する恐れもある。辻氏は「セキュリティーを放置すれば危機を迎えるとメーカーの経営層は理解する必要がある。
（１つの不備で）世界の人が困るのだから」と語った。
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　　　（２）５Ｇ制すは世界を制す
　　　（３）情報操作が他国を壊す
　　　（４）攻撃防御、進まぬ一元化
　　　（５）止まらない偽ニュース
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　　　（２）５Ｇ制すは世界を制す　　軍の無人化も可能。米中が火花を散らす。

次世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在の４Ｇと比べて「高速」「大容量」であるだけでなく「大量接続」「低遅延」が特徴だ。
１平方キロメートル当たり１００万台の小型無人機などの兵器と同時に接続でき、リアルタイムで遠隔操作が可能になりうる通信技術である。
サイバー空間で５Ｇを制することは、経済の強化だけでなく、安全保障の上でも圧倒的優位に立てる。
だからこそ、５Ｇをめぐる米中の「覇権戦争」は、双方にとって譲歩の余地がほとんどないのだ

2月18日、中国上海の中心部にある虹橋駅。年間利用者 6千万人を超える場所で、5Ｇネットワークの整備が始まった。
9月完成を予定しており、世界で初めて 5Ｇ屋内デジタルシステムを採用した駅になると中国メディアは伝える。
着工式に合わせて、AI （人工知能）ロボットによる案内などの 5Ｇ体験コーナーが設けられた。
高画質の映画１本をダウンロードするのに 20秒もかからない。虹橋にとどまらず北京、南京駅などにも同様のものが建設される。
これらの駅で採用されるのが、中国を代表するＩＴ企業、華為技術（ファーウェイ）の技術だ。
国内で「5G 駅」をつくるのも、華為の実績をアピールし、その技術を世界中に輸出するのが狙いだ。

同社によれば、今年1月までに世界の大手通信事業者と 25件の５Ｇ商用契約を締結した。
通信設備となる５Ｇ基地局は、すでに１万以上を世界各地に出荷したという。
民間企業として世界展開する華為は、中国政府から全面的なバックアップを受けており、国有企業以上に特権を持つこともある。
華為に詳しい中国人記者は「５Ｇ分野における華為の世界のシェア拡大は、中国政府の国家プロジェクトになっている」と話す。
米国の要請を受けたカナダ司法当局が昨年12月、華為の孟晩舟最高財務責任者を逮捕してから3カ月余りが経過した。
この背景には、５Ｇ技術で最先端を走る華為に対する、米国の警戒があるといわれている。
米国は同盟国に対し、華為の通信機器を使わぬよう求めている。

　　「困難が大なれば大なるほど栄光は大なり」
華為の郭平副会長兼輪番会長は今年1月に発表した年頭所感で、米国を中心にした華為の排除に立ち向かう姿勢を強調した。
今月7日には、米政府機関で製品の使用を禁じたのは違憲だと、米連邦地裁への提訴を発表した。
米政府が、華為による５Ｇ覇権の獲得を恐れるのは、５Ｇが他国の安全保障を脅かす「サイバー兵器」になりうるからだ。
100機超のドローンで敵の艦艇などを同時に爆撃する。原子力潜水艦は指揮官不在で移動する－。
５Ｇの活用により、全ての兵器はインターネット空間でつながり、自由に操作できる。
中国軍は陸海空で「無人化」を達成できる見込みを立てている。
米セキュリティー専門家、ヒュー・テサラット氏は「５Ｇは、他国の戦車、戦闘機、核兵器を乗っ取ることも可能だろう」とした上で
「習近平国家主席の肝煎り政策である『軍民融合』で、華為の最先端技術が軍事転用される。米国はそれを危惧している」と話す。

　　米国が主導する華為排除について、同盟国の間では対応が割れている。
米当局は、華為製品に情報を無許可で送信する「バックドア」が仕込まれていると主張。
米下院情報特別委員会は華為と人民解放軍との関係を指摘し、情報が中国政府に流れていると危機感をあらわにする。
ただ、華為が中国のためにスパイ行為をしたという証拠は不十分だ。欧州では華為の完全排除に慎重論が目立ち始めた。
複数の欧米メディアによると、ドイツでは５Ｇ整備のため華為製品の完全排除には至らない方向だという。
英国の国家サイバーセキュリティーセンターは、華為による安全保障へのリスクは「管理可能」との見解を示している。

　　「米国は世界の代表ではなく、一部分にすぎない」
華為の創業者兼最高経営責任者で孟晩舟氏の父、任正非氏は2月、英BBC放送のインタビューでそう強調し、今後の事業拡大に自信を見せた。
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　　　（３）情報操作が他国を壊す　　標的国民を「洗脳」。選挙結果も変えられた。

インターネット空間での情報操作は、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。その脅威が、国家の安全保障までも揺るがすものになりつつある。
ハッカー集団が他国に「侵入」し、ツイッターなどＳＮＳを通じて誤った情報を定期的に流す。
国民は日常的にその情報に触れ、知らぬ間に洗脳される。
その方法により、選挙情勢をはじめ国家の将来を左右する国民の意思決定に影響を与えられる。
最悪の場合、国家が「内部崩壊」させられる可能性もある。

「昨年の選挙で、確実に中国からのフェイクニュースがあった。
過去の軍事演習の写真や映像を使い、まるで現在、脅威が生じているようにした」
2月28日、台湾の蔡英文総統は産経新聞の単独インタビューで、中国によるフェイクニュースなどが台湾の選挙結果に影響を与えたと主張した。
昨年11月24日の台湾の統一地方選挙で、与党・民主進歩党はそれまで押さえていた県市を 13から 6に半減させる大敗を喫した。
中国政府が支援するハッカー集団によって、フェイスブック、ツイッターなどに蔡政権と与党、民主進歩党を批判する大量の情報が流された。
これが選挙結果に影響を与えたと欧米メディアは伝えた。

　　蔡総統もこうした報道を認めた形だ。
ほぼ同時期に、中国が米国の中間選挙に干渉したことも疑われている。
ペンス副大統領は昨年10月、中国が中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると指摘し、
「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と語った。
選挙干渉が世界で注目を集めるようになったのは、ロシアが2016年の米大統領選に対して工作したといわれたのが発端だ。
米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」でロシアのサイバー調査などを指揮するベンジャミン・リード氏によると、
露政府から指令を受けたハッカー集団が大統領選の１年も前から、周到に選挙を干渉する準備を企てていた。
ロシアは欧州連合離脱の是非を問う16年の英国の国民投票でも、情報操作を行ったといわれている。
民間の研究機関「情報安全保障研究所」（東京）の主席分析官、今泉晶吉氏は
「中国はロシアにならい、情報操作の技術を向上させてきた」と分析する。

　　中露のほか、北朝鮮もサイバー攻撃にたけた国の一つだ。
韓国国防省の元北朝鮮情報分析官である高永氏の調査によると、
16年春、中国遼寧省瀋陽市に潜伏していた北朝鮮の工作機関、偵察総局の諜報員数十人が韓国人になりすました。
連日、ツイッターやフェイスブックなどに朴槿恵前大統領を批判する嘘の情報を書き込み始めた。
「朴氏の経済問題」や「能力不足」などを強調するフェイクニュースの書き込みは、朴氏の退陣を求め、
230万人以上が参加するデモがソウルなどで起きるまで継続された。
デモは長期にわたり続き、同年12月に国会で朴氏の弾劾が可決された。
偵察総局が朴氏の弾劾を後押ししたきっかけは、南北経済協力事業の一つである開城工業団地の稼働について、
朴政権が全面中断の決定を下したことだ。
高永氏は「北朝鮮は朴政権を切り捨てるために、世論を裏で操作した。表立って攻撃すると反発を受けやすい。
誰にも気付かれず、韓国国民の感情を扇動することで政権を崩壊させる効率的な手法だった」と指摘する。
わずか数十人の手による情報操作で権力を転覆させる。
北朝鮮は少ない人材と低コストでそれを可能にする技術を、10年以上も前から磨いてきた。

同国によるサイバー部隊の育成の歴史は、金正日氏が実権を持った1986年にさかのぼる。
米大統領選に干渉したとされるロシアの軍参謀本部情報総局などと連絡を取り合い、ノウハウを得た、という報告もあるという。
北朝鮮の標的は韓国だけではない。英国の病院など30万台以上のパソコンが影響を受けた2017年5月のサイバー攻撃は、世界約150カ国に及んだ。
米国はこれに北朝鮮が関与したと断定している。
東京理科大の平塚教授（危機管理）は
「北朝鮮が偽情報で国民を手玉に取り、社会インフラの機能に影響を与える技術を保有すれば、先進国との力関係が変化する」と指摘する。
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　　　（４）攻撃防御、進まぬ一元化　民間だけでは無理。インフラ混乱の後では遅い。

「ビルが危ない」。日本のサイバーセキュリティー関係者の間では、こんな危機感が高まっているという。
空調、照明、エレベーターといったビルのシステムは従来、それぞれ切り離されて管理されてきた。
しかし、近年は全てインターネットに接続し、遠隔から監視したり制御したりするようになってきている。

新たなリスクは既に生じている。
2013年、米フロリダ州で刑務所のシステムが乗っ取られ、収容房の扉が一斉に開いて暴動が発生。
16年にはフィンランドでサイバー攻撃により外気温がマイナス２度の中でビルの暖房が停止した。
特に空調への危機感は強い。ネットワークの心臓部となるサーバーは熱に弱く、空調管理が欠かせない。
防御レベルの高いサーバーを攻撃せずとも、より手薄な空調システムを攻撃することでサーバーを自動停止に陥れることができるというわけだ。
サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らす。
「空港などの重要施設の空調を落とすだけで、十分な混乱を引き起こせる」

サイバー攻撃の脅威はさまざまな重要インフラ分野に及んでいる。　「停電するぞ！」
昨年11月、経済産業省所管の産業サイバーセキュリティセンターで行われた演習で、米サイバー軍出身の講師が声を張り上げた。
東京五輪開幕の 3日前、○×電力の変電所で送電用制御盤内のコントローラーが制御不能となるトラブルが発生。
判断を誤れば大規模停電が起きるとの想定の下、参加者は最高情報セキュリティー責任者、制御機器管理責任者などの役に分かれ、
緊急時に求められる対応を確認した。
政府は電力、情報通信、金融、鉄道といった 14分野を重要インフラに指定している。
これらが一斉にサイバー攻撃を受け、同時多発的に大規模障害が起きれば社会は大混乱に陥る。
サイバー攻撃のみによってでも、政府が武力行使の３要件とする「存立が脅かされ、生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険」
が生じ得るほどだ。

政府は昨年改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」でサイバー反撃能力の保有を打ち出した。
サイバー空間を「死活的に重要」と捉えているためだが、対策は遅れている。
公益財団法人「笹川平和財団」は昨年10月、「政府の主導的な役割が不足」しているとして、
「サイバーセキュリティ庁」の創設を提言するリポートをまとめた。
「サイバー空間を誰が守るか」について、英米独仏などは政府の責任を明確化している一方、
日本は民間事業者にセキュリティー確保の責任があるという。
その違いは政府の情報収集能力の差に表れている。
各国はインテリジェンス機関に強力な権限を与え、脅威情報の収集にあたる。通信傍受も含まれ通信の秘密が制限されることもある。

日本の内閣官房に設置している内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は各府省庁間の政策調整などを担うにとどまる。
重要インフラ事業者への対応は基本的に所管の省庁が縦割りで行っている。
サイバーセキュリティー政策に詳しい専門家は、「サイバー先進国の政府が権限を強化しているのは、
中国やロシアなどが行う国家ぐるみのサイバー攻撃に民間部門だけでは太刀打ちできないからだ」と指摘する。
欧米はサイバー攻撃に関する情報収集と対処を強力な権限を持たせた中央機関に一元化しているが、
同様の体制は日本では難しいとの見方が政府内では根強い。
権限を一元化しようとすれば、役所間の激しい主導権争いが起きるからだ。
国民の反発も必至だ。

政府関係者は「欧米並みの通信傍受を可能にする法律をつくろうものなら、『監視社会になる』と反対が起きた特定秘密保護法の比ではない」
と断言する。
総務省が実施しているモノのインターネット（ＩｏＴ）機器 2億台分の調査「ＮＯＴＩＣＥ」に関しても、
一般家庭のＩｏＴ機器にアクセスして調査を行うため、一部の市民団体は「政府によるハッキングだ」と批判を強めている。
総務省は「通信内容を見ているわけではないので、通信の秘密は侵害していない」と説明する。
「産業スパイなり通信傍受なり、サイバーセキュリティ庁が何をするのか、国が意思を示さない限り新組織はできない。
それは大惨事が起きた後になるのか」政府のサイバーセキュリティー担当者はこうこぼした。
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　　（５）　止まらない偽ニュース

デマの段階ではない。利用者自身も対策が必要。　フェイクニュースがインターネット上で拡散している。
利便性が向上しているとはいえ、このままではサイバー空間の信頼性が揺らぐ。その対策は急務である。
　「忍者募集。年収は 8万5千ドル」
昨年7月、三重県伊賀市が忍者を募っているとの偽情報がネット上に流れた。世界中から問い合わせが殺到し、市が否定する騒ぎとなった。
きっかけは、米ラジオ局の記者が忍者活用の地域振興策などを取材して放送した番組だった。
募集に関する内容はなかったが、「忍者は不足している」などの関係者の発言があった。
このあと、問い合わせが相次いだため市が調べたところ、偽情報がネット上に広まっていたという。

平成 28年の熊本地震の際には、ライオンの画像とともに「動物園からライオンが放たれた」とツイッターで流した男が逮捕された。
「悪ふざけでやった」と供述したという。
同じ年、健康医療情報を扱うＤｅＮＡのサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が閉鎖に追い込まれた。
「化粧品でアトピーが改善」といった誤情報の記事掲載などが発覚したためだ。アクセス増による広告収入アップが目的だった。
さまざまなモノをネットに接続する「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」やＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」など、
サイバー空間では新たな技術やサービスが次々と現れる。
家庭生活からビジネスまで、利便性は確実に向上する。しかし、その利便性につけ込んだ脅威がもたらされている。

フェイクニュースは、真実と信じた人による善意、面白いと思った人による興味本位、インフルエンサー（影響力を持つ人）の媒介などで拡散する。
「あたかも公的な情報発信サイトのように見せかけており、フェイクニュースをめぐるステージは一段上がったといえる」
スマートフォン向けニュースアプリを展開する「スマートニュース」の藤村厚夫フェローは、昨年の沖縄県知事選に絡み、
候補者中傷の動画を集約したサイト「沖縄県知事選挙 2018」を挙げた。
当選した玉城デニー氏側を「危険人物」と指摘するなど、フェイクニュースは「単なるデマ以上に、信憑性や説得力を持ち、
多くの人に権威性を持って伝わってしまうかもしれない。
そういう怖さに気をつけなければいけない段階に入った」と藤村氏は話す。

一方、インドで昨年、「ワッツアップ」という通信アプリを通じてフェイクニュースが拡散され、これを信じた群衆による暴行事件が続発した。
多くは「3人の子供が私の友人の地区から誘拐された」といった内容だが、実際に誘拐は起きていない。
にもかかわらず、現地報道によると、少なくとも 27人が関与を疑われて暴行を受け死亡した。
ワッツアップの運営会社は、メッセージの転送先を制限する措置を導入し、拡散を防ぐ対策を取った。
フェイクニュースは国家間プロパガンダの重要なツールともなっている。 “負の発展” ともいえよう。

日本国内では今年、参院選などの大型選挙があるほか、憲法改正をめぐる対立軸が明確な議論がある。
それらを標的に、他国がフェイクニュースを使って世論操作を仕掛けてくる危険性にも留意が必要だ。
2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで 500日を切った。
新聞記者出身でネットメディアに詳しい法政大社会学部の藤代准教授は諜報活動を指す「インテリジェンスの枠組み」で
フェイクニュースを捉えていく重要性を指摘する。
同時に「五輪でフェイクニュースによる世論操作やテロが行われ、大混乱が起きてから対策を始めたのでは間に合わない」と強調する。
利用者自身も「誰が作ったニュースかをまず確かめ、書かれていなければ疑うという基本動作が必要」という。
ネットリテラシー（情報活用能力）が重要というわけだ。

フェイクニュースに対抗するには、ファクトチェック（真偽検証）が有効な手段となる。
前出の藤村氏は、その普及を目的とするＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」で副理事長も務めている。
「個人やメディア、市民団体をサポートし、ファクトチェックを根付かせたい」と話す。
憲法で保障された「表現の自由」への配慮は必要だが、サイバー空間の利便性を守り抜くには、
フェイクニュース対策への取り組みを怠ることはできない。
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