国交省、自ら領土 “ 斡旋 ” 産経 異聞 北の大地 2017/2/26 中国資本、国土を侵食 北海道は１０年後、中国の３２番目の省になる 「爆買いされる日本の領土」 宮本 雅史 著 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国交省、自ら領土 “ 斡旋 ” 産経 異聞 北の大地 手引書作成 法規制は未整備 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、 不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。 今年度内の実用化を目指しているという。 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、 マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、 不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。 また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、 不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、 わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙していることを報告してきた。 国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、 日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋するような国交省の姿勢には唖然とする。 国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。 「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。 取引を促進しているものではない。 まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」 という。 だが、マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、 憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、 外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」 と明示している。 条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、 「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」 と “脅し” まがいの文言が躍っている。 マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、 すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、 国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。 中国攻勢に “お墨付き” 諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか？ 元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国 、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、イスラエル、イラン、ナイジェリアは 外国人の土地所有は基本的には 「不可」 だという。 インド、韓国、シンガポール、マレーシア、バングラデシュ、パキスタン、サウジアラビア、トルコ、 ケニア、 コートジボワールは 審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。 国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。 米国の場合、包括通商法のなかに 「エクソン・フロリオ修正条項」 が盛り込まれている。 これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、 安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を置き、 大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。 また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、 連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、 ９０日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大２５％の罰金を科すと定めている。 そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、 買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。 韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、 事前の許可が必要であると定めている。 一方、日本は外国人土地法の第１条で 「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。 さらに４条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、 または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。 韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、 その後、具体的な検討は行われていない。 わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。 外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、 国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。 「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。 北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、 「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。 そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。 こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。 外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。 整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝る。 在日のチャイナウオッチャーは 「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。 中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。 気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」 と警告する。 国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。 中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている－ともいえるが、 国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。 page top 中国資本、国土を侵食 北海道は１０年後、中国の３２番目の省になる 産経新聞 2016/11/24 産経新聞は３回にわたる連載 「異聞 北の大地」 で組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、 永住権確保をも視野に入れた個人的な不動産買収を指摘。 「中国は日本を狙っている。 特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。 一部中国メディアの間では、北海道は１０年後、中国の３２番目の省になると予想されている」 という在日中国人チャイナウオッチャーの証言を紹介した。 渓谷に 「治外法権」 集落 赤井川村を走る国道３９３号沿いの白井川渓谷に、広大な森林地帯が広がる。 今年５月にシンガポール企業に買収された 「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」 だ。 約２７０ヘクタールの森林内には１００張り以上のテントが設営できるという緑のキャンプ場が広がる。 ３つの大きな釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込んでいる。 上空から見ると、国道沿いの木を残して中だけを伐採、入り口を閉ざすと、完全な閉鎖的ゾーンになることがよく分かる。 日本法人によると、ホテル経営を引き継いで１０年ほどかけて約３０億円を投資し、美術館の建設や別荘の造成を構想しているという。 「大きな川が流れていて、自己完結型に生活するには最適の場所だ。 中国人の移民が増え、こうした地域に住む可能性がある。 自己完結的に住める地域にはアンタッチャブルな集落ができる可能性がある」 長年、北海道での外国資本の不動産買収を追跡している前道議の小野寺秀氏はこう懸念を示した。 洞爺湖畔 謎のリゾート計画 中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループが約７万７千平方メートルの土地を買収した洞爺湖町月浦地区。 約１００億円を投入し、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に、 最大１５００人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発するという。 だが買収、開発話は、地元には寝耳に水。 町や洞爺湖温泉観光協会の担当者は「土地の買収や開発計画は新聞報道で初めて知った。 地元には、開発内容の説明がなかったし、いまだにない。 何を考えているのか、方針が分からない」と憤りを隠さない。 しかも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、 開発するには環境省と北海道に許認可申請をしなければならない。 だが、「許認可を受けたという話は聞いていない」 と町の担当者。 「このまま、無計画に開発されれば、環境破壊に繋がる危険性がある」（温泉協会の担当者）という不安も出ている。 小樽見下ろす要塞 ＪＲ 函館線 小樽築港駅に近い標高約７０メートルの高台（約3831平方メートル）が 農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業に買収されたのは今年３月。 上空から観察すると、観光名所の一つ「平磯公園」から１段下がった高台は、土砂の壁を背に、三方を崖や石垣、森林に囲まれている。 森林の中に建つ日本料理専門のレストランは確認できるが、敷地内への出入り口は１カ所。 まさに “要塞” のように映る。 森林に阻まれるため、上空からでなければ、全体像は分からない。 小樽湾と小樽市街が目前に迫っている。 海上保安庁の巡視船も視野に入る。 中国人観光客や中国系企業が増えると、 「意図は別にして、要塞のような高台に建つレストランが中国人の拠点になる可能性がある」と危惧する声も出ている。 外国資本による森林や水源地、農地、ゴルフ場、ホテルなどの買収が進むなか、 政府はようやく規制法案制定を視野に、対応策の検討に着手した。 『爆買いされる日本の領土』 宮本雅史 書評 宮崎正弘 （角川新書） 知らなかった、と驚く日本人が多い。 北海道は気がつけば 「中国の植民地」の一歩手前。 すでに東京ドーム１０００個分の土地が中国人の買われてしまった。 「北海道は中国の三十二番目の省になる」 という中国人のあざけりの声が聞こえそうな状態となっている。 外国人の土地所有は、なぜか日本では合法である。 つまり、これは「経済的侵略」なのだが、防衛感覚が麻痺している北海道の行政側には、まるで危機意識がない。 そればかりか土地を買ってくれるのは有り難いと言い出す始末だ。 ゴルフ場への道路標識は中国語で書かれている。 「一達国際、私人高爾夫倶楽部」 という意味は、「この道をまっすぐ進むとプライベートのゴルフクラブへつながります」という意味である。 完全に中国ではないか。 星野リゾート・トマムはすでに中国企業に所有権が渡っている。 ニトリの子会社が分譲した別荘地は中国人専用となった。 自衛隊の千歳基地周辺も巧妙な偽装で狙われている。 最近の中国の北海道買いの特色はオホーツク海沿岸を無視しており、釧路、帯広、そして小樽、札幌、苫小牧に集中しているという。 つまり海のシルクロート、北極海ルートの中継地として北海道の港湾が狙われているわけで、中国の軍事戦略の一環として位置づけられている。 げんにアイスランドの北端の土地をリゾート開発すると言って中国人が買い占めようとしたが、 安全保障上、脅威となるとしてアイスランド政府は認めなかった。 宮本さんは取材のため現地に何回も飛んだ。 セスナ機をチャーターしたりしての精査、写真もとって、この特集記事はシリーズとして産経新聞を飾った。 中国企業は日本人を代理人として利用し、あるいは日本現地法人として登録している。 香港、シンガポール籍も多いが、これらも中国政府と関係のある華僑企業らしい。 第四位が「英領バージン諸島」籍。 何のことはない、あの「パナマ文書」で明らかにされたように中国共産党高官らの海外ダミー企業である。 「明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。 だが高齢化、過疎化など、厳しい環境で不動産を手放さなければならない現実がある。 その現実を狙ったように中国資本は不動産を求めようとする。 『中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった気がする。先人に申し訳ない気持で一杯だ』。 取材した道民の多くがこう話した」。 この恐るべき現実を前に政府はいつまで手をこまねいているのか？ page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |