| 国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 産経新聞 2017/1/06 我が国は寛容に過ぎないか： 前田正晶 メイル・マガジン 「頂門の一針」 2017/1/20 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討 医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、 １～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かった。 患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。 厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。 がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで 日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。 関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。 国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。 しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。 留学などで日本に３カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は１～３割の自己負担で受けられる。 前年度の収入がないため保険料は最低額（月数千円程度）で済み、 高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す 「高額療養費制度」 も使うことができる。 厚労省によると、以前は国保の加入には１年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成２４年の住民基本台帳法改正により、 ３カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。 このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、 支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。 こうした悪用については、日本にいる行政書士らが “ブローカー” として手口を指南する例も多いとされる。 事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの 対応策の検討を始めた。 問題に詳しいＮＴＴ東日本関東病院（東京都品川区）の海老原功氏は 「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、 日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」 と危惧している。 国保悪用の外国人 発覚は氷山の一角 日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。 明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。 「医療ツーリズム」 の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、 ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。 中国語で 「肝炎」 「ハーボニー（Ｃ型肝炎の治療薬）」 「日本」 などのキーワードを打ち込むと、「安価で治療が受けられる医療機関を紹介する」 などとうたったブローカーのサイトがいくつも出てくるという。 ある医療関係者は「外国の資産家は米国で医療を受ける。 通常の医療はアジアの近隣国で受ける。 日本は医療保険のおかげで先進医療が安く受けられるため、そこが狙われている」 と話す。 例えば１２週間の投与で ９割以上の治癒率を誇る 「ハーボニー」 は、１錠約 ５万５千円と高額だ。 １２週の薬剤費だけで４７０万円ほどかかるが、国の肝炎医療費助成制度を使えば患者の自己負担は月 １万～２万円となる。 また、医療保険加入者の約 ３割を占める「協会けんぽ」（中小企業の従業員らが加入）でも、悪用が横行していると指摘されている。 協会けんぽでの審査は事業所のある日本年金機構の各年金事務所が行い、支払いなどの運営は全国健康保険協会が担っている。 海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、 医療関係者は「中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い」と打ち明ける。 ただ、こうした事例は、発覚しているもの以外にも相当数あるとみられている。 中国では親子であっても名字が異なることが多い上、「中国国内で親子関係の証明書も偽造できる」（医療関係者）ため、 不正を証明することが困難だからだ。 さらに、日本の医療機関にとっても、自費診療で高額な治療費が回収できない事態になるよりは、 保険料から確実に回収できる方が望ましいという事情がある。 小規模な医療機関などでは被保険者の資格を詳しく調べることは難しく、 「仮に受診を断ったとしても、患者は別の医療機関に行くだけ」（同）という。 我が国は寛容に過ぎないか： 前田正晶 メイル・マガジン「頂門の一針」 2017/1/20 19日に家内の付き添いで東京山手メデイカルセンターの外科に参りましたところ、隣の待合室が産科婦人科でした。 そこには何と数組のアジア人 （中国人とイスラム教徒も含め）の夫婦がいました。 私は非常に遺憾に思いました。 それは以前にも採り上げましたが、新宿区では外国人でも区内で出産すれば補助金の 30万円が受領出来、更に児童手当まで出るのです。 これを狙って来日する手合いがいることは既に指摘されています。 私はこれは矢張り観光客歓迎や外国人労働者受け入れ政策の裏の面で起きる現象かと思うのです。 中国の富裕層の妊産婦のツアーを組んでアメリカに入り、そこで出産し子供にアメリカ市民権を取らせていたとの報道もありました。 我が政府がこのような反社会勢力が絡んでいそうな案件の実態を知らないはずはないと信じたいのです。 その対策を講じて欲しいと切に願いたい思いです。 他のクリニックでも経験したことですが、国保の保険証を持参する大勢のアジア系の連中は、 驚くべきことに受付の女性と何の苦もなく日本語で対応し、漢字だらけの問診票にスラスラと必要事項を記入します。 私の英語力でもシアトルで85年に問診票を突きつけられても一言も読み切れず、一 緒に来てくれた当時の上司の奥方に通訳して貰いました。 この違いは一体何でしょう？ 私は未だ以て「既往症」を英語で何と言えば良いのかすらも知りません。 私の言いたいことは「我が国は、何処かに手引きする勢力がいて、 我が国も医療制度や地方自治体か区の条例が食い物にされているのではないか」 という被害妄想を禁じ得ないという点です。 日本語学校が増え続け、流行る訳かと妙に納得でした。 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |