不当不作為の 在日行政、見て見ぬふりの 日本国民   伊勢 雅臣      頂門の一針  2016・8・22
                                                                     
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  1. 「日本にさえいれば生活に困らない」 外国人留学生
  2. 「自分の居住地をあのような状態にされたら」
  3. 重犯罪人でも、在日コレアンは国外退去を命ぜられない
  4. 半世紀も公園を違法占拠
  5. 無法を見て見ぬふりをしていた自治体・警察
  6. 「強制連行」というプロパガンダを座視している不作為
  7. 我々国民が見て見ぬふりをしてきた責任
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  1. 「日本にさえいれば生活に困らない」 外国人留学生

「ヘイトスピーチか公憤か ~ 桜井誠氏の戦い」を通じて、行政の不当不作為の問題が浮かび上がってきました。
在日の状況についてはわかりませんが、わたしのかかわっているところで 特別支援学校での外国人留学生に対する手厚い待遇については
確かに首を傾げたくなります。
いまでは「日本にさえいれば生活に困らない」という感覚が定着しているようで、ひとつの学校を卒業すると、
また別の学校へと留学の梯子をしている外国人留学生が多く見受けられます。
留学生には毎月14万2500円の奨学金が支給されます。
また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担。
医療費の80%、日本への往復の飛行機代、住宅手当まで出ます。 外国人留学生のために使われる税金は年間293億円にも達します。

第一の問題は、多くの日本人学生が経済的理由で進学を諦めたり、奨学金の返済に大変な思いをしているのに、
なぜ外国人留学生にこれほど手厚い保護をしなければならないのか、ということです。
日本国民の税金は、まずは国民の福祉のために使うべきです。
日本人学生を差し置いて、外国人学生を優遇するのは筋が通りません。
第二の問題は、留学生の 80% 近くが中国人と韓国人だということです。
なぜ反日国ばかりから留学生を受け入れるのでしょうか。
留学生を支援するにしても、親日国からの留学生も平等に受け入れるべきです。
こうした情況を知れば、日本国民なら誰でも「公憤」を抱いて当然だと思います。

  2. 「自分の居住地をあのような状態にされたら」
わたしの知り合いにヘイトスピーチを日本人の狭量と傲慢の現れだという人がおりました。
わたしも最初はそう思っていましたが、新大久保に何度か通って、現状を目の当たりにしました。
自分の居住地をあのような状態にされたら誰でも心穏やかではいられないでしょう。
むしろ日本だからヘイトスピーチくらいですんでいる、という見方が正しいと思います。
一方それを「ヘイトスピーチ」などという適当な呼称をつけて批判する人たちというのは、
そこに住んだことがない、つまり何ら実害を被ったことのない人たちです。
一週間でもいいから、あそこに住んでみれば多少考えも変化するのではないかと思います。

  桜井氏は、在日コレアンの犯罪について、こう書いています。
年間5千人前後の在日韓国・朝鮮人の検挙者が出ており、うち150から160人ほどが重犯罪者
(殺人・強盗・強姦・放火など)となっていま す。
・・・この5千人の犯罪検挙者数を人口比で比較すると、なんと日本国民の3倍以上になるのです。
「日本で差別されているから犯罪に追い込まれる」と弁解する向きもあるでしょうが、ここで考えるべきは、
韓国全体の犯罪件数も人口当たりで日本の3倍以上というデータです。
それにしても「自分の居住地をあのような状態にされたら」という状況に、行政や警察は何をしているのでしょうか。

  3. 重犯罪人でも、在日コレアンは国外退去を命ぜられない
こういう事態を改善するには、犯罪を犯した外国人は国外退去させるというのが国際常識ですが、
在日コレアンに関して、桜井氏はこう指摘しています。
他の外国人は万引き一つで国外退去処分となることもあるのですが、
在日はそれこそどのような犯罪を起こしても堂々と日本に滞在できるのです。
これを特権と呼ばずして一体何を特権と呼ぶのでしょうか?
入管特例法第22条には、外患罪などの重大な犯罪のほか、麻薬事犯や無期または七年を超える懲役または禁固に処せられた者など、
いわゆる重犯罪者については、強制退去させることができると定められています。
しかし入管特例法が制定されて以降四半世紀にわたって、在日は誰一人として国外退去させられた事例がないのです。
在日コレアンの重犯罪者を日本国内に住まわせて、国民の被害者を生んでいる行政の不作為を糾弾すべきではないでしょうか?
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  4. 半世紀も公園を違法占拠
昔、在日特権が気になっていろいろ調べ、戦後混乱期の朝鮮人の戦勝国人としての横暴な振る舞い、集団暴力を用いての特権の取得、
駅前一等地の不法占拠とパチンコ経営等やりたい放題を知りました。
日本人は、彼らの凶暴性に恐れをなし彼らの言うがまま特権を許していった。
戦後50年が過ぎているにも関わらず、その特権が生きている、
いや、日本人(政府、自治体、マスコミ)がそれを許容しているということに挫折感を感じたものです。
 それから数年した頃に現れたのが桜井氏率いる「在日特権を許さない会」でした。
予想される朝鮮人の集団暴力をもものともせず身体を張って在日朝鮮人に単身挑む姿勢には驚きを感じました。
己の身の危険をも顧みず、 正しいと信じたことに突き進む。
現代人が忘れ去った武士の魂を桜井氏に感じました。

彼らの活動の成果もあり、在日特権に目を向ける国民も増え改善の兆しが見えた頃に起きたのが「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」でした。
悪いのは、公共の公園を正式な手続きを踏むこともなく占拠した朝鮮学校と考えるのが当たり前と思えるのですが、
相手が子供たちが通う学校だったこと、やり方が暴力的であったことから世間の批判を浴びることとなってしまいました。
今回の桜井氏の選挙演説、あの産経新聞ですら悪意を感じる記事を書いていましたが、
記事とは全く異なる「日本国への熱き想い」「次世代の若者への愛」を感じさせる素晴らしいものでした。

  5. 無法を見て見ぬふりをしていた自治体・警察
「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」とは、ウィキペディアによれば、 以下のような事件です。
京都朝鮮第一初級学校は、昭和35
(1960)年から、隣接する 「勧進橋児童公園」 を、無許可で朝礼台やサッカーゴールを持ち込んで
学校の運動場として使用していました。
「土日もサッカーのクラブ活動で占領しているし、小さな子やお年寄りは 公園に近づけなかったですね」
(70代の女性)
「公園に行ったら若い教師 に 『ここはうちのグラウンドだ』 と追い出されたこともあったよ。
登下校時は生徒の送迎で道が大渋滞したし、夏祭りのときは焼肉の臭いと煙がすごかった」
(70代の男性)という状況でした。

近隣に住む30代の男性が、警察や行政に取締りを要請したが動いてくれず、在特会に抗議を依頼しました。
平成21
(2009)年12月4日、在特会を中心とするメンバーが初級学校の前で、拡声器を用いて抗議しました。
小競り合いもありましたが、最初に手を出したのは、学校側のように見えます。
この中心人物4名を京都地裁は侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で、執行猶予付きの有罪としました。

桜井誠・特在会会長は関与の程度が薄いことを理由に、起訴猶予となっています。
学校側も、前校長が都市公園法違反容疑で罰金10万円の処分を受けています。
ただし、その後、学校側が民事訴訟を起こし、中心メンバー8人が1226万余円もの賠償命令を受けました。
在特会に抗議を依頼した男性は、「自分以外にも在特会に感謝している住人はたくさんいると思いますよ。
たしかに在特会は少し荒っぽいところがあるけれど、彼らの主張は僕らの心の叫びでもあるんです」と語っています。
在特会の対応方法には議論があるでしょうが、そもそもこの問題の根本には、
半世紀以上も京都朝鮮第一初級学校が公有地を不法占拠して、周囲の住民に迷惑をかけているのに、
行政も警察も見て見ぬふりをしていた、という事があります。
彼らがきちんと職務を果たしていれば、そもそもこの事件は起こらなかった。
この不作為にこそ公憤の声を上げなければなりません。
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  6. 「強制連行」 というプロパガンダを座視している不作為
在日の中には、「自分たちは戦争中に強制連行で連れてこられた人々の子孫」 だから、日本に住む権利を持ち、
日本政府が生活保護をする義務があるかのように主張しています。
しかし、昭和30
(1955)年の外務省調査では、その時点で 「日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は 245人にすぎない」
となっています。
したがって、現在の在日コレアンはほとんどが、自由意志で渡航したか、密入国した人々、およびその子孫です。
行政は、在日側のこういうプロパガンダを放置しておくことで、彼らの言い放題、やり放題を助長し、
日本国民に虚構の自虐意識を持たせているのです。
これも行政の不作為であり、国民として公憤の声を上げるべき問題です。

  7. 我々国民が見て見ぬふりをしてきた責任
「私憤から特定の民族への憎悪や蔑視の言葉を投げつけるのはヘイトスピーチだが、公憤は違う。
誤った政治や制度に対して国民が公憤の声をあげる事は、自由民主主義国家において、より良い社会を築いていくための常道である。」
定義もないまま「レイシスト」とか「ヘイト・スピーチ」だとかレッテル貼りをして自由な議論を封殺する事は、
自由民主主義国家では、あってはならない事です。
本稿の議論を通じて、在日問題の真因は行政や警察の不当不作為にある事が明らかになったと思います。
本稿の述べた以外にも、不正な生活保護の受給や住民税減免の問題もあります。
こうした不当不作為の政治を正すのは、我々国民の責任です。
我々国民が見て見ぬふりをしてきたから、ここまでおかしな政治・行政がまかり通ってきたのでしょう。
まずは我々自身が、筋の通らない行政には公憤の声をあげる必要があります。

 リンク
 a. JOG(963) ヘイトスピーチか公憤か ~ 桜井誠氏の戦い
 朝日新聞は「選挙運動の形したヘイトスピーチ」と決めつけるが、、、http://blog.jog-net.jp/201608/article_1.html
 b. JOG Tweet 韓国(15) 在日特権  http://blog.jog-net.jp/201606/article_3.html
 c. JOG(955) 左翼と在日の深い闇 ~ 『井上太郎最前線日記』から
  外国政府の資金や、在日外国人の政治活動により、日本国民の主権が脅かされている。
  http://blog.jog-net.jp/201606/article_3.html

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