朝鮮人の引き起こした騒乱事件    Wikipediaからの部分抜粋     余命3年時事日記   2016/1/15

在日朝鮮人 祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって 1950年に結成された 非合法地下組織。
同年4月には、上部組織として 「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」 が設けられた。
全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、
各種思想教育や訓練を行った。
訓練の後、祖防隊員は 日本共産党の 非合法組織と共に、日本各地で 韓国向け軍需物資の輸送の妨害 を狙った 暴動などの事件を
起こして 非合法な階級闘争を展開した。
この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から 「破防法に基づく調査対象」 との指定を受けている。

.....長田区役所襲撃事件

1949年から始まった ドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。 在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。
こうした状況の下で、朝鮮人は 「朝鮮人生活擁護闘争」 を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
1950年11月20日、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。
要求は 「市民税免除」 と 「生活保護の徹底」 である。
しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。 神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

11月24日、約 300人の朝鮮人が再度 長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。
区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、
不退去罪の現行犯として 26人が逮捕された。

11月27日朝、長田区にある 西神戸朝鮮人学校に 千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。
朝鮮人は投石用の 石や棍棒 を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」
「貴様等 人民裁判にかけてやる」 と暴言を吐いて命令を無視、午後 3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
遂に警察は 神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約 60人が逮捕された。
その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や 長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。 最終的に 179人が逮捕された。

.....大津地方検察庁襲撃事件

1950年12月1日、日本共産党 地区委員や 旧朝連の幹部ら 3人が 大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。
検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約 100人が集まり 検察庁内に侵入しようとした。
大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。
警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。 その際に 2人を逮捕し、群集は一旦解散した。

この日、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。
手続き終了後、日雇労働者は 大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
すると、先ほど解散した 朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。
日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は 暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。 この事件で 43人が逮捕された。

.....王子朝鮮人学校事件

1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校
(今の東京朝鮮中高級学校)の生徒1人を検挙した。
捜査の結果、当時の GHQが禁止していた 「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる 反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、
2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
しかし、翌日3月1日は 三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは 「不当弾圧」 と激昂し、所轄の王子警察署に 300人、
隣の 板橋警察署に 400人、赤羽警察署に 40人が押しかけて抗議した。
そして3月7日に 「真相発表大会」 と称する集会を 学校内で開催、抗議デモを行うことになった。

1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に 2000人が集まった。
集会は午前10時から始まった。
一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。
しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。
群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。 警察はこの事件で 28人が重軽傷を負った。
警察は、事件の関係者 12名を 公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち 6名が検察により起訴された。

.....東成警察署襲撃事件

1951年11月10日、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。
保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる 多臓器不全であった。
彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、
一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。

1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは 旧御幸森朝鮮人小学校
(今の大阪朝鮮第四初級学校)に集まり、東成警察署までデモ行進した。
その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。
その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。 この事件で 3人が公務執行妨害罪で逮捕された。

.....親子爆弾事件

朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では 「親子爆弾
(現在の用語ではクラスター爆弾)」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の 慰霊祭が執り行われた。
慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が 赤旗やプラカード を持って多数参列した。
生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し 三つの部隊に分かれてデモ行進した。
第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。
別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
第二部隊は、中河内郡巽町
(現在は生野区内)方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。

.....血のメーデー事件

GHQによる占領が解除されて3日後の 1952年
(昭和27年)5月1日、第23回メーデーとなったこの日の 中央メーデーは、
警察予備隊についての 「再軍備反対」とともに、「人民広場
(注:皇居前広場)の開放」 を決議していた。
本来のデモ隊の解散予定であった 日比谷公園から 北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま 皇居前広場に乱入するなど
暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。

この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の 全学連と 左翼系青年団体員に先導され、
朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ 2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、
交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人
(駐留米国軍人)の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら
無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約 30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。

これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約 250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、
竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官 1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。
応援の予備隊が到着してその総数は約 2,500名となったがデモ隊は数を増して約 6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。
警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、
ようやくデモ隊は後退を始めた。

この間にもデモ隊は警察官 3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。
同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。
デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。
デモ隊側は死者 1名、重軽傷者約 200名、警察側は重軽傷者約 750名
(重傷者約 80名が全治三週間以上、軽傷者約 670名。 さらに 1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡)、
外国人の負傷者は11名に及んだ。

当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。
出動した警視庁予備隊は後の 機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
デモ隊からは 1232名が逮捕され、うち 261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。

裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年
(昭和45年)1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、
1972年
(昭和47年)11月21日の東京高裁(荒川正三郎裁判長)による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、
16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは 無罪 を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。

国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や
破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で
木村篤太郎 法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
なお、同時期に 白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。

一方で、公安警察による菅生事件も起きた。 事件発生の 5ヵ月後に行われた総選挙で 日本共産党は全議席 を失った。
同水準の議席数を回復したのは 1970年代のことであった。

.....吹田事件

1950年6月25日に 朝鮮戦争 が勃発した。
当初戦況は ソビエト連邦が支援する 北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援する アメリカ軍や イギリス軍などを中心とした国連軍による
仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、
急遽参戦した中国人民志願軍によって 38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。

当時の日本は、アメリカ軍や イギリス軍をはじめとする 連合国軍の占領下にあり、
朝鮮戦争に国連軍の 1国として参戦していた アメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。
またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。
首相の吉田茂は 「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。

吹田事件の舞台となった 大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。
また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
北朝鮮系の 在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で 反米・反戦運動を起こしていた。
当時、武装闘争路線を掲げていた 日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。

  火炎瓶攻撃を受けた警察官

1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで 「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」 が大阪府学生自治会連合によって開催された。
学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約 1000人
(参加者数には800人から3000人まで諸説ある)が参加した。
集会では 「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」
などのアピールが採択された。
集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。
集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、
服部駅
(現在の服部天神駅)から吹田に向かう 「電車部隊」に分かれて行動した。 人数は山越部隊の方が多かった。

山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。
ここで山越部隊は 「ファシスト打倒」と称して 笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。
笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。
休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。

一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に 臨時列車の発車を強要 した。
駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。
電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、
6月25日午前5時ごろ 三島郡山田村
(現吹田市山田南)で山越部隊との合流を果たした。
この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、
山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。

合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社
(摂津市千里丘)に到着した。
神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、
警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。

大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。
しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。
このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。
デモ隊は操車場内で 「戦争反対」 「軍用臨時列車を止めろ」 などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、
実際には軍用列車は事前に移動させられていた。 吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
なおこれらデモ隊の行動について、検察は 「暴徒そのものだ」 と形容した。

実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津 南西司令官 カーター・W・クラーク陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、
クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。
また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。
この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。
吹田駅の助役は裁判時に 「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』 と駅長とも話していた」 と証言している。

解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。 そこに約 30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。
これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。
事件では 200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された
(被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に 109人)。
なおこの際に警官が発砲しデモ隊の 4人が重傷を負った。
列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。

なお検察は 「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、
証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。
なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。

.....裁判

吹田事件弁護団は後に保守系の 吹田市長となった 山本治雄を主任弁護士として結成された。
弁護団には国会議員をしていた弁護士の 加藤充や 亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて 「弾圧」の不当性を訴えた。
このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。
日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。

 1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。

7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。
これについて佐々木は 「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」 と静観した。
検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。 これがいわゆる吹田黙祷事件である。
訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。

最高裁判所は、「法廷の威信について
(通達)」及び「法廷の威信について」を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。
しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。 結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。
検察は 111人の被告人のうち 47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、
騒擾罪の無罪は変わらなかった。

.....枚方事件

第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部
(GHQ)の賠償物件となった。
大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に 9億4285万円で払い下げられた。
小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や 北朝鮮系の 在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに 時限爆弾を取り付けて爆破 させた。

この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約 100人が集まった。
前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の 自宅を襲撃 することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。
そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。

枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。 警察は周辺の山林を捜索し 12人を検挙、最終的には 98人を検挙した。
大阪地方検察庁は、事件の関係者 65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。
裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。

.....高田事件

1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。
同年3月には自宅を 襲撃されたり、殺害予告 のビラが貼られたりしていた。
1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。
まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。
顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。

  PX事件

名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。

  中村県税事務所襲撃事件

中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

  民団愛知県本部襲撃事件

東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

  米軍宿舎襲撃未遂事件

東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。
そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。
そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。
本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。

.....大須事件

中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、
1952年7月6日に名古屋駅に到着した。
両代議士の歓迎のために約 1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。
その際に 12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、
アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。

1952年7月7日当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。
午後2時頃から、会場の大須球場に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。
警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。
警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。
また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。

この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人
(その内、半数以上が在日朝鮮人)を検挙した。
捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、
朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。
裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。

   
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