　　　　　　　　　沖縄の反日運動の淵源　　　　　　　　宮崎正弘の国際ニュース　　　（読者の声ＳＴ生、千葉）

またぞろでてきた沖縄の反日運動の淵源はその人口構成にあります。
大東亜戦争終戦の時点の沖縄県の人口は約３０万人でした。今は１４０万人を超えています。ここに沖縄の反日運動の淵源があります。
大東亜戦争終戦の時点で日本に韓国・朝鮮系の住民が約２００万いました。
日本人、日本国民ではなく住民というのは、ポツダム宣言受諾の系 (Corollary)として、韓国・朝鮮系日本人は日本国籍を喪失したからです。
法理 (juriprudence) の観点からは、いろいろな意見がありますが、概括的に言えばそうなります。
２００万のほとんどは朝鮮半島に戻り日本への定住を決めたのはその約１割でした。

その後、日本政府が受諾したポツダム宣言には全く記載のないことですが、占領軍は日本の警察権は日本国民にしか及ばないとし、
占領軍兵士にくわえ、それら日本に住んでいた第三国人にも日本の警察権はおよばないとしました。
その結果、第三国人による犯罪が頻発し、見かねて止めようとした警察官が殺されるという事件が頻発しました。
そこで、昭和２１年ころ大量の人間が朝鮮半島から日本にわたってきました。
違法行為を行っても司法権が及ばないとなれば、金儲けは簡単です。
彼らが日本に来てやり始めたのは密輸、密造酒の製造販売等々です。

そして、この違法のビジネスを行っても逮捕されないという好条件においてすらビジネスで成功できなかった人たちが「その他」の職業につきました。
こうして大儲けした連中を、終戦直後に日本に定住することを決意した韓国・朝鮮系の人たちは内心馬鹿にしていますが、
同胞故に大ぴらに批判することはしません。
おそらく韓国系・朝鮮系の日本住人の３分の２が上記の後から渡ってきた人たちです。
サンフランシスコ条約が締結され日本が独立し警察権を確立するに際して、
上記の後で渡ってきた日本住民とくに「その他」の職業についていた人たちは、「やばい」状況になり、
もともとの日本人で「その他」の職業についていた人たちともども、日本の主権が及ばない沖縄に大量に流れました。

沖縄には二つの彼らにとって都合の良い状況がありました。

１．米軍基地の近くで米軍相手の商売のチャンスが多くあった。
　　だからこそ彼らは基地の近くに住み、「基地の近くに住む痛み」を感じています。それが、補償を求める根拠となりました。

２．沖縄の土地台帳の大部分は空襲で焼けてしまいました。
　　現在日本政府が米軍に代わって米軍基地の地代を地主に払っていますが、その面積は実際に基地がある面積の約１０倍です。
　　つまり、あとからやってきた人たちが勝手に地主面をして地代を要求しても、米軍は日本政府が払うのだからホイホイと認めた結果です。

こういう状況を考えれば、沖縄の世論がどうやって形成されているか、沖縄のマスコミがどういうものか容易に推察できます。
さらに悪いことは、昭和２１年に日本政府が国会に終戦前から日本に住んでいた在日三国人に本人が希望すれば
無条件で日本国籍を与えるという法案を提出しようとしたとき、
李韓国大統領が韓国の国益に反するとして占領軍に日本の政府に圧力をかけて法案提出を占領軍がやめさせるよう占領軍に依頼した背景も理解できます。

ただし、理解するためには日本的良識（大和魂）を一時捨てて考える必要があります。
このように終戦から数年間の状況を子細に観察すれば、如何に沖縄の世論を正常化することが難しいか分かります。
沖縄のマスコミもこの流れで形成されてきました。

　　（宮崎正弘のコメント）
そして中国の新聞、とりわけ在日中国人の新聞を読んでいて驚きます。
一部に「琉球独立と釣魚島」問題が論じられているのですが、日本ででている『沖縄が独立する日』『沖縄独立宣言』などが意図的に大きく取り上げられ、
要するに沖縄独立が中国の利益に結びつくと声援風です（たとえば『網博週報』、１３年４月５日号）。
なぜか。沖縄が独立し在日米軍を追い出せば、独立国家・沖縄と新しく安保条約を結ぶのは中国でしょうから。
沖縄知事は、いまや琉球王のごとく、日本の首相と「平等」、あるいは対決構造としてマスコミが描き出しています。これらもたいそう危険は兆候ですね。

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