なぜ、脱官僚が必要なのか　　　屋山太郎　　　　　　　　　　産経新聞　正論　　2010/9/03 日本の官僚内閣は全国に ９８の空港を造ったが、肝心のハブ （拠点）空港が存在していないという馬鹿げた結果に責任を取らない。 成田に着いても乗り継げるのは日本の ４つの地方空港だけ。 韓国の 仁川空港に着くと日本の ３６の地方空港に行ける。 日本のハブは事実上、仁川に取られたのである。 １９８０年、神戸港は 釜山港の２倍 の貨物量を扱った。 それが ２００８年には、釜山港は 東京、横浜、大阪、神戸の ４港の合計を上回る貨物を扱っている。 日本の港が敬遠されるのは、港湾業務の効率の悪さ、内航海運の運賃の高さなどが原因だが、この種の 業界団体は日本に ２０００ もある。 それぞれ 団体の専務理事 は 天下り役人 に占められ、業界の活性化を阻んでいる。 天下り がはびこる結果、「国家経営」 という観点が失われてしまう。 建設業には 国交省の天下りが ワンサ といるが、そのせいで 建設業界には談合が絶えない。 その原因は 天下り問題と不可分 なのだ。 無駄金を発生させているだけでなく 各種産業の活性化 を妨げている。 財務省 は補助金の配分、調整機能を持っているが、国家経営の見地 はない。 昨年、高速道路が飽和状態となり、道路特定財源、５兆４０００億円が一般財源化された。 一方で、医療費は ２２００億円が削られた。 財務省には、余った道路財源の ２５分の１ を厚労省に回す力はない。 牢固たる 各省割拠主義 を破れないのだ。 そこで、官僚支配から脱するために考え出された方法が、財務省の主計局の機能を持った 「国家戦略局」 を首相直属の機関として設置し、 そこを政治家が握るというものだ。 政治家が握れば、国家的発想で財政を動かし、各省割拠主義も打破でき、責任も取れる。 これと合わせて、幹部約 ６００人の人事権を内閣が握り、各省をまたいだ人事運用を行うための 「内閣人事局」 を設置する。 　　２大公約とも骨抜きに 民主党政権は 「政治主導確立法案」 の中に国家戦略局を盛り込む一方、 内閣人事局設置のための国家公務員法改正を国会に提出したが、まだ成立していない。 この 「脱官僚」 構想の案は、安倍晋三 政権時代に生まれ、みんなの党が引き継いでいるが、民主党案は骨抜きの骨抜き。 これで政治主導が確立できるとは思えない代物だ。 民主党政権は 鳩山、菅の ２代にわたって重大公約の２つとも果たさず、６月には 「国家公務員退職管理基本方針」 の名の下で、天下りの自由 を保障した。 さらに 「官民交流促進のための諸措置」 が打ち出された。 これは、これまで禁じられていた 審議官クラスまで民間に出向してもいい という趣旨だ。 これらはすべて 財務省が主導 して、新たに作られた規則である。 それに従えば、天下り根絶どころか、財務省が カネと人事を支配 する 巨大な権限 を握ることになる。 菅首相は、自分と 野田財務相、仙谷官房長官、玄葉政調会長の ４人で国家戦略局の役割を果たせばいいと考えているようだが、問題は人ではない。 組織を確定しなければ、改革は元の木阿弥になる。 民主党は存在意義を失っている。 　　「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る