　　　　『日本の食の危機』　　　　鈴木宣弘　　　　　　　　　書評　宮崎正弘　　　（方丈社）

コロナ禍がなんとか収まりかけて、日本は猛暑に集中豪雨。台風もやってくる。
中国は先月あたりから華北が豪雨、華南から西南は干ばつ。今後、農業生産に及ぼす悪影響は甚大だろう。
ウクライナでもロシアが穀物輸送を妨害したうえ、ダム決壊、貯水湖が干し上がり、下流の農業生産地域は冠水したまま。
ウクライナの穀物に依存する国々、なかでも中東諸国と中国は代替を求めて買い付けに走っている。
国連に拠れば 2022年に「命に危険が迫るほど食料に困窮した」のは世界で 2億5千万人で、
多くがロシアのウクライナ侵略に伴う食料・エネルギー価格の高騰が直撃したグローバルサウスだ。大変なことが起きているのだ。

ＩＡＥＡの安全基準をクリアした日本は所謂『汚水』の海中投棄を始めるが、猛毒下水を海に垂れ流し、日本の 6.5 倍の毒性をもつ中国が、
あろうことか、日本からの水産物輸入を禁止した。嫌がらせにしても陰湿である。
これまで高級食材は中国に爆買いされてきたが、これで国内にでまわるうえ、安くなると喜ぶ向きもあるが、
中国全土に拡がる日本料理レストランは食材が入らなくなり閑古鳥。

　　このタイミングで本書がでた。
日本の食糧自給はカロリーベースで 38%。実際はコメが 100%だから、数量ベースに直せば 65% 以上だとする批判もよく聞かされる。
ところが本書はカロリーベース 38% どころか、日本の自給率は 10% あるか、ないかだというからいきなり衝撃の報告である。
　問題はタネと肥料である。
「海外からの物流が停止したら、世界で最も餓死者が多くでるのが日本だ」。
しかるに政治は「肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが一方的に膨らむにもかかわらず、農産物価格は充分に上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、
農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が微増して」いる。
そのうえ「生産基盤を増強しなくてはならないときに、『コメつくるな、牛乳搾るな、牛殺せ』と言われ、ついには生乳廃業まで強いられて、
『セルフ兵糧攻め』のようなことをやってい」るのが日本の現在の「農政の実態」なのである。

　なぜ自給率が 10%なのか。
コメは 97% が「国産」だが、飼料、種の自給率は 10%。
故に「食糧自給率」という総合的判断をなせば、コメの自給率は 10% となる。
「野菜」は 80% が国産。だけれども飼料、種は 10%。食糧自給率は 8% となる。
「豚肉」は 50% が国産だが、肥料自給は 12%、したがって自給率は 6%。
同様に「鶏肉」は国産が 97% だが、飼料が 12%。鶏卵自給率は 12% でしかない。

世界的規模で言うと中国の爆買いで、「穀物も牧草も肉も魚も、日本が買いに行った時はすでに残っていない（中略）。
中国が日本より高い値段で買うので、食糧争奪戦では完全に主導権を奪われた」
しかも大量に買う中国によって「味噌、醤油、豆腐、納豆、油揚げ、きな粉など、（日本は）有数の大豆消費国で、そのうち 97% が輸入に頼っている」。
中国は日本の 33倍の大豆を買い占めている。　
つぎなる「難題」が化学肥料で、日本は 100% 輸入依存だ。
リンと尿素を中国が日本に輸出しない措置を講じた。
この状態に加えて、ウクライナ戦争で西側のロシア制裁に加わった日本にはロシアもベラルーシもカリウムを売らない。ために化学肥料は 2倍になった。
インドは小麦輸出を停止した。
日本の農業は化学肥料、外国産の飼料に依存している。
したがって国産品の比率で自給率を云々するのは間違いだと本書は主張している。

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