　　　　『安倍晋三回顧録』にみる官僚との「暗闘」　　　　　伊勢雅臣
　　　　財務省の恐るべき実態　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井聡

　　　　『安倍晋三回顧録』にみる官僚との「暗闘」　　　　　伊勢雅臣　　　　　2023/2/26

　１．　安倍元首相の肉声が聞こえてくる『回顧録』
『安倍晋三回顧録』 [以下引用はすべて同書から ]が Amazon総合 1位と、売れに売れています。
首相退任後に行われた 36時間ものインタビューを書籍化したものです。
安部元首相が語っている口調までもが思い起こされて、肉声を聞いているような気がしました。
480ページもありますが、次々に襲ってくる難題にどう考えて向かっていったのか、が赤裸々に語られていて、
まさに「知られざる宰相の『孤独』『決断』『暗闘』」という副題がぴったりの内容です。
もっともこれは安倍元首相から見た光景であり、他者から見ればまた別の見方もあるでしょうが、
そこは冒頭に編集者が、この本は「安倍晋三の『陳述書』」であり、それが正しいかどうかは「歴史という法廷」で裁かれる、と前置きしています。
ここでは、安倍首相の言葉に耳を傾けて、どういう思いで、どのように決断をしたのか、そのごく一端を見てみましょう。
それだけでも、安倍元首相が誰とどう闘ったのか、驚くべき内容が次々と出てきます。

　２．　背後にいる官僚たちとの「暗闘」
『回顧録』の中で最も印象に残ったのが、官僚との「暗闘」です。
中国や北朝鮮などとの交渉は外目にも見えますが、元総理がこれほど背後の官僚たちからの攻撃と闘ってきたとは思いませんでした。
その端的な例が、集団的自衛権の憲法解釈変更の問題です。
･･･山本庸幸法制局長官とは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする話を随分としたのです。でも、堅かった。
集団的自衛権は国連憲章第 51条で加盟国に認められています。
日本も国連加盟国ですから「国際法上、日本にも権利がある」と私が言っても、山本さんは、「憲法上認められません」と主張を変えず、ずっとすれ違いでした。
ならば代わってもらうしかないと思いました。 12年の衆院選で、自民党は行使容認を公約していましたから。
「堅かった」のは山本庸幸氏の個人的な考えというだけではなく、「内閣法制局」自体に、巣くっている慣習からでした。
内閣法制局といっても、政府の一部の局ですから、首相が人事を決めるのは当たり前ではないですか。
ところが、内閣法制局には、長官を辞めた歴代長官 OBと現在の長官が集まる参与会という会合があるのです。
この組織が、法制局では「絶対的な権力」を持っているのだそうです。そこで、法制局の人事や法解釈が決まる。これは変でしょう。
「国滅びて法制局残る」、では困るんですよ。
第１次内閣の時も、法制局は私の考えと全く違うことを言う。従前の憲法解釈を一切変える気がないのです。
槍が降ろうが、国が侵略されて１万人が亡くなろうが、私たちは関係ありません、という机上の理論なのです。
でも、政府には国民の生命と財産に対して責任がある。法制局は、そういう責任を全く分かっていなかった。

　３．　「命を懸けて仕事をしていただいた」
こういう組織的抵抗を排除するためには、その組織のトップを変えるのが常套手段です。
安倍元総理は小泉内閣の官房長官時代から、集団的自衛権に関する勉強会をやっていて、その中に外務省国際法局長だった小松一郎氏がいました。
「小松氏は国際法の専門家で、小松さんならば国会答弁を乗り切れると思い、交代を決めた」のでした。
小松氏はがんを患い、行使容認の閣議決定直前の14年６月に他界されました。
戦後長く続いた憲法解釈を変更するわけですから、小松さんにはものすごい負荷をかけてしまった。
小松さんの存在抜きには、実現できなかったと思いますよ。
奥様から「本人は、ここまで素晴らしい仕事ができて悔いはない、と言っていた」という話を伺いました。
命を懸けて仕事をしていただいたと思っています。
まさに内閣法制局という岩盤との戦いでした。

　４．　「厚労省は政権の足を引っ張りすぎ」
様々な局面で頻繁に安倍内閣の足を引っ張ったのは、厚労省でしょう。安倍氏はこう総括しています。
第１次内閣の時に、年金保険料の納付記録が漏れていた「消えた年金」問題が明らかになりました。
18年は、働き方改革の根拠となる裁量労働制のデータがいい加減だった。
19年は、毎月勤労統計の不適切な調査を放置する職務怠慢。
そして20年以降は、新型コロナウイルス対策で検査や医療の問題が起きました。
厚労省は政権の足を引っ張りすぎですよ。
こうした問題が起こるたびに、野党の国会審議、マスコミの炎上で、官邸は火消しに追われるのです。
特に年金問題は平成9 (1997)年に年金番号導入決定以来、10年経っても 5千万件もの記録不整合が残されていた厚労省のずさんさに端を発していました。
安倍政権は、わずか 1ヶ月で記録整合化に必要な体制と法律を確立しましたが、朝日新聞などの炎上報道により、
政権支持率は 44% から 30% へと落ち込んだのです。第一次安倍政権崩壊のきっかけとなった問題でした。

厚労省は新型コロナでも安倍政権の足を引っ張りました。
富士フイルム・富山化学が開発したインフルエンザの治療薬アビガンを軽症の新型コロナ患者に使いたいという、現場の医師からの要望が強かったので、
臨床研究という形で広く投与を進めると、防衛省の自衛隊中央病院でも顕著な成果が出ていました。
厚労省の局長から「アビガンを承認します」と聞いて、安倍氏も令和2 (2020)5月4日の記者会見で、5月中の承認を目指す考えを表明していたにもかかわらず、
「薬務課長」が引っくり返したのです。
動物実験の結果から、妊娠中の女性が飲むと、障害がある赤ちゃんが生まれる恐れがあるという理由のようですが、
それなら妊婦には処方しなければよく、またそもそもインフルエンザの薬としては承認されているのです。
薬事承認の実質的な権限を持っているのは、薬務課長です。
内閣人事局は、幹部官僚 700人の人事を握っていますが、課長クラスは対象ではない。
官邸が何を言おうが、人事権がなければ、言うことを聞いてくれません。
ドイツでアビガンが効いたという症例が数多く出たため、メルケル独首相が私にアビガンを送ってほしいと言ってきたのです。
私が「では輸出しましょう。我が国では承認していないけれど」と言うと、メルケルは驚いていましたよ。

　５．　厚労省内部の医系、薬務系、事務系の「内部抗争」
なぜ、こんな理解不能な「ちゃぶ台返し」がなされたのでしょうか？
厚労省内もバラバラなんです。
医系技官、薬務系技官、キャリア（事務官）に分かれていて、医系やキャリアは次官までポストがあり、局長も多い。
一方、薬務系技官は、課長か審議官止まりです。でも、薬とワクチンを承認する権限を握っています。
かつて非加熱血液製剤がエイズウイルス（HIV）に汚染されている危険性を知りながら、回収を指示しなかった厚生省の官僚が罪に問われました。
当時の厚生省薬務局長は事務系のキャリアだったので不起訴になり、一方、有罪が確定したのは、薬務系の技官だった生物製剤課長でした。
局長がハンコを押して承認しているにもかかわらず、課長だけが有罪というのは、薬務系の官僚には不満でしょう。
そうした歴史があり、多くの薬務系の技官は、「責任を取るのは私たちなんだから、私たちで決めさせてもらう」という意識が強いのです。
結局、こういう厚労省内の内部抗争によって、アビガンが承認されず、多くのコロナ患者を救う道が閉ざされてしまったのでした。
よく日本の官庁は「省益あって国益なし」といいますが、厚労省は省益どころか、省内も医系、薬務系、事務系の「閥益」のみなのです。

　６．　財務官僚の注射が効いていた民主党政権
一方、省内一丸となって抵抗勢力となっていたのが、「財務省」でした。アベノミクスは財務省との戦いでした。
2012年の野田政権下において民主、自民、公明の三党間において取り決められた三党合意によって、
「社会保障と税の一体改革」の一部として、従来 5% の消費税率を、2014年4月1日から 8%、2015年10月1日から 10%とすることが定められていました。
社会保障と税の一体改革は、財務省が描いたものです。当時は、永田町が財務省一色でしたね。財務省の力は大したものですよ。
時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってします。
菅直人首相は、消費増税をして景気を良くする、といった訳の分からない論理を展開しました。
民主党政権は、あえて痛みを伴う政策を主張することが、格好いいと酔いしれていた。財務官僚の注射がそれだけ効いていたということです。

　７．　再増税延期のための衆院選挙
「民主党政権の間違いは数多いが、決定的なのは、東日本大震災後の増税だと思います。
震災のダメージがあるのに、増税するというのは、明らかに間違っている」
この思いで、浜田宏一エール大学名誉教授などと何度も議論し、日銀の金融政策や財務省の増税路線が間違っていると確信していきます。
これによりアベノミクスの骨格が固まっていきました。
第二次安倍政権は、2012年12月にスタートしましたが、14年4月1日の消費税 8%への引き上げは、3党合意通り、実施しました。
谷垣禎一前自民党総裁など 3党合意の自民党当事者たちが閣内でいる状況では、既定路線でいくしかないと安倍元総理は諦めていたのです。
財務省はこの時、「いったん景気は下がってもすぐに回復する、谷が深ければ、それだけ戻ります」と説明していたのです。
だけど、14年4～6月期の GDP （国内総生産）は年率で 6.8%減となって、なかなか戻らなかった。財務省不信は一層強まりました。
15年10月1日からの 10% への再増税は何としても延期したいと考えました。
増税を延期するためにはどうすればいいか、悩んだのです。
デフレをまだ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった。･･･
増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかないと思ったわけです。
これは奇襲でやらないと、党内の反発を受けるので、今井尚哉秘書官に相談し、秘密裡に段取りを進めたのです。
こうして消費増税延期を掲げ、衆院選で大勝することにより、民意の力で、財政再建を急ごうとする財務省や自民党の増税派を封じ込めることができたのです。

　８．　国民が主権を行使するための基本姿勢
安倍元総理は自民党総裁として、12年、14年、17年の衆院選、13年、16年、19年の参院選と、国政選挙で６連勝しました。
この結果、首相として憲政史上最長の在任日数を記録しました。
この間、「安倍叩き」を社是のように行ってきた「朝日新聞などの左翼メディア」の攻撃にも関わらず、世論は安倍政権を支持してきました。
朝日自体が行った世論調査でも、第２次安倍政権の 7年8ヶ月を「大いに」 17%、「ある程度」 54%を合わせて、71%が「評価する」と答えました。
財務省を黙らせて第二次消費増税を延期できたのは、国政選挙での勝利でした。
また、内閣法制局の憲法解釈を打破して部分的ではあっても、集団安全保障を認める解釈変更にこぎ着けたのも、国民の高い支持があったからです。
逆に、厚労省のアビガン不承認なども、国民の側からの強い批判が噴出すれば、安倍政権を後押しして、圧力をかけられたでしょう。
安倍政権には保守側からも、靖国の参拝問題、韓国との慰安婦合意、延期させたとはいえ消費増税をしてしまった事に対する根強い批判がありました。
しかし、80点の政権を20点足りない、という理由で支持しなかったら、政権が弱くなって、60点しかとれなくなってしまうのです。

政治家は常に諸外国との国益をかけた外交でぶつかりあい、国内では野党やマスコミの批判を乗り越え、
さらには背後から弾を撃ってくる官僚とも闘わねばならないのです。そうした政治家の戦いに最大の力を与えるのが「民意」です。
安倍政権が、こうした内外背後からの攻撃によく耐えて、相当な政治的業績をあげたのは、民意の支持があったからでした。
それは安倍晋三という一人の政治家の業績というだけでなく、左翼マスコミに操られずに主体的に安倍政権を支持した民意の勝利でもありました。
これこそが「国民主権」の正道です。
我々有権者は、100点でないから政治家を見離すという姿勢は改めるべきです。
60点の政権で、民意の後押しがなければ 40点になってしまいます。民意の後押しがあれば、80点になるかもしれません。
これが国民が主権を行使するための基本姿勢なのです。

　　　　　財務省の恐るべき実態　　　　　　　藤井聡

　（1）　財務省は、総理を凌駕する圧倒的権力を持っている。
昨年凶弾に倒れた安倍晋三元総理がご存命中に語った回顧録が出版され、大きな話題となっています。
中でも、憲政史上最長の在任期間を誇り、しかも「一強」とすら言われた「安倍総理」が、彼の強大な権力を持ってしても全く歯が立たない程に
「財務省」が強大な権力を持っていた様子が赤裸々に語られているところが、大きな話題となっています。
しかも、その財務省がその強大な権力を振る事を通して国が亡びるであろうとの証言が、世間に大きな衝撃を与えています。
こうした事は、筆者含めた多くの論者が口にしてきたことではありましたが、既に他界した総理大臣経験者の死後の回顧録での証言の信憑性は、
超弩級に高いと評価できるものです。
では、その回顧録にどの様な証言が掲載されていたのか、その一部をご紹介しましょう。
まず、安倍元総理が財務省がどれほど恐ろしい組織であると認識していたのかと言うと、次の様に直截的に証言しています。
　『財務省の力は強力です』
『財務省は常に霞が関のチャンピオンだったわけです』
どれ程、財務省の力が強力なのかというと、『彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来』（る）程の存在とのこと。
では、具体的にどういう風に倒しに来るのかというと、
『財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、「安倍おろし」を仕掛け』てくるのです。
で、その『党の財政再建派議員』として名前が挙げられているのが、自民党内の『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』（達）だったとのことです。
さらには、『私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。
財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。
でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。』
という証言も掲載されています。
すなわち財務省は森友問題を上手に活用して、安倍内閣を潰そうと画策していたと、少なくとも安倍さん自身は認識していたわけです。
事実、森友問題は、安倍内閣の支持率に強烈なダメージを与えました。
つまり安倍さんは、財務省は森友問題を活用して、安倍内閣の支持率を引き下げようと画策していたと認識していたわけで、
そうやって支持率を引き下げながら、より具体的に「安倍おろし」を次の様な手口を使って画策していたと証言されています。
すなわち『財務省の幹部』は、
『参院のドンと言われた青木幹雄元参院幹事長や、公明党の支持母体である創価学会幹部のもとを頻繁に訪れて、安倍政権の先行きを話し合っていたようです。
そして内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備』を進めていたわけです。

　（2）　選挙勝利の勢いがなければ、消費増税は延期すら出来なかった。
では、安倍さんはそれほど迄に強力な財務省とどの様に戦ってこられたのか。この点について、安倍さんは次の様に証言しています。
『増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。そうでなければ、倒されていたかもしれません。』
つまり、増税先送りという、日本経済を救うために必要不可欠な対策を行うには、財務省に真っ向から対立することが必要である一方、
それを軽々にやってしまうと、内閣が倒されてしまう－－－と安倍さんは真剣に危惧していたわけです。
だからこそ、そんな財務省に打ち克って、増税を延期させるには、「選挙で勝利する」他道が無かったと、安倍さんは証言したわけです。
この証言は、実際に当方もこの耳で安倍さんから何度も伺っていた話と同じ主旨です。
安倍さんは生前、当方に対して個人的な場面で次の様に発言されていました。
『僕なんかよりも財務省の方がずっと権限があるんですよ。でも、僕の手元に権限がやってくる時が一つだけある。
それが、選挙に勝った時なんですよ。選挙に勝った時は流石に、財務省も僕の言うことを聞かなきゃいけなくなるんですよね。
でも、それ以外だと、全然いうことを聞かない。あっちの方がずっと力があるんですよ』
…… この発言はこれまで公表しては来ていませんでしたが、今回の安倍回顧録の証言と全く同じ主旨でしたので、
改めて今回、ここで紹介差し上げても差し支え無かろうということで、ここに紹介させていただきした。

　（3）　財務省はなぜ、それほど迄に強力な権力を持っているのか？
ではなぜ、それほど迄に財務省は、総理大臣の権限を上回る程に恐るべき強力な権限を持っているのか。
この点について安倍さんは次の様に証言しています。
『予算編成を担う財務省の力は強力です。』
『財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる「国税庁」という組織も持っている。』
『さらに、自民党内にも、野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派が一定程度いました。
野田さんは講演で、「断固として予定通り（増税を）やらなければいけない」と言っていました。』
つまり財務省は、第一に予算編成権を使って、他省庁やあらゆる国会議員、あらゆる民間組織に対して、
『言う事を聞かなければ予算を付けないぞ』という「恐喝」を通して強力な支配的影響力を持っているのです。
そして第二に、国税庁を使って、あらゆる国会議員や民間組織に対して、同じく『言うことを聞かなければ、国税庁の査察権を使って査察をするぞ』
という「恐喝」を通してやはり強力な支配的影響力を持っています。
第三に、自民党内部の国会議員達に、第一、第二の権限を駆使しつつ、財務省の思い通りの主張をする
『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』を形成し、これを通して与党の権力を間接的に操り、強力な政治権力を獲得する
なお、国会議員達の説得に当たっては、第一、第二の恫喝的説得だけでなく、『目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ』という言説を使い、
さも財務省の言うことを聞いていることが道徳的に正しいのだという「洗脳」的な言説を繰り返すロビー活動を展開しているという点も、安倍さんは指摘しています。

　（4）　おわりに以上、まとめると、次の様になります。
"財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、
総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、
そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。
選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違い無い。"

……以上が、安倍回顧録から見えてくる、財務省の「真実の姿」です。
勿論、財務省がそれだけの恐るべき権力を、国益のために活用しているのならば、それはそれで大変に結構なのですが、決してそうではないのです。
安倍さんは、こう証言しています。
『「やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。
国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです。』
つまり、安倍さんは、財務省という最強官庁のせいで、国が滅び去ることが十分あり得るのだ、と考えていたわけです。
この安倍さんの見解は、拙著『プライマリーバランス亡国論』や『消費税減税ニッポン復活論』等の書籍を通して、
繰り返し繰り返し主張してきた当方の見解と完全に軌を一にするものです。
今、安倍回顧録がベストセラーとなっており、以上に紹介した財務省の恐るべき実態が、まさに今、白日の下に晒された状況となっています。

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