　　　　　　『変容するアメリカ現代史』　　　ケント・ギルバート　　　書評　宮崎正弘　　（育鵬社）

1983年に米政府プログラムで招待され、評者（宮崎）はアメリカのクレアモント研究所で1ヶ月、「アメリカとは何か？」「自由社会における民主主義」などを研修合宿で、
理解を深める機会に恵まれた。 40年前の昔話。
夏休みの大學ドミトリーで、アジア 10ヶ国からジャーナリストが招かれ、合計 20数名。連日連夜、議論が飛び交った。
マレーシアからは首相補佐官、タイからは警察トップ候補。台湾からは女性テレビアンカー、フィリピンは女性大學教授などが集まっていた。
テキストのひとつはトクヴィルの『アメリカン・デモクラシー』だった。
当時はレーガン政権で、シンクタンクや大學から共和党、民主党を問わず、連日ふたりほど講師がワシントンからやってきて、延々とディスカッション。
延長戦は夕食まで。毎日『中央公論』の 2倍ほどの厚みになる参考文献のコピィも配られた。
このセミナーでの中心議題は「アファーマティヴ・アクション」と「フェミニズム」だった。当時のアメリカ知識人の議論に「中絶」議論も俎上にあがらず、
外交と言えばソ連の脅威、したがって中国に対する見方は甘かった。
その後、様変わりのアメリカを、かなり観測してきたし、現地を歩くと、1992年にブッシュが負けることも、
2016年の大統領選挙予備選では早くから取材に行って現場の雰囲気からトランプ当選を予想できた（拙著『トランプ熱狂とアメリカの反知性主義』を参照）。
ところが日本のメディアの関心と言えば、その後の日米貿易摩擦、大統領選挙、外交と軍事戦略ばかりであり、

　本書でギルバート氏が取り上げる「銃」「中絶」「移民」の諸問題を日本のメディアが詳しく報じることはなかったし、いまもない。
日常のアメリカ人はインフレ、雇用、ガソリン代に加えて、銃、中絶、移民は大問題だ。現在のハイパーインフレをアメリカでは『バイデンフレーション』という。
レーガンからブッシュ時代、ポリコレも、本質をついた議論ではなく、日本ではマスコミにおける用語規制に集中して、底にある根本的議論には触れなかった。
それが問題なのだ。ポリコレとは言葉狩りであり、全体主義の裏返しである。
すでに 1993年に西尾幹二氏が問題の本質をえぐっている。
「神なき世界、神が死んだ世界において、人間はすべてが許されている。神がいなければ、人間が神になるしかない。
人間が道徳の尺度となるほかはない。（中略）警戒すべきは暴力主義ではなく、その国の公衆がなんら抗弁できない言葉が掲げられ、
それに反する言動が掣肘される局面である」（『全体主義の呪い』、新潮社）。
そして日本でハンナ・アーレントが本格的に議論されるのは、ソ連崩壊後、『歴史の終わり』議論への反論として急に注目された。
ハンナの言い分には「フェイク情報やプロパガンダが過剰となって正しい情報が埋没すれば、それは全体主義になる」という警告であり、
まさしく現在のアメリカ、欧州、そして言葉狩りの日本は全体主義の破滅の淵に立っているのではないのか。

　本書は日本の『アメリカ通』も詳細に論じたことがない諸問題を掘り下げていて、
なぜ 2022年秋のアメリカの中間選挙では「ウクライナ戦争」も「台湾有事」も「中国の軍拡」「金正恩のミサイル」も争点にならなかったかが分かる。
多くのアメリカ人にとってウクライナがどうなろうと、深い関心は無い。
あれは東欧から逃げてきたユダヤ人が「ロシア憎し」に凝り固まって戦争をやっているくらいの認識である。
銃を所持できる権利はアメリカ合衆国憲法修正第二条＝武器保有権で謳われている。
すなわち、「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」
ユタ州でギルバート氏の弟がスピード違反で取り調べをうけたとき免許証と銃をだした。
すると警官は「安全に協力してくれている」として 400ドルの罰金を課さなかったという逸話もアメリカならではの話だろう。
NYの殺人件数は 290人（殺人率 3.35%）、シカゴは 282人（6.47）、ロスは 660人（20.65%）とダントツ。
対して東京は 99名（0.59% ＝いずれも 2017年の統計）。
フェンタニルという薬物が蔓延し、やくざの縄張り争いから銃撃戦となるのはシカゴ。また全米で精神疾患が急増したため銃規制の第一の対象者となる。
いかに殺人が夥しいか、治安が悪いのに警官が少ないうえ、重罪以外の犯人を起訴しないからである。
人道上の措置が、かえって犯罪者の天国となってしまったアメリカで、ひとびとは銃を保有し自衛にはしるのは当然だろう。
日本では平和呆け甚だしく、アメリカが銃保有を止めたら治安が良くなるのではとお花畑の少女のような議論をしている。
バイデンになった途端、不法移民は増え、治安は悪化した。
国家を破壊しようと企む極左がメディアをリードし、政界に圧力をかけ、そのうえバイデンは巨額をウクライナ援助に投じてしまった。
とにかくロシアをやっつけろとするネオコンにバイデン政権は引きづられている。
中絶も最高裁は「憲法に中絶の記述がないので、各州の判断に任せる」としただけで、
移民にしても極端な人道主義が、簡単に難民申請させるシステムとなったため「移民」が急増し、打つ手がないとういうのがアメリカの実情だ。

　もうひとつ重要な問題が『批判的人種理論』である。
日本と同様にアメリカはメディアと教育現場を左翼が乗っ取っている。
最高裁だかはかろうじて保守派だが、民主党政権がながくつづくと確定要素ではなくなるかもしれない。
BLMや ANTIFA が拠り所とするのが「批判的人種理論」（CRT = Critical Race Theory）で、
「黒人のドロップアウトが多いのは、白人優遇社会で黒人が虐げられ、教育の機会を得られていないからであり、あくまで黒人優遇政策をまもるべきだ（中略）。
すべての白人はつねに贖罪意識をもたないといけない」と政治扇動をする
それこそが白人原罪論、日本に対して行った WGIP （War Guild Infomation Program）の現代アメリカ版である。
つまり白人であることが人種差別主義とレッテルを貼る。
ギルバード氏は「じつに典型的なマルクス主義的な闘争構造」だという。これらの詳細が本書では述べられている。
弁護士ゆえに論理が合理的に組み立てられていて説得的である。

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