　　　『ステルス侵略』　すでに日本は中国の属国然となった　　　佐々木類　　　　　　　書評　宮崎正弘　　（ハート出版）

知らぬ間にシナがあちこちを無血占領していた。水源地や山林ばかりではない。
日本の中枢を陣取る指導者たちの脳幹が侵されているのだから忍者（ステルス）侵略だ、と著者が衝撃の事実を告げる。
静かな侵略に気がつかなかった？そうではない。気がつかないフリをしていたのが、日本の上層部とメディアであり、
雰囲気が親中ムードだったから日本企業は魔の土地へふらっと出ていった。そこでも絞られた。
政治家も企業幹部もマスコミ人も、そして中国がハイテク兵器開発に繋げる技術者を次から次へのハニトラで落とした。
自衛隊員と結婚した中国人女性は数百、我が国の防衛機密データが流失した。
永田町に中国のスパイがうようよ。ハニトラに引っかかった議員がごろごろといて、あろうことか某議員等は中国人スパイの疑いが濃い女性を秘書にしている。
一方でＮ党などミニ政党の参議院選挙の「特定枠」を狙って十億円で議席を買う工作をしていた。
北海道の土地は相当に日本人代理人を通して中国が買収した。ニセコのリゾート開発だけではない。
釧路が狙われているのは、シルクロード北極海航路の重要な中継基地であり、新潟が狙われたのも日本海航路の拠点化が狙いだ。
「中国側は 2019年ごろから計画的に博多港の併呑を狙ってきている」（中略）「このために「九州経済界一帯一路視察訪中団を結成」している。
肝いりは二階俊博幹事長（当時）だった。
メガソーラー基地は怪しげな中国企業が絡んでいた。
官庁では中国の代理人がデータを盗み、13の大學はスパイ養成機関ともいわえる孔子学院。
ほかにも日本の 31の大學が、ハルビン工業大学などアメリカが軍事技術開発拠点としてリストに挙げた中国の「七つの問題校」と提携し、
軍事につながる「先端のハイテク開発研究」を展開していた事実が判明している
「地方自治体」は行政の隙間を浸食されて麻痺し、基地の隣接は中国のメガソーラー。メディアはシナ礼賛、北京に不都合なことは報じない。
「学界」はシナの出先機関と成り下がり、日本の防衛に協力しないが中国には軍事技術をだす。
「農作物」のブランド品は盗まれ、あげくに「中国人留学生」がやけに優遇されている。日本はまさに中国の罠にはまった。

どうしてこんな惨状に陥ってしまったのか。カウンターインテリジェンスのシステムが日本にないからであり、ハッカー対策は泥縄だった。
中国は　第二　GHQとなったかもしれない。かれらは日本の領空・領海を平気で侵犯しても開き直り、「日本人は永遠の二等国民」視しているのだ。
　『産経新聞』 (2022年11月13日)で花田凱紀氏が次のように書いた。
「中国が世界各国に警察の出先機関を設けていたという衝撃のニュース。国家の主権も何もあったもんじゃない。
『週刊新潮』（11月17日号）が早速、「日本にもある『秘密拠点』に親中『国会議員』と『中国人女性秘書』（と特集した）」。
「中国の公安局が国内向けに公開した拠点リスト。秋葉原駅に近いビルの一室にある「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」が日本の拠点らしい。
そして、その団体の常務理事、40代の中国人女性が自民党の松下新平参院議員と〈？不離一体？の関係で（中略）警視庁にマークされてきた〉という」。
　チャイナの秘密司令塔か。

佐々木氏は「親中派代理人の政治家」を五人挙げている。かれらが日本を「属国化列島」にするための工作に無自覚的に協力していた。
政治用語で言う「役に立つ馬鹿」とは、鳩山由紀夫、二階俊博、小沢一郎、福田康夫、河野洋平らで、この連中が具体的に何をしたか。
どういう発言を繰り出してきたかを詳細に論じている。
こうした日本への静かなる侵略の司令部は北京の中南海に陣取る中国共産党幹部であり、出先機関は中国大使館、領事館ばかりか、
各所に張り巡らされた秘密拠点である。
国際社会は全体主義に対して、自由と民主主義の崇高な価値を守るために、中国と戦っているときに、
おなじ「西側の一員」を名乗る日本では西側の協調を棄損することをやっているのではないか。

日本における中国の日本侵略司令部は地下組織である。実態は把握できない。目に見えないからだ。
たとえば、中国新興財閥の一人、劉強東はネット販売の「京東グループ」の創設者。その京東（JD）が日本の現地法人を設立した。
ファーウェイもアリババも日本に支社がある。そこには目にみえない党細胞があるはずだが、日本人社員には知らされない。
ところが大事件で地下の司令塔があると分かったのは長野五輪のときと東日本大震災のときである。
長野五輪の聖火リレー沿道に突如、動員された在日中国人が出現し、狼藉を働いた。この暴力的な現場フィルムを日本のテレビが流さなかった。
東日本大震災のとき、いかなる情報網があったのか、新潟空港に在日中国人が十数万人も集合してチャーター機を待ち、中国へ飛び立った。
このマニュアル、むしろ在外日本人をまもるために日本が参考にするべきかと思ったほどに迅速で、かつ統率がとれていたのである。
しかし、地下組織は大使館直結組もあるだろうが、在日中国企業が対象であり、また留学生を束ねる上部組織が日本社会の闇にあるようだ。
　佐々木氏は言う。
「国防動員法が発令されたとき、彼らが暗躍するのは目に見えている。
問題なのは、この企業内党組織には、党の利益を最優先に行動するという規定があることだ。
この方針に従わなければ、自身の昇進に影響するほか、党規律上の処罰を受けるおそれもあるという」。
佐々木氏は第一に抑止力をたかめ防衛力の整備、必要な法整備が重要であり、もっとスピードを上げなければ間に合わないという。
「国家が世界地図から消えるのは一瞬である。
2050年、西日本が「中国東海省」、東日本が「日本自治区」に編入された極東地図が、期待を込めて中国のネット上で取りざたされている。」

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