『日本経済は再生出来るか』　　歴代日銀総裁と 財務次官らが日本経済をダメにした 　　田村秀男　　　　　　書評　宮崎正弘　　　（ワニブックスＰＬＵＳ新書） 　世に 「田村グラフ」と言われる、分かりやすい比較図解チャートは、著者の田村氏自身が、データを体系的に拾い集めて丹念に作図したものである。 タイミングと適格な内容に定評があり、転用されることが多い。 本書に掲載された図表、グラフは 41点。 これらがヴィジュアルで、なぜ日本経済がここまで落ちぶれたかが、一目瞭然、 それを論理的な文章が補うから 説得力は満点に近い。 　実際に 安倍元首相は 田村氏の提言を理解していた。 党内と 霞ヶ関の大勢に逆らって 財務省、日銀に立ち向かったのだ。 カネ余りは日本企業の内部留保が原因、それを低利の日本から借り出し、高利の金融商品に投機する ファンド によって過剰なドル高となった。 異様な 「円安」 は決してウクライナやコロナの所為ではない。 ここが重要である。 資源高、商品市場の高騰 はそれ以前から起きていたのだ。 ところが、しなくても良い 消費税を上げ、日本経済はますます泥沼化した。 まさに 財務省＆日銀 が泥沼にはまり込み、そのうえ PB（プライマリ－・バランス）とデフレ長期化脱却とかの呪縛に取り付かれた。 　歴代 日銀総裁と 財務次官らが 日本経済をダメ にした。 その自覚がないのが、まさに問題なのである。 円安無策、日本の産業空洞化、デフレ 25年。 第二の敗戦は 30年近く続いているのだが、元凶は誰か？ 財務省と 日銀である。 学業優秀、テストをすれば満点だが、修羅場に弱い上、戦闘意欲がない。 天下国家を語らず 「省益」 だけが眼の前のニンジン。 日本経済が悪化したのは 「歴代政権が財務官僚に洗脳された」 からでもあり、これを突破しようと試みたのが 安倍晋三 だった。 しかし自らが語ったように 「ポリティカル・キャピタル（政治資力） がなかった」。 つまり 安倍晋三の方針を命がけで遂行する 「永田町の戦闘集団」 が人員不足、なにせ自民党の八割は「親中派」で、インフレが選挙に影響すると考えているから、 簡単に、五分の説明を聞いただけで「財務省の洗脳」に 脳幹を冒されてしまう のだ。 「ビジョンをもたない政治家」 が愚論を述べ合うのが国会という場所となった。 　元凶がもうひとつある。 狂った報道しか出来ない 新聞、浅薄で 扇情的な テレビなど 大手メディアである。 経済専門をなのる某紙（日経新聞？）を含めて 勉強不足、取材不足、足で稼がず電話取材なんぞやっていてスクープがとれるわけがない。 もっとも 劣悪なのが テレビ だろう。 日本人の多くが 「テレビの言うこと」 を信じているから 「モリカケ」 などがでっち上げであることは知らないし、 ワクチンを打たなければならないとう強迫観念に取り付かれている。 初歩的な 「科学する心構え」 がない。 そして日本の犠牲によってぶくぶくと太った 「独裁国家」 がある。 「元凶リスト」には 「外務省」、「与党連立」に 「親中派財界人」、「メディア、学者」 も加えるべきだろう。 2021年9月の 日銀資金は 524兆円。 対外金融債権は 488兆円。 邦銀の国際融資は 206兆円だった。 同期、中国の対外金融債務が 232兆円。 数字は平仄があっている。 いや、奇妙にぴったりなのである。 間接的に日本のカネが独裁国家に流れ込んでいたのだ。 この構造は 「国際金融というグローバルなカネの流れを見ればわかります」 と大事なポイントを田村氏は説明する。 「主要プレーヤーは 米国の銀行大手、投資ファンドなど国際金融資本です。（中略）。 日銀が 民間金融機関から国債を買い上げるために発行する 円資金は、メガバンクなど金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれます」。 これが 「待ち構える 国際金融資本は金利ゼロパーセント以下の円資金を市場から調達し、円を売ってドルに替えます。 （中略） そこで中国は低コストで存分にドル資金を調達して外貨準備に換え、人民元資金を発行して不動産開発など国内固定資産投資を盛んにします。 さらには 軍事技術をふくむ 海外のハイテク奪取や 拡大中華経済圏 『一帯一路』 向け投資にも使うのです」　 日本の 「ベスト＆ ブライテスト」は 日本の 経済活性化に背を向け、あろうことが 「隣の軍事大国のパワー拡充に貢献」 してきたことになる。 この書物は新書版とは言え、日本経済現状分析のテキストである。 　　　「書棚」 へ戻る