　　ウクライナ危機後に、中国とロシアは破局を迎える　　　宮崎正弘　　　　　書評　植田剛彦（評論家）　　（宝島社）

日本のテレビ、新聞によればウクライナが正義であり、ゼレンスキー大統領は英雄であり、かたやプーチンは侵略者、
ウクライナをたすける英米は民主主義を守ろうとしているのだから正しいということになる。
戦争を道徳や倫理観で裁くとそうなるかもしれないが、古今東西、歴史はそうしたモラルで国家建設がなされたこともなければ、原来的にいうと力が正義である。
政治の本質はゲバルトである。
どうやら本書は、そうして原則にたって現代史をひややかに叙述している。
つまり「歴史家」の目で、ロシアのウクライナ侵略を捉え、この地下水脈にあるのはずばり宗教戦争だとしている。

フランスにダンコースという思想家がいる。政権についたばかりのプーチンが会いにきた。プーチンが面会を希望したのだ。
ダンコースは初対面の印象をかく語る。
「（世界政治にデビューしたばかりのプーチンは）西欧世界に気後れした様子だった。しかし、正常な露・西欧関係を樹立できると考えていた」との印象を抱き、
いまの彼の目的は「欧州における安全保障のシステム設置の獲得だ」とみる。
「ウクライナはロシアと欧州との間のタンポン（緩衝器）だ。ウクライナを通してロシアは欧州に開かれている」。
　そのうえでダンコースは付け加えた。
「ロシアが中国に依存しつつあるのは疑いの余地がない。平等の上に基づく関係は良いが、不平等・従属関係になった場合は良くない」
　（2022年3月9日と11日、仏テレビ「ＴＶ５」のインタビュー。山口昌子訳。『機』 361号から引用）。
本書はまず、日本のメディアに登場しない欧州インテリの分析を紹介する。
そして以下の引用が本書の肯綮にあたるのではないか。　
「ソルジェニツィンは無神論のソ連共産党に弾圧され、刑務所に送られた後、ノーベル文学賞受賞の栄誉に輝き、世界が注目した。
自由の身になると、米国に亡命した。
数年後に新生ロシアに帰国し、ゴルバチョフ、エリツィンにも会った。不思議なことにソルジェニツィンが最も共鳴したのはウラジミール・プーチンだった。
　ソ連崩壊を早くから予測していた小室直樹が言った。
ソ連型独裁の原型はビザンツ帝国、東ローマ帝国にあり、西欧カトリック世界では精神的指導者のローマ教皇と政治的指導者の皇帝との政教分離が生まれたが、
ビザンツ帝国では皇帝がギリシア正教の指導者を兼ねる政教一致体制が敷かれた。だから皇帝への反逆は神への反逆となる。
奇妙な取り合わせと思うかもしれない。
2000年にソルジェニツィンはクレムリンを訪問し、プーチンと会見し、感銘を受けたと言った。
ロシア正教と愛国、大祖国のために戦うのはキリストの御稜威であるとする素朴なロシア愛国主義が共通だったからだ。
今日、プーチンの言っていることと何ら変わりがない。日本のメディアは、この大事なことを伝えない。

　『収容所群島』のなかでソルジェニツィンはこう言っている。
「ウクライナとロシアは、私の血肉、心臓、思想のなかで一つになっている。
しかし収容所でのウクライナ人たちとの親しい付き合いの積み重ねは、いかに彼らのなかに悩みが鬱積しているかを示してくれた。
我々の世代が古い世代の過ちを償うことになるのは必至だ。
地団太踏んで『これは俺の土地だ！』と叫ぶのは一番安易な道だ。『住みたい人は誰でも住んでください』と言うのは遥かに難しい。
『進歩的な教義』は、民族主義は衰退するだろうと予言したが、これは意外千万にも実現せず、原子とサイバネティックスの時代に、なぜか盛んになっている。
その結果として、好むと好まざるとにかかわらず、我々自らが進んで、自己決定、自治、独立について『支払い』を済ませるべき時が近づいている」（引用止め）
なるほど、地下水脈が分かるとウクライナ戦争の本質がみえてきた。

　　ウクライナ危機後に、中国とロシアは破局を迎える　　　　宮崎正弘　　　書評　　福井義隆（青山学院大学教授）　　　（宝島社）

「ウクライナ、わるい。　ロシア、もっとわるい。　英米「さらに悪い」、中国「極悪」という卓見が、保守といわれる人々に広く共有されることを期待します」。
ロシアがへとへとになると、習近平はプーチンに「ウラジオストクは中国領だったのだ。北京条約を無効とし、返還を求める」と言い出しかねない。
バイデン政権でウクライナ問題担当のブリンケン、サリバン、ヌーランドの三人組はユダヤ人。
ウクライナのゼレンスキー大統領、そのブレーンと胴元のオルガルヒもユダヤ人であることに留意が必要ではないのか
プーチンを囲んだオルガルヒの 90% が海外へ逃げたが、彼らもユダヤ人。ウクライナが戦場となった今回の戦争は「ロシア vs NATOの代理戦争」である。
高笑いは習近平か？しかし中国経済は完全におかしくなった。
大恐慌は中国経済を破壊し、政治は予測不能の大混乱に陥る兆しがあちこちにある。
なにしろ GDPの 30% もの不動産ビジネスが、史上空前の規模で頓挫し始めたのだ。

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