『経済安全保障のジレンマ』　　　平井宏治　　　　　　書評　宮崎正弘　　　（育鵬社） 　この稿を書こうとしていたらビッグニュースが飛び込んできた。 　「中国の SMIC が７ナノの半導体開発に成功した」というのである（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、8月29日）。 　開発時間は TSMCが 14ナノから 7ナノへ移行した時間よりはるかに迅速で予測の 2年前倒しとなったと カナダの『テックインサイト』が発表したという。 　米国、オランダ、日本は中国への半導体装置輸出を規制されているにもかかわらず、いかにして、このような迅速さで SMICの技術開発が可能だったのか。 　　それにしても日本人はお人好しである。 「大和民族の DNAだから、仕方がない」では済ませられなくなった。 理由は国家安全保障にかかわる重大な技術が中国に次々と盗まれている現実があり、なぜこうなったのかと言えばグローバリズムの蔓延と サプライチェーンの国際化である。 日本人は馬鹿がつくほど愚かな善人だと知って、中国は貪らいついたのだ。 　　著者は言う。 「この20年の間に 経済のグローバル化 が進み、日本企業が有する差別化された技術が、さまざまな手段で海外に 野放図に流出 した。 海外への技術移転をよしとする 新自由主義者的な風潮もあった」。 トランプ大統領の登場で風向きが変わった。 「西側諸国と中国との対立は、民主主義国家と独裁国家とのそれぞれの価値観に基づく争いだ。 2021年には 経済安全保障問題が人権侵害問題にまで拡大した。 米中対立はより先鋭化し、多面的にあり、構造化している」 日本はようやく重い腰を上げて 2020年に 外為法を改正し、22年には 「経済安全保障推進法」 を成立させた。 これは 「サプライチェーンの強靱化、国民生活の基礎となる 基幹インフラの 安全性・信頼性の確保、官民が協力して特定重要技術を開発して行くこと、 その特定重要技術を外国の 『パクリ』 から守る 特許出願の非公開かが柱になっている」 と平井氏はいう。 川崎重工の 新幹線技術、新日鉄の 特殊鋼板技術などが象徴し、シャープは 台湾系をなのる中国人に乗っ取られた。 深刻な問題とは 特許 がいとも簡単に盗まれ、さきに中国で出願されてしまうと手がつけられない事態である。 また 特許出願と 成立率の高い日本人技術者が高給で釣られ、それも 優秀なエンジニアから順にスカウトされている。 ファーウェイが 日本に 四カ所も設立したラボ には 日本人技術者が 400名も引き抜かれている。 日本の ファーウェイの従業員は 977名、うち 86% が日本人である。 　　韓国に渡った日本人技術者も夥しい。 日本がとれる対策は大枠をいえば、スパイ防止法の制定 （具体的には孔子学院廃止、怪しい中国人の一斉調査など）、カウンターインテリジェンス体制の構築、 そして 次世代ハイブリッド戦争に備えるために サイバーセキュリティの厳重なる警戒 などだ。 とくに 電力システム、発電所攻撃、医療機関、空港などでは ハッカー対策 にもっと真剣に取り組まないと間に合わなくなる。 ところが 「ものづくり」 に熱中する エンジニアは 国家安全保障という大きなパラダイムで ものごとを考えず、 中国に 『国際的な流れだから』 といって軽い気持ちで出ていった。 自社の生き残りを考えれば、じつに愚かな選択だった。 　 結論は以下のごとし。 日本は 発電、エネルギー、輸送網、医療・ 通信システムなどの 基幹インフラを サイバー攻撃に耐えられるほど防護しておらず、 経済安保、とくに サイバーセキュリティ に邁進するべきだ。 なぜなら中国は 日本の製造業を潰そう と準備をしているフシが濃厚だからだ。 「令和時代は、国を挙げて 殖産興業、富国強兵に取り組むことが求められている。 日本が 反転攻勢することを妨害する者がいる。 中には、マネトラ、ハニトラ にかかり、独裁者の 飼い犬 に墜ちて、国益を損なう活動を行う者がいる。 中国を 宗主国と崇め、日本を属国に貶めようとする 反日政治家、反日経済人ら 売国奴 がいる。 看過することが出来ない」 この深刻は状況をメディアは伝えない。 永田町の住民たちの大半がしらない。 　　　「書棚」 へ戻る