『トヨタが中国に接収される日』　　　　平井宏治　　書評　宮崎正弘　　　（ワック） 題名を見て、トヨタ社員や関係者は 「何を大袈裟な」 と反発するかもしれないし、 いや、現実にトヨタの中国工場は巧妙に中国に乗っ取られたと考える人もいるだろう。 テスラもいずれ 。。 トヨタは最後に重い腰を上げて、優遇されるという条件を信じて中国へ出て行った。 そして想像を絶する中国のやり方に辛酸をなめ、撤退しようにも 撤退できない袋小路 に追い込まれている。 もそも中国へ進出したこと自体が誤りだから、自業自得と言って良い。 　トヨタの中国における売り上げシェアはいまやトヨタ全体の 20%、屋台骨の一つである。 2021年度のトヨタの中国における新車販売台数は 194万4000台 （前年比 8.2% 増）だった。 EVではなく、ハイブリッド車が牽引したのだ。 HVの販売は 475,900台だった。 EVを買えば、補助金がつくのに、中国人ユーザーは何がもっとも良い車かを知っていることになる。 レクサスは BMW、ベンツを超えて スティタス・シンボルとなっている。 本書はこれまで言われてきた中国の ハイテクスパイの実態、その危険性などを総括的にまとめたうえ、もっとも知りたい 情報の一覧表 があり、 中国の謀略の全貌をつかむ格好の手引き書になっている。 評者（宮崎）はすでに 40年前に 『日米先端特許戦争』 （ダイヤモンド社）を世に問うて、特許制度に 秘密条項 の必要性を力説した。 日米の安全保障 シンポジウムでも提議したし、トヨタの 特許本部から 講演に招かれたこともあった。 トランプ政権になって米国の対中方針が 180度転換され、中国人スパイ摘発、留学生・研修生へのヴィザ規制、孔子学院閉鎖、 ヒューストンの中国領事館閉鎖、エンテティ・リスト作成、中国企業のウォール街からの追放など矢継ぎ早の措置を講じてきたが、 日米同盟深化を唱う 日本は なにもしなかった。 そればかりか、日本では スパイの巣と いわれる 孔子学院 が 全国 15の大學で野放しであり、中国等からの留学生はじゃかすか来日している。 ところが日本にはこれらを 規制する法律 もなければ、スパイ防止法 もない。 驚くことに日本にあって、自国より、中国の国防技術向上に役立つ研究を奨励する一方で、日本の学術界の国防力向上を妨害するのが、 日本国民の税金でなりたつ 「日本学術会議」 だ。 売国的な組織がいまも健全であり、左翼メディア は絶対にこの矛盾を深追いしない。 おそるべき チャイナリスクに脅かされている日本企業の経営者は、これまであまりにも無自覚だった。 被害が増えた。 ようやく反省時期を迎えた。 本書の特色的 必読ポイント は中国で軍事研究と兵器開発にいそしむ大學（国防七校）と迂闊な提携をしている日本の大學一覧（これをみると身震いを禁じ得ない）、 米国が排斥を決めた中国企業 68社のリスト （日本の関係者は暗記した方がよい）。 楽天の怪しい 中国株主や ソフトバンクの 投資ポートフォリオの 中国偏重ぶりの図解など。 また米国が時系列に体系的に制定した 法律の一覧と、中国が戦争に備えるために制定し、強要している 諸法 なども簡潔にまとめられているので、 総覧的に米中の対決構造を把握できる。 　　　「本棚」 へ戻る