『ＡＩ監獄　ウイグル』　　「完全な警察国家」　　　　ジェフリー・ ケイン著　濱野大道訳　　書評　宮崎正弘　　（新潮社）　 ウイグル人への狂気のような弾圧の惨たらしさは、西側世界が等しく知るところであり、民主国家は中国に制裁を課している。 ただし制裁と言っても、直接弾圧に加わった共産党幹部の在米資産凍結、ウイグル産品の禁輸とか、ほとんど効果の疑わしい措置でお茶を濁すだけである。 ファーウェイやセンスタイムなどへの半導体供給は継続しているし、半導体製造装置の東京エレクトンなど、株価が五倍に膨らんでいる。 北京五輪ボイコットと言っても外交団派遣を見合わせるだけで、選手団派遣をやめたのは北朝鮮だけという皮肉！ ウイグル人にとっては、監獄のなかにいようが、外にいようが地獄には変わりがない。 いや外国にいてさえ、エジプトで トルコで監視されているのだ。 中国共産党にとって、西側がいかに吼えようが、屁のようなもの、強制収容所を撤廃するとか、監視網を緩めるとかの緩和方向にない。 本書はそうした弾圧実態を、別の視座から観察し、告発する。 このジェノサイドに等しい血の弾圧に手を貸しているのは米国のＧＡＦＡＭと、その米国の技術を得た中国のハイテク企業ではないかという、 私たちが見落としがちだった実態の詳細に迫る。 監視カメラ、顔認証、音声識別、ＤＮＡ採取、密告アプリ等々。 これらの基本技術は米国の、あるいは西側の発明だった。 そのハイテクを盗み出すなり、Ｍ＆Ａでハイテク企業を買収し、特許と技術者ごと手に入れるなり、あるいは技術提携で中国は自家薬籠のものとした。 北京の中関村は「農民が牛車で行き交う村」だった。ここでマイクロソフトの海賊版が売られ「泥棒村」と呼ばれていた。 海賊版と模造品と安売り、粗製濫造の中国人はまたたくまに興隆し、独自の盗賊的論理でもって、 「会社を起業し、やがて革新的なシステムを築きあげ、ハートウェアと素早く微調整していった。 結果として、かれらは欧米や日本の技術を猛スピードでコピー、摸倣し、強欲な中国の消費者市場に製品を安く売ることができるようになった」 中国は米国ハイテク企業の中国に強い規制をかけ、グーグルは撤退した。 「急成長する中国の新興テクノロジー企業の存在に気付き始めた米国政府は、 中国の技術の近代化がアメリカの軍事的利害や国家安全保障に脅威をもたらすと危惧するようになった」。 マイクロソフトの中国子会社をスピンオフした中国人はテンセントという会社を立ち上げ「微信」を開始した。 1年で1億人の利用者を得た。この数字はフェイスブックが4年、ツィッターが5年を要したレベルだった。 中国政府は監視態勢強化にこれらのビッグテックを使えると判断した。 　次の目標がＡＩの獲得だった。 世界のＡＩ先駆者は米国だが 「中国企業はＡＩの秘密を解き明かすため、 海外に留学してマイクロソフトやアマゾンに就職した優秀な中国人ＡＩ開発者を捜し出そうと躍起になった。 そして彼らに大きな報酬を与え、さらに愛国心に訴えて母国におびき寄せようとした」。 かくしてＡＩベンチャーは顔認証のメグビーに出資した。同じ頃香港で起業した センスタイムは ＡＩ業界で フェイスブックに勝ると自画自賛した。 センスタイムの製品開発責任者は マイクロソフト出身だった。 勢いがついた中国に、ビッグテックは、ＡＩの最先端技術達成に最新鋭の半導体が必要と判断し、 インテルや クアルコムと交渉し、後者は メグビーと連携契約、見返りはメグビーのＡＩソフトだった。 米企業 エヌビディアは監視カメラ技術を中国に売り、インテルも半導体輸出で大いに稼いだ。 顔認証の取得も同様な手法で中国へテクノロジーが移転した。 ＡＩ監獄を中国に出現させたのは 米国の無定見な世界戦略 と、中国の軍事戦略とが持ちつ持たれつの爛れた関係のなかで形成されていったということである。 そしてウイグルにおける 「ＡＩ監獄」は、米国と中国のビッグテックがつくった実験場となった。 　このまま突き進むと将来はどういう世界となるのか？ 「共産党はいずれ、海外でも国内と同じように振る舞うことになる。 そう想定しておいたほうがいい。 『新彊式の社会統制の輸出』 は、最悪のシナリオであるものの、想像を絶するシナリオではない」。 ＧＡＦＡＭはトランプの言論を封じ込めた。 ネットの言論戦では、日本も例外ではなく正論は 「ヘイト」 「人種差別」 とかの難癖とともに妨害されているではないか。 　　　「書棚」 へ戻る