　　　　　米中「利権超大国」の崩壊　　　　増田悦佐　　　　　ビジネス社　　　2021年7月初刊

アメリカの成人一人当たりの平均資産は、日本円にすると 4,400万円前後になる。
成人一人当たりの資産中央値は、日本円にすれば、約 680万円である。
アメリカ国民の半分はこの金額以下の資産しか持っていないわけである。

一方、日本の成人一人当たり平均資産は、約 2,510万円でアメリカの半分強だ。
しかし資産中央値は約 1,150万円（US$100,3861) (平均中央値 2.19倍）で、アメリカ (US$ 61,667) (平均中央値 6.55倍）よりずっと多い。
資産中央値が中央値の 3倍以上になっている国は、一握りの大富豪が平均値をかなり引っ張り上げている、不平等な国と言えるだろう。
その中でもアメリカの 6.55倍は突出している。
一方、この倍率が 2.20倍に収まっている国は、比較的平等性の高い国だと言えるだろう。
2018年の統計で、この範囲にある国は、オーストラリア、ベルギー、オランダ、日本が 2.20倍以内だ。

だが、日本以外の三ヵ国は資産分布の平等性について、必ずしも額面通りに受け取れないところがある。
オーストラリアでは、資源の採掘や貨物輸送などのブルーカラー的な仕事で年収 1,000万円以上という人が多い。
この事実が成人一人当たり 19万1500ドルという、スイスより高い資産中央値を支えている。
なぜブルーカラーに高給取りが多いかというと、中国がオーストラリアの資源を大量に輸入してくれていた要因が大きい。
果たして中国経済が資源浪費型高成長を維持できなくなったとき、同じように平等性の高い資産分布を維持できるだろうか。
ベルギーとオランダの資産分布の平等性は、ベルギーのブリュッセルに EU本部が存在し、両国ともEU関連の多くの業務を遂行するとともに、
EU官僚の消費需要を取り込んでいる要因もある。
これもまた、すでにイギリスがEUから離脱し、イタリアなどでも離脱派勢力が拡大する中、いつまで続く利点か怪しくなっている。

日本の資産格差が小さいことについては、あまり特殊な要因は思い浮かばない。
敢えて言えば、強大な利権集団がほとんど存在しないことだ。
閣僚級の政治家を買収する費用がたかだかベンツ一台分ですむ。
米中のような利権大国では、政治家お抱かえ運転手のチップぐらいにしかならない程少額だ。
その代わり、買収した政治家が回してくれる利権にも大した価値はない。
このように強力な利権集団が存在しないのは、特殊な要因とよぶべきだ。

利権集団の弱い日本には、とんでもない大富豪はめったにいない。
国民の大部分がそこそこにカネを持っていて、多少なりとも自分の趣味に合った生き方ができる。
消費の多様性が経済発展を牽引する状態を造り出しやすい
米中利権超大国が共倒れした後、日本は世界にどんな貢献ができるだろうか。
同時に、知的能力が高い人たちをむやみにほめそやさないことも重要ではないか。
中国には制度として定着してから数えただけでも千数百年の歴史を持つ科挙という知的エリート選抜制度があった。
アメリカは凡人ばかりで知的刺激の乏しい国と言われて久しい頃は比較的健全な発展をしていたが、
知的エリート崇拝の風潮が蔓延してからは、ひどい国になった。
他山の石としたい。

　増田悦佐　：
　ジョンズ・ホプキンズ大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。
　ニューヨーク州立大学助教授を経て帰国、HSBC証券、JPモルガン等の外資系証券会社で建設・住宅・不動産担当アナリストなどを務める。
　現在、経済アナリスト・文明評論家。
　著書に「投資はするな」「新型コロナウイルスは世界をどう変えたか」「日本経済2020 恐怖の三重底から日本は異次元急上昇」
　「これからおもしろくなる世界経済」「最強の資産は円である！」「資産形成も防衛もやはり金だ」「米中貿易戦争アメリカの真の狙いは日本」

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