それでも、日本が一人勝ち 秘密は世界に誇る中流の常識力 日下公人・ 増田悦佐 ＷＡＣ ２０１２年２月刊 「書棚」 へ戻る
０１ 頭の悪いリーダーだからこそ日本は勝ち残る （増田） 欧米の破綻はこれからが本番でしょう。 欧米経済の深刻さで重要なのは失業率でしょう。 アメリカの失業率も悪いが、イギリス、ベルギー、オランダ、アイルランドなどは、惨憺たる有様で、賃金は低下傾向です。 今後、ヨーロッパは少なくとも百年や二百年は低空飛行必至でしょう。 欧米政府のリーダーたちは、頭が良い、シャープで戦略思考ができる。 だからこそ大間違いをするんです。 頭が良い人たちは、体系でものを考えたがる、システム思考です。 現実社会と言うのは、どういう序列や階級があるのかまったく分からないままなんです。 分からない上に、突然予報も警告もなく事態が推移する。 そういう系が閉じないゲームをするとき、一番困るのは戦略思考なんです。 戦略思考をすると、理路整然と間違えてしまう。 論理的に秩序立ててものを考えてしまうから、間違いはどんどん広がっていきます。 幸い、日本政府には頭のいい人がいない。 景気が良い時は 「良きにはからえ」。 悪くなったらおろおろするだけ。 お上がここまで愚鈍でなければ、絶対に国民は自分で学ぼうとしません。 幸いにも、日本は政治家だけではなく、高級官僚も財界トップもみな、上に行けばいくほど頭が悪い。 だからこそ、国民が賢明になるんです。 ０２ 頭のいい人間が勝てるのは、軍事、外交、司法、金融、広告宣伝だけ （増田） この分野は頭のいい、狡猾なトップがいたほうが確実に勝てます。 しかし、これだけです。 これ以外の分野では頭にいい人間、狡猾な人間などは、百害あって一利なし。 頭のいい人は、しょせん、そのときどきでデーターが揃ったかぎりでの正論しか言えません。 頭のいい人で総論が語れる人はいません。 総論はまだ見ぬ世界のことですから変幻自在。 そんなものをプログラミングして、こういう公式で解けば必ず正解に至るなどと考えること自体が思い上がりなんです。 人生とか社会、経済など、得体のしれないものは歯が立ちません。 いつの世になっても、論理も体系もない分野は、戦略思考、システム思考したがる頭のいい人には歯が立たないものなんです。 ０３ 人間を研究することがいちばん大切 （日下） ベトナム戦争のとき、ケネディーは、フォードの再建で成功し、ハーバード大で数学とコンピュータープログラミングを研究していた マクナマラを国防長官に抜擢しました。 彼は過去のデーターを見つめていれば、戦争に勝てると判断したが、過去のデーターを未来に伸ばしちゃいけません。 しかし頭のいい人は、それを勝利の方程式と思い込んでしまう。 おかげで、ベトナム戦争では５万８千人の米兵が死にました。 数字やデーターよりも人間を読み解く。 これが大切。 そういうことに気づいている日本人はたくさんいます。 ただし残念ながら、そういう人はマスコミでも学会でも相手にされなかった。 が、ここへきて世界の秩序や既存の価値観がひっくり返りつつあるのかようやくチャンスが回ってきた。 ０４ 訴訟大国アメリカで和解が激増している （増田） 朝日や日経、あるいはテレビが何を言っても、日本の国民はマスメディアには騙されませんよ。 直感で是非を判断する術に長けているんです。 直観というのは無私ですから、マスメディアのように利益誘導とか情報操作してやろうというゲスな考えはありません。 日本国民は賢明ですから、世論調査をやっても、７割が賛成することは文句なくやった方がいいし、正解なんです。 このところ、アメリカの裁判も日本を見習ったのか、日本と同じくらいの和解率に高まって、多額の賠償金をふんだくっていた弁護士が食いっぱぐれている。 やはり、情報開示命令という制度ができたことが影響しているのだと思います。 ０５ 突然、ルールを変える欧米のご都合主義 （増田） 欧米、とくにアメリカは、金融機関や大企業がいくらでも自分たちの都合のいいように法律を変えてしまう国です。 １９９６～９８年に日本の金融機関が危機的状態になった時、欧米の政府要人や知識人、マスコミは 「潰せ、潰せ」の大合唱でした。 いま、欧米の大手金融機関が危機に陥っていますが、日本は口が裂けてもそんなことは言いません。 都合が悪くなると、いきなりルールを変え、資産再評価あり、負債再評価あり、何でもありの粉飾やり放題です。 オリンパスどころではありません。 あれより大きな粉飾を国家ぐるみでやっているのが欧米なんです。 しかし、いずれ、破綻は必至です。 ０６ 欧米崇拝から脱却せよ （日下） 欧米流のモノサシで測っていい点を取った人が日本では賢い、頭が良い、と評価されたんですが、それがとんでもない間違いだったと判明した。 ＭＢＡなど聞いたこともない、という経営者のほうがよっぽどいい経営をしています。 英語は勉強してもいいが、それを自慢に思ったとたんに終わりです。 ０７ 第二のサブプライムローン＝学生ローンがアメリカを蝕んでいる （増田） いまアメリカでは、コンビニ感覚で入学も卒業もできる営利事業の大学が全米でたくさんオープンしているんです。 勉強のできない学生や社会人向けに学士号や修士号を授与するといところもあります。 こうまでして学歴にすがらないと生きられないのがアメリカの現実です。 教育より儲けることが最優先ですから、教育の質も低く、高いのは学費ばかり。 学生ローン残高は、１９９５年に （１ドル８０円換算で）１１２０億円、２００５年に １兆３４００億円、２０１１年に ４４兆８０００億円にもなっています。 アメリカの金融業界で、クレジットカード・ビジネスの次においしい商売がこの 学生ローンで、まさにドル箱、取り放題。 この学生ローンも悪辣さは、かって日本で問題になった サラ金なみ の追い込みを合法的にかけられることにあります。 借り手の給料は差押え可能ですし、特別な場合を除いて、破産手続きもできません。 闇金業者が羨望するような取り立てを適法措置として公認して、それが現在も続いているわけです。 勝ち組に入れない人は学生ローンに汲々とすることさえ放棄して「マックジョブ」にありつければそれでよし、という人生を送らざるを得ない。 哀しいですが、これがアメリカの現実です。 ０８ 日本が誇る中流のちから （日下） 日本の中流のちからを畏れているのは アメリカだけではありません。 中国 も日本の中流が目覚めはしないかとビクビクしています。 中流に罪悪感を植え付けて自信を喪失させようと 教科書の内容にまで口を出す のはその為です。 アメリカは日本の官僚を子飼いにしたように、中国は日本の マスメディア を手なずけています。 ところが、頭でっかちで人間を知らない民主党政権の政治家は尖閣諸島の中国漁船問題や 東日本大震災でひどい愚策を展開してくれたおかげで、われわれがしっかりしなければ、と日本の中流が目覚めた。 民主党に政権をわたした唯一のメリットかも知れません。 ０９ １９世紀半ばに人口が半減したアイルランドの悲劇 （増田） アイルランドは、イギリスの貴族や勃興しつつあったブルジョワ階級によって徹底的に収奪を受け、新大陸から輸入されたジャガイモを唯一食いつないで生きてきた。 １９世紀半ばに、その ジャガイモに 疫病が発生すると、人口の ２割が餓死し、２割が海外に移住したりで 人口が半減 してしまいました。 中世の話ではなく １９世紀半ばのことです。 ヨーロッパでは、武力で野蛮人に屈服させられると、後は悲惨な運命が待つばかりで、 １９世紀半ばですら、真昼の暗黒ともいうべき事態がまかり通っていたんです。 我こそは人類最先端の科学技術文明の担い手を称していたイギリスが、この暴虐をやってのけたことが重要です。 １０ キリスト教社会よりイスラム社会の方が寛容だ （日下） 「貴族は貴族なりに、奴隷は奴隷なりに、みな平等に神を崇拝できる」 という言葉がキリスト教にはあります。 欧米の平等概念とはこんなものです。 欧米の価値観はあくまで神の前では、というモノサシがあります。 日本人はあくまで人間同士の話。そこには神は入り込まない。 キリスト教を日本人は知りません。 キリスト教を知らなければ、欧米を知ったことにはならない。 それ抜きに、日本の外交官やワシントン特派員が何を言っても的外れです。 ワシントンに１０年住んでも、キリスト教を知らなければアメリカは分かりません。 挨拶には、民族や部族の願いが込められています。 イスラム教徒は非イスラム教徒に対して、「あなたに平和が訪れますように （アッサラーム・アライクム）」と挨拶します。 中国の華南では、「食事はしましたか？」という挨拶です。 中国では飢饉が常態で、食べられる時代は奇跡ですから。 １０世紀から１５世紀にかけて、スペインがキリスト教徒に再び征服されると、ユダヤ人はキリスト王制化ではなく、 イスラム国家で生きる事を選び、イスラム教徒と一緒に北アフリカに移住しました。 東ヨーロッパでは、ユダヤ人はキリスト教国よりも トルコという イスラム世界に支配された地域を選びました。 理由は、イスラム社会の方がキリスト教社会よりも寛容だったからです。 ヨーロッパのキリスト教社会は徹底的に 反ユダヤでした。 彼らの居住区を限定して、虐殺を繰り返した のは、なにも ナチスだけではありません。 日本人の 国際関係論は、貿易や投資などお金の出入りを国別に見た話ばかりですが、 世界には 宗教や部族や歴史に縛られている人 がたくさんいて、それを知らない日本の外交は宙に浮いたものとなっています。 親善外交一本やりで援助をばら撒いていますが、宗教というより俗信を知らないと世界との交際はできません。 １１ 「罪の文化」 よりも 「恥の文化」 の方が、はるかにいい （増田） 本物の無神論者は、いまだにアメリカでもヨーロッパでも悲惨な生活を強いられています。 欧米は、連続凶悪殺人鬼が次から次へと出てくるような社会です。 こんな連中でも彼らなりの神との折り合いをつけているのです。 そうでなければ、とても残虐無比な殺人事件を繰り返すことはできません。 彼らの精神が病まず、冷静に猟奇事件ができる理由は、「神様はこれがいいことだとおっしゃっている」と心底思っているからです。 あるいは、「これは、オレに憑いている悪魔がやっている仕業なのだ。 神様はオレではなく、その悪魔が悪いんだと知っていて下さるからいいんだ」という理屈です。 キリスト教徒というのは多かれ少なかれこんなものです。自分に対して言い訳さえ成立すれば何をやったっていい、と考えるのです。 一方、「恥の文化」 は神や仏ではなく、世間がどう判断するか、というモノサシです。 「お天道様が見ているよ」 これが 「恥の文化」 です。 １２ 欧米型 Ｍ＆Ａは不幸を撒き散らしている （増田） ２０００年代の ２０年間を考えても、ヨーロッパが動かした Ｍ＆Ａ資金はアメリカより多かったんです。 これはとんでもない金額だったということです。 その割には世界市場でいい勝負ができるのは、せいぜい ノキアと エアバスぐらいしかありません。 あの膨大な Ｍ＆Ａ資金は一体どこへ消えたのか？ 結局、彼らは狡猾に立ち回ったつもりでも、アメリカの金融業界に巻き上げられていた わけす。 Ｍ＆Ａというのは、とんでもない仕組みで、大手金融機関を使って仕掛けるわけですが、買収側は買収される側の企業を少なくとも２～３割は高く買わされるんです。 噂が出た途端、そのくらい株価は上がります。 それでもＭ＆Ａを展開して、どんどん基幹産業を統合して、業界で一社だけが巨大企業として生き残る。 一業界に自社しかなければ独占企業ですから、消費者に言い値で買わせることができます。 万年高収益の超優良企業になるのは当たり前です。 しかし、果たして国民にとって幸福なころでしょうか？ ライバル企業があれば、商品やサービスを比較検討して選択できます。 競争で価格も安く、サービスも良くなるでしょう。 国民にお金が回ってくる経済だったら、そもそもぼろ儲けする企業などあるわけがない。 日本では 宅配便も ヤマト運輸、佐川急便、日通のペリカン便が切磋琢磨して新しいサービスも開拓して、価格も低く済んでいる。 それは企業にとっては薄利多売を余儀なくされているから労働生産性は低くならざるをえない。 企業の利益率がどんなに向上しようが、それは消費者の満足感、国民の幸福感が増えるわけではなく、 かえって逆相関であることに気が付かなければならない。 今の韓国がそうなっています。 電機業界はサムソンが事実上の子会社のＬＧを所有し、自動車業界では現代（ヒュンダイ）が起亜自動車を所有し、 どの産業を見ても一社だけがチャンピオンとして君臨し、その会社が独占利益を上げているんです。 アダム・スミスは 「国富論」で、「きちんと機能する市場経済は必ず会社の利益率が下がっていく。 逆に、企業利益率が下がらない市場経済は、どこかで特定の企業が独占的な価格支配力を握っている非効率な社会である」とはっきり述べています。 未だに企業利益率の高い社会は低い社会より経済効率がいい社会だと思い込んでいる。 １３ 韓国経済は愚鈍の極み （増田） 韓国の通貨ウォンがどんどん安くなっている意味は、世界中から輸入する商品やサービスの値段がどんどん上がっているということに他なりません。 １９９８年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻の危機にありました。 その時、乗り込んできたＩＭＦ占領軍のご指導のお蔭で、韓国経済は様変わりしてしまった。 占領軍が来るまでの韓国経済は、大手財閥グループが７～８ほどあり、どの産業にもこうしたグループに属する有力企業が４～５社あって、 ほぼ互角の研究開発を続けていた。 しかし、ＩＭＦ占領軍は、「こんな小さな経済なのに、どの業界にも寡占企業の数が多すぎる。 全業界大手は一社に絞り込め」と暴論を押付けてしまったのです。 日本のエコノミストや大手経済紙は、未だにこの時の構造改革のお蔭で韓国経済は甦った、と嘘を平然と撒き散らしています。 実態は全く違います。 韓国経済が復活したのはひとえにウォン安のお蔭です。 ＩＭＦや世界銀行などの中身はアメリカの別動隊です。 しかも、はるかに胡散臭い案件が混じっています。 １４ アメリカの提案する国際協力機構はアメリカのためにある （日下） アメリカの考えた国際協調機関の ＷＴＯなどは、アメリカやヨーロッパのシステムに合った行政やビジネス慣行を追認する機関に過ぎません。 だから、彼らは相手国が自分たちのルールに従うように常に圧力をかけるわけです。 形を変えた砲艦外交と考えるべきです。 「小国の政府には外資系の巨大銀行や企業をコントロールできない。 自由貿易とは政府が関与しないことだ、と主張して、利潤を追求するためには何をしても構わないとばかりに過大な要求を突き付ける。 外資系企業は自らの利潤を追求するだけで、相手国が直面する失業問題や低所得問題を無視している」 とマレーシアのマハティールも慨嘆しています。 サムソンは独占状態でわが世の春を謳歌していますが、もしこの一社独占という構造が崩れたら最後、その穴を埋める企業は国内にはありません。 韓国は、アメリカとＦＴＡを批准しています。 内需から輸出立国へと大きく舵を切ったことが、近い将来、致命的失策となりかねない危険を孕んでいます。 １５ 円高と円安を正しく認識しよう （増田） マスメディアも 経済学者と言われる人も、円安になると輸出が伸び、円高になると輸出が減ると説明しているようです。 円安になるとなぜ輸出が増え、円高になるとなぜ輸出が減るのか、この関係についてどうも正しく理解されていないようです。 日本は天然資源などを安定的に輸入しています。 円安になると、こういった天然資源の輸入価格が上がってしまいます。 すると、それだけ懸命に稼がないとならず、輸出を増やします。 逆に円高になると輸出が減るのは、そんなに頑張らなくても国民生活を安定的に運営できるから頑張らないんです。 輸出の ８０%近くは資本財と中間財です。 資本財と中間財は日本製品が圧倒的に品質でリードしているので、どんなに高くても世界中で買ってくれます。 東日本大震災がそれを証明しました。 あの時、日本企業の部品が入らない為に世界中で製造ラインが止まりました。 だから、世界中が東日本の復旧を真剣に願っていたんです。 製造業の圧倒的な強みがなければ、日本もアメリカやヨーロッパのように金融業で儲けざるをえなかったかもしれません。 金融業は浮き草稼業で、いったん金融危機に見舞われたらひとたまりもありません。 自国の通貨安を誘導して輸出振興を図るしかない、価格競争しかできない凡庸な国家や企業に未来などありません。 page top １６ ほとんどの国民にとってデフレのほうがずっといい （増田） インフレ型社会は大企業と超資産家、そして国家が一方的に儲けて、一般庶民はどんどん損をする社会です。 インフレの時代に借金すると、借金の元本価値が減ります。大きく借金するほど儲かります。 要するに、インフレは借金を合法的に踏み倒せるメカニズムです。 誰が大きな借金をできるのでしょうか？ 庶民の場合、住宅を購入するチャンスは一回かせいぜい二回。 それっきり借金はできないでしょう。 しかし大企業や超資産家、或いは国家は、いつでも、いくらでも何回でも、借金をすることが可能です。 彼らは確信犯としてインフレを望んでいますし、大企業をスポンサーにしているマスメディアもまたしかりです。 テレビ、新聞、週刊誌といったマスメディアが インフレ＝善、デフレ＝悪 という 二元論を展開しています。 彼らは、デフレになると実体経済の規模が収斂するから庶民は損なのだ、という屁理屈を展開していますが、デタラメもいいところです。 こんなことは、１９２９～３０年代の大恐慌期に、たった一度、しかもアメリカという国だけで起きた現象に過ぎません。 大恐慌だからといって生産が縮小することはありませんでした。 １８７３～９５年の大恐慌にしても、価格水準が２～３割下がるという超デフレでしたけれども、 鉄鋼業が世界の先進国で急速に成長したおかげで経済規模も拡大していた時代です。 当時の大不況で自殺した人はほとんどが金融業者です。 実体経済は何一つ不足なく、勤労者の実質賃金も伸びています。 １９３０年代の大恐慌の時に実体経済が縮んだ理由は、 当時の自動車産業の ＧＭ （事実上の独占企業）が３年間で生産規模を 四分の一に縮小したことが原因です。 リーディング産業が突然、生産規模を７５%も吹っ飛ばしてしまったら、国民経済全体が急収縮するのは当然です。 イギリスの ケインズをはじめとする 御用学者たちは、インフレ効果で大企業や超資産家、国家が儲かった方が都合のいい連中ばかりでした。 だから、大恐慌、大不況の原因を、デフレで経済全体が縮小したのではなく、ＧＭなどの独占企業が生産規模を突然削減したからだ、 という真実を隠蔽して、「勤労世帯が生活防衛のために消費を抑制したからだ。 悪いのは一般庶民だ」という屁理屈を展開したのです。 こういうとんでもないデマを吹聴してきたのがケインズ以来、「経済学業界」の主流を形成してきた人たちです。 彼らは皆 独占企業の走狗 だった、と断言していいでしょう。 １７ １９３０年代の大恐慌で一番先に立ち直ったのは日本だ （日下） 確かに 昭和恐慌も生産部門は打撃を受けていませんね。 金融恐慌の混乱は金融業界に止まっていました。 銀行の頭取が何人か刑務所に入りましたが、預金も生産もほとんど落ちていません。 問題は雇用だけでした。 松下幸之助の伝説、「半日休業。 半日操業。 従業員は一人も解雇せず。 給与は全額支給」という美談が成立できたのも、 この恐慌が二か月で過ぎ去ってしまったからです。 先進国が第一次世界大戦直後の復興景気に沸き立っていた時、日本は金融恐慌を経験していました。 １９２０年当時、日本の植民地だった台湾に注ぎ込んだ資金が焦げ付いたのが原因でしたが、この金融危機で日本経済はしばらく低迷します。 経済が低迷していたお蔭で、１９２９年の大恐慌でも、日本ではバブルに浮かれてレバレッジを効かせて破綻するような愚かな企業はめったにありませんでした。 １８ ヨーロッパの平和は常に期限付きだった （増田） 金融恐慌は、６０年から８０年に一回くらい起きた方が自然なんです。 その方が健全なんです。 恐慌すら来ない世の中は、かえって悲惨な時代なんです。 戦争になれば、一時的にハイパーインフレになります。 大企業、超資産家、そして国家はいままでの借金をチャラにできるチャンスですから、金融機関は大喜びでしょう。 しかし、それは国民の幸福とはいちばん遠いところにあるものです。 期限を切らない平和などヨーロッパではありえませんでした。 特に十字軍を派遣していた中世（１０９６～１２９１年）では、フランスのカトリック僧侶たちが沢山の農民を連れ、「神の平和を！」と雄叫びを上げて行進しました。 実際の目的は、地域の困った ゴロツキ達 を十字軍に送り込んでしまえば国内からゴロツキが消える。 死んでくれれば戻らないから助かる。 平和がなぜ期限つきかといえば、元々、ヨーロッパには 「力の強いものこそ正義だ」という概念がありました。 争いの勝者は勝ったというその理由だけで正義が証明された、神によって守られた、という奇妙な理屈です。 山賊や盗賊と変わらないゴロツキどもが騎士と称して農民を虐待する。 それがあまりにひどい為に、上部階級は 「ゴロツキ達が大衆を虐待するにしても期限を設けたい。 だから、この年のこの月からこの月まで平和ということにする。 この間、騎士たる者、農民や女、子供を虐待してはならぬ」と決めたのです。 その結果、ヨーロッパの平和はつねに期限付き概念となったわけです。 逆に言えば、それ以外の時期は常に弱い者いじめをするのが当然だった。 ヨーロッパはそういう社会なんです。 １９ 恒久平和を信じる日本人は世界の非常識 （日下） ボクシングでは、三分戦って一分間のインターバルを取る。 あのインターバルが平和なんですね。 試合にはきちんとアンパイアが付いています。 平和な時こそ、実は次の戦争の準備をする。 それが古今東西、日本以外の世界の常識です。 日本人は永久平和説を信じます。 平安時代が４００年間、江戸時代が ２６０年間という平和の前例がありますから、簡単に信じてしまう。 こんな 騙し易い国民 は世界中にいません。 例えば、ベトナムはこれまで戦争に次ぐ戦争でした。 中国に長い間支配され、それが終わったと思ったら、中国は フランスに負けた賠償として ベトナムを渡してしまった。 フランスは乗り込んでくると、ベトナムの豪族たちを分断統治し、手前勝手な法律をつくった。 従わないベトナム人は片っぱしから処刑した。 見せしめにしておとなしくさせ、お蔭で平和になりました。 フランスのための平和です。 そこに日本軍がやってきて、フランスを武装解除した。 ベトナム解放です。 日本が負けるとフランスが又戻ってきた。 日本軍はホーチミン青年にフランス軍から奪った武器の隠し場所を教えたところ、彼は早速、その武器を使って独立運動に立ち上がった。 そうして、フランスが逃げ帰るまで頑張った。 ディエン・ビェン・フーの戦いに勝って、フランスを追っ払ったと思ったら、今度はアメリカがしゃしゃり出てきた。 アメリカはベトコンに根負けして逃げ帰った。その後、鄧小平がベトナムを征伐する、といって中越戦争（１９７９年）を仕掛けましたが、ベトナムは負けなかった。 今、ようやく平和になりました。 最後の戦争から、まだわずか３２年。 こんな平和がいつまでの続くとはベトナム人は誰一人思っていません。 ベトナムの歴史を振り返れば、今の平和は 瞬間的な例外 だ。 中越戦争後、ベトナムで手広く商売をして儲けていたベトナム 華僑は徹底的に弾圧され、ボードピープルになって逃げた。 彼らを追い出して、きれいさっぱりすると自分たちの経済が発展する。 今ベトナムはそういう国づくりの真っ最中です。 そういうことまで考えもせず、日本人はベトナムに進出すれば労賃が安いから儲かる、とのみ考える。 気づいて見れば、戦後、６６年の平和は絶対に長すぎます。 ６６年の平和がなにを日本にもたらしたか。 日本はいま大掃除しなければなりません。 「民主主義」に大掃除する力がないことは、今度の民主党政権で証明されました。 私は、「赤字倒産」 は救済しないのがよいと思っていて増田さんに大賛成です。 ２０ 沖縄は国益をわかっていない （日下） 台湾を実効支配するには東シナ海を支配下に置くことが大前提になります。 東シナ海を制圧するには 尖閣諸島、そして沖縄 がどうしても欲しい。 天然ガス云いという経済動機は二の次三の次で、中国はあくまで沖縄を狙っていることは間違いありません。 第一歩が 尖閣諸島です。 尖閣諸島さえ実効支配してしまえば、沖縄は時間の問題だと考えているのでしょう。 いま、中国は 「琉球人よ、あなたたちは元々日本人ではない。台湾と一緒だ」 と宣伝して、琉球独立の憲法草案まで用意しているほどです。 ２１ ひと皮剥けば アメリカと ヨーロッパは 古代アテネと同じだ （増田） 日本が平和で豊かな国になった大きな理由として、天災が頻繁に、しかもかなり強烈なものに見舞われていたことがあります。 天災が起こりやすい国土は肥沃な国土でもあるからです。 一方、ヨーロッパは固くてコチコチで、畜力で耕さなければ農耕ができません。 奴隷を使い、家畜を去勢する必要もあります。 日本人のように平和が常態だと錯覚している人間から見ると、奴隷や去勢技術などを駆使することは異常だと思うでしょうし、事実、異常な国民性になるものです。 古代ギリシャは、文明のゆりかごと褒める人が多いですが、相手国に無理難題を吹っ掛けて反抗せざるをえない状況に追い込む。 相手が我慢できなず武力に訴えてきたら、これ幸いと大軍を差し向けては必ず勝つ。 勝てば男は皆殺し、女と子供は奴隷にする。 こういうシステムを最初に完成させたのは都市国家 アテネです。 哲学、芸術、ギリシャ悲劇、喜劇、文明の華やかな国家であり人々であったことは事実ですが、絶対に勝てる相手としか戦争をしなかった。 そうやって強くなった国です。 スパルタは武人の誇りがありますから、そんな卑怯なことはしませんでした。 ヨーロッパも アメリカも一皮剥けば 古代アテネとまったく同じです。 戦争の吹っ掛け方も同じですし、金融ビジネスで彼らがやっていることも全く同じです。 今、そういう連中がようやく没落しつつあります。 ギリシャに端を発した 金融危機は、ユーロ圏からイ ギリスまで引きずり込んで没落は必至です。 世界中で彼らが没落して喜ぶ人はいるにしても、同情する人はあまりいないはずなんですが、何とか助けてやろうとお人好しなことを言っていますね。 ２２ 怨嗟を全てインド人に向かわせたイギリス人の悪知恵 （日下） シンガポールと マレーシアを占領したイギリスは、インド人を警官に雇います。 嫌われ、恨まれることは全てインド人をクッション役にした。 そんな悪智慧をいつも考えているうちに、イギリス人は本当に根性が悪くなった。 その内、鏡で自分の顔を見て自己嫌悪に陥った。 これはいけない。 本国に帰ってのんびりしたい。 そして田舎に土地を買って住んだのがジェントルマンの始まりです。 植民地であこぎなことをし尽くした。 十分略奪したからジェントル（優しい）になった。 ２３ ギリシャ人 が働かない理由 （日下） 人類史上大きな飛躍が二つありました。 経済史でも大きな事件となっています。 一つは、一万年前の農耕と牧畜の開始。 二つ目は、二百年前の 工業化＝産業革命 です。 日本と西ヨーロッパの相違点は牧畜文化の有無に起因している。 牧畜民だからこそ他民族を征服し支配できた。 羊の管理は徒歩では 百頭が限界ですが、騎馬なら １３００頭まで管理できるそうです。 軍事力としての 馬は大きな戦力です。 チンギス・ハンが僅か 二万人の兵でユーラシア全域を征服できたのも騎馬民族だったからです。 騎馬を自由自在に操れたのは 去勢技術をマスターしていたからでしょう。 去勢技術は紀元前五世紀に スキタイ人が教えた。 彼らは鐙や鞍、蹄鉄も発明した。 日本人は騎馬民族に征服されたことがないから、去勢技術をようやく導入できたのは 日清戦争の後からです。 日本で馬車が実用化されなかったのは、去勢しない牡は凶暴で人間を運ぶには危険すぎたためです。 遊牧民の スキタイ人は、奴隷を家畜同様に扱い、平然と 目を潰して 逃げられないようにしていました。 西アジアや ヨーロッパ人は動物を飼い慣らして家畜化するように、古代から 人間を家畜化 しました。 それが奴隷です。 中国でも 目を潰しました。 それが 民という字 です。 元々は 艮という字で、民は 眼の中の点を消した ものです。 「旧約聖書」には奴隷に関する記述が多く、支払い能力がなくなった債務者は債権者によって子供を奴隷として売却せよと強制されたり、 貧困から逃れるために自らを積極的に奴隷として売り込むこともあったようです。 古代ギリシャ人はペルシャ戦争（前４９２～前４４９年）にまさかの勝利を収めると、彼らを奴隷にして、労働を全て代行させた。 ギリシャ人の怠け癖は昨日今日始まったことではありません。 中央アジア全体の ２５００年もの伝統なのです。 ２４ 今なお階級社会の欧米、階級のない日本 （増田） イギリス人は、黒人奴隷を船荷として大量に船底に押し込んで、世界各地に運んでぼろ儲けしているのですが、 黒人奴隷を監視するの人間は全部 インド人か中東人 なんです。 こういう傲慢で独善的なエリート意識や階級意識はそう簡単に抜けきれず、今なお欧米社会の根幹をなしています。 いま、欧米の階級分類は、資産階級は国民全体のせいぜい ２～３%、そのすぐ下の中産階級でも １０～１５%です。 階級社会の典型は、伝統的にフランスに鮮明に見られます。 日本では世界で珍しいほど階級社会ではありません。 インチキな 小泉・竹中構造改革で中流がなくなったといわれる今日でも、６～７割、 どんなに少なくとも半数以上の日本人は中流だと思っているでしょう。 ２５ 三人に一人が貧困層に陥落しているアメリカの現実 （増田） 今、アメリカは失業率が高まり、住宅価格は暴落し、ローン支払いの遅延や差押えが激増しているにもかかわらず、 ２０１０年の企業の営業利益率はサブプライムローン・バブル崩壊直前にあと一歩というところまで回復しています。 企業は大儲けする中、中流は消えつつあります。 アメリカの ＣＥＯのボーナスは、前年比 ４３．３%も上昇し、中央値は２ １５万ドル（８０円換算でも１億７２００万円）。 大企業のＣＥＯは、給与所得だけでも一般勤労者の ３００倍、ボーナスやストックオプションを含めれば ５００倍です。 １９９９～２００８年の９年間で、アメリカを本拠とする多国籍企業は、国内の職を １９０万人も減らして、海外では ２３６万人も増やしています。 この１１月に発表されたアメリカの国勢調査では、２０１０年の低所得者層向けの食糧配布カードを受給した家庭は、１３６０万世帯にも達しています。 ５０州の内４５州で受給者が増加し、対前年比 １６．２%増という有様です。 アメリカの貧困度は、公式発表よりはるかに深刻です。 ２６ 経営トップが置物だから日本はうまくいく （増田） 日本経済が強い理由は、欧米のように一部のエリートに牛耳られない大衆が主役を演じている国家だからです。 この真実を知らない人が、世界には沢山います。 日本人の多くも、マスメディアの洗脳によって真実を知らされていないか、逆方向に情報操作されています。 いつから欧米は、日本の事を脅威に感じたのでしょうか？ 一つは太平洋戦争がきっかけです。 日本軍の驚異的な強さを思い知ったからです。 もう一つは、戦後経済が急速に立ち直っただけでなく、戦前の最も良かった時期よりもはるかに高水準の経済を実現させてしまった。 終戦からわずか１４～５年です。 日本は鉄鋼、繊維、自動車、家電と業界ごとに次々とイノベーションを取り入れてきました。 環境に適応して自分のスタイルを変えて生き残るためには、だぼはぜ型多角化をなりふり構わず進めてきました。 専門分野だけでは生きられないから、新技術を応用して新しい製品をつくったり、生産工程を革新して大幅にコストダウンをしてきたのです。 例えば、旭化成は線維から住宅事業、リチウムイオン電池まで開発しています。 神戸製鋼は、高炉製鉄という甚大な設備投資を必要とする業界の一角を占めていますが、鉄鋼部門の利益を全社経営利益の四分の一にとどめ、 稼ぎ頭はコペルコに代表される建機部門が占めるようになるまで自己修正を進めてきたのです。 アメリカのＣＥＯは、とんでもない高給をもらっているくせに、専門分野以外には進出しないばかりか、進出しても成功例が皆無に近い。 きちんと事業化するには時間がかかります。 そうすると株主が配当を待てないので、さっさと次のＣＥＯに代わられてしまいます。 こうなると、ボーナスもストックオプションも取り損ねてしまうので、下手に新規事業などには手を出しません。 ましてＭＢＡ取得者なら、尚更です。 日本企業の経営者はサラリーマンに毛が生えた程度の報酬ですが、ほとんど自分で決断することもありません。 これが功を奏して、多角化や新分野の商業化を成功させているのです。 欧米の経営者は、「なんであんなバカが経営者で、どうして成功できるんだ？」と尚更分からなくなるでしょう。 日本では上になればなるほど、現場に口を出さず、「良きに計らえ」で実際の仕事は中堅以下、現場がきっちりやります。 元々、あまり役割を果たさないことが、実はトップの重要な役割だったのです。 ２７ ドイツ人が一生懸命働く理由 （増田） 今、かっての植民地を持っていた旧帝国は全て経常赤字になっています。 奴隷を働かせ、他国の富を収奪することに慣れている国々 ですから、働かないで食べられるのが当然だと、ＤＮＡに染み込んでいます。 だから、稼ぎよりいい生活をしたがるので常に経常赤字状態だ、というわけです。 それに比べて、ドイツ人は領邦国家を放置していたものだから、植民地経営ができず、金利生活者階級が確立できなかった。 いまだに、ヨーロッパの先進国でドイツだけは金利生活者が非常に少ない国です。 自分が働かなければ、食べていけない、という当たり前の勤労倫理を持っている。 ヨーロッパの主要国では、ドイツ人にしかこの価値観は植え付けられなかったのです。 ２８ フランスの徹底した中央集権システム （増田） 日本は地方自治が発達していない、すべて東京一極集中だとマスメディアは批判していますが、フランスは県知事はすべて大統領が任命します。 各地方の条例も、この知事が拒否権を持っています。 つまり、大統領に絶大な権限が集約されています。 それだけに官僚の 権限の強さとエリート意識 は鼻持ちならないほど強いんです。 フランスには、独自の高級官僚養成学校が存在します。 しかも、それは１０歳前後でコースがスタートしてしまいます。 国立行政学院や高等師範学校などの グランゼコール と呼ばれるエリート養成校に進学した人間は、必ず高級官僚か、 民間企業に天下りすれば社長か副社長クラスとして迎え入れられることが約束されており、贅沢な暮らしを堪能できるしくみになっています。 page top ２９ 日本の中流精神を消滅させる、財務省の一億総貧民化政策 （日下） 戦前は貧乏でも、師範学校なら無料ですし、入学と同時に学校側が住み込みのアルバイトを紹介してくれた。 陸海軍の士官学校に入れば、給料までもらえた。 勉強すれば誰でも上の学校に行けたし、成績を上げればえらい役人にすぐになれた。 氏も育ちも自助努力と社会の協力で越えて行けた。 それを失くしてしまったのが。 大蔵省の所得再配分政策です。 いまの財務省です。 日本人を平準化して、自分の財産がない人を沢山作ろうとした。 自分の財産がない人は、上におとなしい。 反抗しない。 愚民化政策により皆を貧乏サラリーマンにするほうが簡単だ。 そこで累進課所得税を取った。 やる気のある人は外国に逃げるようになった。 財務省の一億総貧民化政策が続くと、そのうち、日本国内には公務員と生活保護者しか残らなくなるかもしれません。 そうなれば、日本でも中流精神が消滅します。 これでは日本は豊かにならない。 ３０ 「トモダチ作戦」による好感度アップの裏に透けて見えるもの （増田） 日本海海戦で日本がロシアに完勝したことは、アメリカのそれまで甘く見ていた対日観を一婦し、本格的な謀略の対象として日本を考えるようになりました。 アメリカ政府は各地に大学をつくる時、せっせとアジア学部を設置しては日本人を呼んできて先生にしました。 狙いは日本侵略ですから当然のことです。 日本人ほどアメリカ好きな国民は地球上でありえません。 大抵は嫌悪度断トツ一位がアメリカですから。 １８２３年、モンロー主義で知られる大統領モンローは、ヨーロッパとアメリカ大陸の間の相互不干渉を提案しました。 ラテンアメリカ諸国の独立に文句を言うな、と当時強国だったスペインに意見したわけです。 この発言は旧植民地の人々に拍手喝采されました。 ところが、この真意は、西半球はアメリカの支配下に置くからヨーロッパは手を出すな、という宣言だったんです。 それ以来、アメリカは搾取、強奪、買収などありとあらゆる悪知恵を総動員して、カリブ海諸国やメキシコの領土を奪取しています。 テキサスは元々スペイン領でしたし、ニューメキシコ、カリフォルニアもメキシコから奪い取ったものです。 ハワイは国王を騙して本土まで拉致して殺してから奪い取った領土です。 「アロハオエ」 はその哀しみをうたいあげた歌です。 ハワイ王国は独立王国でしたが、宣教師が入ってきて、その宣教師を接触した王族が若くて健康だったにもかかわらず、 原因不明の病気で次から次へと亡くなった。 これは謀殺に決まっています。 ３１ アメリカはハワイを騙し取ったが、結局日本に奪われている （日下） ハワイ奪取はクーデターでした。 白人が顔を黒く塗って武装して女王を監禁した。 自分たちが政権を取り、自分たちの憲法をつくって、白人支配を書き込んだ。 人口は ４割が日本人で中国人が １，２割、あとは現地人です。 クーデターの時、日本は巡洋艦浪速を派遣してホノルル沖に停泊させます。 艦長は東郷平八郎です。 外務省が与えた命令は邦人保護でした。 当時は砲艦外交全盛期でしたから、クーデターを止めようと思えば止められたはずです。 アメリカには対抗できる軍艦がなかった。 そこでルーズベルトは太平洋艦隊をつくらせた。 艦隊を通すためにパナマを侵略して運河をつくりました。 私は都市住宅産業調査団の団長や副団長としてアメリカに何度も行き、ハワイでの経験で、 「現地人は誰も学校に行っていないから読み書きができません」 「白人の経営者が現地人は学校に行くなと言うんです」 「学校に行っても嫌がらせを受けるから誰も学校に行かないんです」という話を聞いた。 アメリカに領土だけではなく、文字と勉強の機会とやる気まで奪われてしまった。 それからしばらくしてハワイに行くと、知事は日本人、上院議員も日本人、ハワイ大学学長の日本人、金融機関のトップも日本人 ホテルのオーナーも、観光客も日本人。 結局、経済力で日本人がハワイを占領してしまった。 ３２ ローマ以上の国造りができた日本人の三つの特性 （増田） 民族の特性は、危機や飢餓、あるいは敗戦といった極限状態に陥った時に現れます。 第二次大戦末期に、兵隊としてかりだされた人々は上官からとんでもない理不尽な命令を出されても、命令に逆らって逃亡したり、 上官を後ろから撃ち殺したりはしませんでした。 本当に愚かな命令だと思うようなことでも素直に従っています。 出てくれば１００%殺されると分かっているのに、平気で万歳突撃をしてくる。 これが、アメリカが日本軍をもっとも怖がった原因なのです。 戦後、日本国憲法第九条に不戦、戦力の保持をしないと明記させたのが、その結果です。 第二点は、戦時中どこの国でも物資が欠乏しますが、欧米では権力者や金持ちは全く餓えていなかったのに、 日本では権力者でも金持ちでも平等に配給されていました。 これは、日本人の平等主義がうまく機能した例だと思います。 第三点は、敗戦で国民生活が破壊されている時、日本の勤労者たちが何を考えたかというと、手っ取り早く稼げる産業ではなく、 もっとも品質の高い製品をつくるような産業で再出発しよう、と考えたことです。 ３３ 中国への ＯＤＡを全廃し、「日本の 新ＯＤＡ五原則」 を発表せよ （日下） ＯＤＡを復活させて喜んでいるのは 外務省。 その国に対して威張れますし、お金をあげれば情報が入ると 勘違い しています。 中国向けには、「無償援助はこれだけで、あとはすべて貸付金です。約束を守ってくれるいい相手ですから大丈夫です」 と答える。 調べてみれば、貸付金とは言うが、金利の条件を見れば、中身はまるで 贈与 です。 ３０年間で年利 １～２%の金利。当時、民間企業は ８%の金利でした。 しかも、そんな低金利でも焦げ付いていた。 するともう貸さななければいいのに、返済金を追い貸ししている。 これが大使の仕事とは呆れてものがいえない。 外務省はＧＤＰで日本を追い抜いた中国になぜＯＤＡを「贈与」し続けなければならないのか、国民にきちんと説明しなければならない。 中国は日本から分捕った資金で、核兵器を研究し、軍備を調えてきました。 バカな外務省のお蔭で、日本は国民の金を使って、日本のみならず東アジアの安全保障まで危うくしているわけです。 年金も外貨預金もたまりに貯まっています。 米ドルや米国債など確実に目減りすることが分かっているのですから、少しでも早く使わなければ損をする。 それでも使わない。 なぜなら、在米日本大使が使わないでくれ、と言ってくるからです。 どちらの大使なのか、どちらの国益を優先しているのか？ 私は、まったく新しい形のＯＤＡをつくればよいと考えています。 どういう国に与えるか。 軍事費を増やさない国。 隣国と紛争をしていない国。 国内で人権蹂躙をしていない国。 外国を略奪しない国。 貿易その他の約束をきちんと守る国。 発表するだけでも効果があります。 援助をもらいたくて世界は行儀がよくなります。 世界が日本化します。 ３４ 空母を保有し始めた中国海軍は赤字で自滅します （日下） 膨大な資金と時間を投資してつくりあげた中国海軍ですが、最大の欠陥は 対潜水艦能力にあります。 潜水艦を発見して撃滅する能力が圧倒的に弱いのです。 自衛隊はこの対潜戦能力ではアメリカに負けません。 歴史上、空母機動部隊を完全に使いこなせたの海軍は、いまだに旧日本帝国海軍とアメリカ海軍だけです。 中国が空母艦隊を持ったら財政的に破綻します。 今の中国は、海軍、陸軍もそれぞれ別々に予算分捕り合戦をしています。 そのためには、外国とことを起こした方が予算も取りやすい。 だから、あちこちでトラブルが起きているんです。 中国軍部ではシビリアンコントロールが成立していません。 だから、赤字で破綻するでしょう。 ３５ 経済政策は自然にまかせることしか、策はない （増田） 過去の大恐慌期にも政府や中央銀行が推奨する不況対策はまったく効果がありませんでした。 恐慌や不況は２０～２５年の長い長い癒しの期間を経て信用が再建されるのを待つしかありません。 これをマスコミは 「無為無策」として叩きますが、自然治癒をとるか、 大戦争を引き起こして人為的な需要激増策を採用するしか対策はないんです。 ところが、政治家、官僚、マスコミが一体となって大恐慌、大不況には金融政策は無力だ、という真実を押し隠そうとします。 もし金融政策は無力で、自然治癒を待つのが一番被害の少ない政策だちバレてしまったら、 「エリートが大衆を支配していた方が幸せになれる」という大嘘が白日の下に晒されてしまうからです。 だから、エリートはグルになって、「中央銀行主義はまちがっていない前回の大恐慌の時に失敗したのは、 当時の当事者が正しい政策を採らなかったからだ」と歴史を捏造するわけです。 page top 「書棚」 へ戻る |