| 『 ＥＶ （電気自動車） 推進の罠 ─ 脱炭素政策の嘘』 加藤康子、池田直渡、岡崎五朗 書評 宮崎正弘 (ワニブックス) 良いか加減にしろ！ 「脱炭素」は世紀の嘘。 日本産業を潰し中国依存を増やす陰謀 発売前にベストセラー第一位！！ 善意による誤解とポピュリズム政治家と戦略が理解できないメディアによって日本の産業力が殺されかけている。 地獄への道は善意・善意・善意が敷き詰められており、誰もが行き着く先の落とし穴に気がつかない。 それが現代日本の真相である。 ＥＶが本格化すると トヨタは潰され、現に ホンダは 2000人の早期退職。 城下町に失業不安を増大している。 首を絞めているのは誰だ。 脱炭素を厳格に守っているのは日本だけ。 これは 「かれらの利権」である。 ガソリンエンジンが電池によるＥＶ自動車に置き換えられると 電力消費は 二倍になり、リチウム電池は公害を垂れ流す一方で、 トヨタに代表される 日本の基幹産業 は立ちゆかなくなる。 それは 中国の陰謀であり、それに加担しているのが フォルクスワーゲンという図式である。 政府が 行うべき産業政策 とは経済を安定させ成長を促して雇用を増大させつつ生活を豊かにすることでなければならない。 日本政府はその正反対の方向へ驀進している。 愚かな、ポピュリズム政治家は 小泉ボンボンが代表するが、ＥＶを煽る メディアもどっこいどっこいである。 日本の基幹産業は 鉄鋼、造船だった。 いまは衰退激しく見る影もなく、企業城下町はゴーストタウンとなった。 そして日本の 「基幹産業は介護」 になった。 鉄鋼も 造船もだめになったが、自動車は生き残っている。 加藤康子さんは言う。 「(日本は)自動車産業によって支えられているといっても過言ではありません。 自動車産業は 70兆円の総合産業で、部品、 素材、 組み立て、販売、 整備、 物流、 交通、 金融など、多岐に亘り 国民経済 を支えています。 日本から自動車産業がなくなったら未来に豊かな暮らしを続けることはできません。 ＥＶ 推進派、今までのどの政策よりも、日本の経済と産業構造に決定的な打撃を与える政策です。 舵取りを誤ると日本は長年培ってきた 工業立国の土台 を失い、多くの失業者をかかえることになります」 はやい話、エンジンと トランスミッションが バッテリーと モーターに変わると、コストの ４割は リチウムイオン電池となる。 この 原料 が中国に握られている。 日本の自動車業界は中国の指図によって動かされるということになる。」 国際政治は 環境・環境と五月蝿く、実現不可能な カーボンゼロのお呪いを唱えているが、この裏に隠された中国の野心、 そして 欧州勢のトヨタ潰し の陰謀という背景を知るべきではないか。 現に、トヨタの社長は、最大で百万人の雇用が失われるばかりか、15兆円の貿易黒字が蒸発すると警告している。 これを深刻な産業機器と認識している 政治家も ジャーナリストも 産業人も少数派で、多くが 『環境保護』 の戯言に酔って、自らの首を自らで絞めている。 なるほど善意の固まりである日本人は、地獄へ向かって突進している過程になることさえ気がつかないのである。 日本政府が支援するべきは ハイブリッド車 である。 世界の ユーザーが トヨタのハイブリッドを欲しがっているのに、日本の産業を潰し、外国の産業を育成し、いつか来た道を驀進する。 中国は 宇宙軍で、向こう 五年ほどは アメリカより優位 になる。 半導体で自国内生産体制の構築を急ぎ、日本の技術を盗みだすために、エンジニアを ハニー・トラップ でひっかけたり、法外な報酬を餌に中国へ招聘し、 2049年には 「中華民族の偉大なる復興」 というスローガンの元に自動車でも世界的覇権を握ろうと躍起なのである。 この野心を挫くのが日本だろうに、日本のエンジニアは国家安全保障上、中国に協力や支援をしてはいけないという正常な感覚が欠落している。 怖い話である。 バッテリーも日本人技術者を招聘しての開発からはじめ、技術を猛追して、次々のＥＶ試作車を生産し、 補助金をつけて国内で強制的に政府機関、地方政府、国有企業に売りつけ (個人は中国製ＥＶは買わない。 トヨタが圧倒的人気)、 その輝かしい 「実績」なるものを背景にいずれ、世界市場を乗っ取るという 『偉大な』 戦略 を行使しているのである。 世界的にエネルギー価格が高騰しています。 (読者の声 ＰＢ生、千葉) 原油先物は一時 1バレル 80ドル超えと 2014年来の高値。 自動車販売はトヨタが 第2・第3四半期とも GMを抜き1位となっており通年でも1位となる見込み。 主な国の 1リットル当りのガソリン価格(10月4日)は台湾 118円、中国 130円、日本 156円、韓国 160円、ドイツ 205円、オランダ 240円、世界一は香港 285円。 https://www.globalpetrolprices.com/gasoline_prices/ 一方、電力は今年3月時点での家庭用 1kWh 世界平均が 15.1円。企業向けは 13.7円。 国別のエネルギー・産業政策により 台湾・韓国・中国が非常に安くなっている。 家庭用は中国 9.5円、台湾 11.2円、韓国 12円、アメリカ 16.6円、オランダ 20.6円、フランス 23.2円、スペイン 27円、日本 28.1円、 イギリス 30.2円、ドイツ 41.2円とドイツの電気代の高さは異常なほど。 https://www.globalpetrolprices.com/electricity_prices/ 企業向けをみても中国・韓国は日本の半値なので電力多消費型の工場が韓国に移転するのも無理はない。 震災で民主党が原発を止め円高と電力不安で工場の海外移転を推進した結果でもある。 自民党総裁選で 河野・小泉ラインが脱原発を叫んでいましたが、その裏には 脱炭素・太陽光発電利権 があったのは明白でした。 脱炭素の欧州がいまどうなっているか。 Wedgeの記事より 【欧州で急騰する電気料金 日本も 「明日は我が身」か？】 「電力価格が急騰しスペインの卸電気料金は、昨年4月との比較では今年9月中旬が 10倍以上に高騰している。8月の小売料金は前年同期比約 40％上昇した。」 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24397 欧州の環境 NGOは 「すべての化石燃料関連投資を直ちに止めろ」とさらに過激になっている。 11月に英国グラスゴーで開催予定の COP26でも抗議活動を行うようですが、もはや反クジラ・イルカ漁のグリンピースなどとともに環境テロリストといってもいい。 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23944 岸田政権となり原発再稼働が既定路線となったいま、日本弱体化を狙う脱炭素の動きに歯止めをかけるためにも衆議院選挙では候補者を選びたいものです。 「本棚」 へ戻る |