| 国家の存亡 「平成の開国」 が日本を滅ぼす 関岡英之 ＰＨＰ新書 2011年5月刊 そもそもＴＰＰは、シンガポール、ブルネイ，チリ、ニュージーランドの四カ国が 2006年に終結したＥＰＡ （経済連携協定）である。 ところが米国のオバマ政権が参加を表明したことから俄然脚光をあび、 現在では 米国、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーを加えた 9カ国で交渉がするめられている。 結論からいえば、ＴＰＰ参加は日本の復興には役立たない。 ＴＰＰの本質は、「年次改革要望書」 に象徴される 「米国による日本改造メカニズム」 のバリエーションの一つに過ぎないからだ。 2010年9月の 尖閣事件をきっかけに、管政権は雪崩をうつように対米追随路線に舵をきった。 尖閣事件から学ぶべきは 「自分の国は自分で守るしかない」と いう教訓ではなかったのか。 占領時代に米国による 理不尽な国家改造 をほしいままにされ、「主権回復」 後も 憲法や 東京裁判史観を超克することなく、 ひたすら米国の庇護下に甘んじ続けた挙げ句に、怯懦な 植民地根性 が骨の髄まで習い性となってしまったとしか言いようがない。 ＴＰＰ論議が突然喧しくなったのは、日経と 米国戦略国際問題研究所 （ＣＳＩＳ）が共催した、「安保改定５０周年、どうなる日米関係」 シンポジウムで 前原外務大臣 （当時）の特別公演がきっかけである。 期待したのは、まず何よりも尖閣事件の経緯に関する説明責任を果たすこと、そして今後中国の脅威とどう対峙していくのか、 国家の基本戦略、安全保障政策を聴かせてもらうことだったはずだ。 ところが、開口一番、「外交で最も重要なのは経済だ」 と言い切り、唐突に 「国を開く」 と宣言したのだ。 「国を開く」 とは、ＴＰＰに参加すると言うことだという。 真っ先に考えるべきなのは、米を中心とする 農産物 をどうするのか、日本に第一次産業は本当に要らないのかという疑問だろう。 ろころが マスコミは、こぞって ＴＰＰ参加に肯定的な論評 を掲げ、普段は見解が対立する 新聞各社が推進一色 になった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 第一のターゲット 農業と食糧 ２． 余剰農作物と学校給食 ３． キングコーンというモンスター ４． 日本で急増している大腸がん ５． 米に次ぐ焦点になりそうなのが牛肉である ６． 解体される最後の共同体 ７． 小泉八雲の遺言 ８． 第二のターゲット 医療と薬品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 第一のターゲット 農業と食糧 ＴＰＰ参加推進派の誤謬の甚だしいものは、「日本の農業は閉鎖的」 という農業鎖国論であろう。 日本の総合 食糧自給率 は現在、約 ４０%である （カロリーベース）。他の主要国は、米国と フランスは完全自給、工業国のドイツ、金融立国の英国でも ７割以上は確保している。 生産額ベースで計算すると自給率が ６０%を超えているとして、「市場規模でみれば日本は世界第五位の農業大国だ」などと主張する論者がもてはやされている。 日本は、国連加盟 １９２ヶ国中第 １０位の人口大国で、物価水準が高く、激しい円高から考えれば、農業生産額が大きくなるのは別に驚くにはあたらない。 農業生産に占める割合をみると、米は６０年代にはほぼ ５０%だったものが、２００５年には ２３．１%にまで減ってしまい、野菜の ２３．５%を下回っている。 最近、マスメディアが、「成功している農家」の例として取り上げるのは、野菜農家や果物農業ばかりで、 稲作農家は 「零細」 で 「兼業」 だから日本のお荷物だ、といわんばかりに厄介者扱いされている。 だが、そもそも人間が農作物を作るのは、儲けるためではなく、食べて栄養を摂取するためではないのか。 生産額ベースの食糧自給率を振りかざす論者は、ビジネスの論理からのみ 農業を見ているに過ぎず、そこには 国家観が根本的に欠落 している。 日本は既に米国の農家に十分過ぎるほどの市場を開放しているのだ。 これ以上譲歩しろと言われるいわれはない。 ＴＰＰに参加すれば、最後の砦 である 米まで輸入に依存するようになる。穀物自給率は ３%にまで下がってしまうと試算されている。 主食の自給率がゼロに近い国など、最早国家としての 自立を完全に放棄 していると言わざるをえない。 ＴＰＰに参加することは、国家としての 武装解除 するに等しい。 昭和３５年度において、肉・ 卵・ 牛乳・ 乳製品など 動物性蛋白質 の割合が ８%に過ぎなかった。 （農水省サイト 「食糧需給表」） これがその後の４７年間で３．５倍の約 ２８%に急増している。 動物性たんぱく質が急増したあおりで 急減したのは 米である。 わずか半世紀でこれほど食生活が 激変 してしまった事例が人類史上他にあるだろうか。 ２． 余剰農作物と 学校給食 米国産穀物の中で日本に余剰在庫のはけ口の先陣を切ったのは 小麦である。 日本に 学校給食法が作られ、小麦を使った粉食を基本とする給食が開始され、同時に厚生省所管の栄養改善運動が開始される。 厚生省所管のキッチンカーが全国の団地や農村を訪れ、主婦を対象にして 小麦を使った料理 の実演・試食会を繰り広げ、 小麦の栄養価とレシピを書いたパンフレットをばら撒いた。 農水省所管の協会は、製パン技術者の講習会や製パン業の経営セミナーを実施、通産省所管の協議会は、 製粉、製パン、製麺メーカー等の加盟社が テレビＣＭを流し、料理番組のスポンサーになるなど、小麦を使った料理や食べ物を ＰＲ した。 ３． キングコーンという モンスター 米国では１９７３年に とうもろこしの増産の為に補助金政策を打ち出した。 このため毎年大量の 余剰とうもろこし が発生するようになった。 この はけ口 になったのがまず家畜の飼料だった。 米国では牛は牧草で飼育されていたが、１９７０年代からは狭い牛舎に閉じ込められ、 大量のとうもろこしを摂取させられる。 牛の胃は元々とうもろこしを消化するようにできていないので胃壁に潰瘍ができたり、酸性血症を起こしてしまい、 これを防ぐために とうもろこしに 抗生物質 が混入されて与えられている。 とうもろこしで育てられた牛の筋肉組織は脂肪過多となり、米国の研究者は、ハンバーガーの 挽肉は 「肉を装った脂肪」 に過ぎないと断言する。 余剰とうもろこしの二番目のはけ口が、コーラなどの 炭酸飲料の甘味料 として多用されている コーンシロップ である。 こうして、米国式の ファスト・フード （ジャンク・フード）はまさに 脂肪と人工甘味料の塊 であり、米国人の 生活習慣病の元凶 であると告発されている。 奇妙なことに、こうした背景が日本ではほとんど知らされていない。 ２０００年以上もの間、米、雑穀、芋、豆、野菜、魚介類を常食として、肉や脂に親しんでこなかった日本人が、直近わずか５０年間に 動物性タンパク質と油脂の摂取を激甚に増加させた。 影響が顕在化するのはこれからではないか。 ４． 日本で急増している大腸がん かって日本人に一番多かった 胃がんによる死亡者 数が過去３０年間一貫して減少傾向にあるが、増加傾向にあるのが、大腸がん、とりわけ 結腸がんだ。 かっては欧米に多く日本では少ないとされてきたが、２０１５年には男女共 大腸がん ががん死のトップになると予測されている。 「粗食のすすめ」 （幕内秀夫著）で幕内氏は、「国籍」 「 地方」 「 季節」 「 家庭」 を喪失した 「四無の食生活」 だと看破した。 日本の伝統的な 和食こそ が人類の理想を具現化していると米国自身が認めている。 いい加減に米国崇拝の呪縛から目を醒まさなければならない。 ５． 米に次ぐ焦点になりそうなのが牛肉である ２００３年米国で ＢＳＥ感染牛 が発見された。 米国にとって当時 日本は最大の牛肉輸出市場 であった。 ところが、米国農務省は 全頭検査を許可しなかった。 コスト増大を厭う米国の大手食肉処理業者の 政治圧力 があったと伝えられた。 日本の消費者心理に配慮しようという姿勢が全く感じられなかったのは確かである。 ６． 解体される最後の共同体 農業分野に関して 規制・制度改革分科会 が掲げた項目を一覧すれば、最大の狙いが 農協 と 共済 であることがはっきり見えてくる。 かって米国政府が 「年次改革要望書」 で 郵政に関して 全く同じ要求をしていたからだ。 我が国の米作りを支えているのは、全国に散らばる小規模な兼業農家である。 その 離農を促すということは、農協を解体 するだけではなく、 稲作の担い手に 退場を迫る ということに他ならない。 耕作地は、全てを併せても国土の一割に過ぎず、その内 ４３%は中山間地域に位置している。 農地を集約して大規模経営にするといっても決定的な限界がある。 稲作を放棄して畑作に特化する。 これはまさに 「お前たちは米を作るな。 穀物は全て米国から買え。 お前たちは商品作物だけ作っていればよいのだ」 という米国の世界戦略と整合する。 ジョージ・ブッシュ前大統領は、いみじくもこう述べている。 ” 食料を自給できない国なんて想像できるか ？ それは国際的圧力とリスクに曝された国だ。” ７． 小泉八雲の遺言 小泉八雲が晩年、心血を注いで完成させた大著が死後、ロンドンで出版された。 「日本 一つの試論」 という英文のタイトルに、漢字で 「神國」 と刻印されている。 この巻末に、八雲は驚くべきことを書いた。 日本が 外国企業に土地の購入権 を与えたら、その時は希望を捨てて滅亡する時だ。 目先の利益だけを考えて、ともするとそういう擧に出たがりがちなうぬぼれ慢心こそは、日本の運命を右か左に決するものだろう。 これが終生日本を愛し、日本に骨を埋めた偉大なる詩人 ラフカディオ・ ハーンの 「日本人に対する遺言」 なのだ。 ８． 第二のターゲット 医療と薬品 米国の戦略を学ぶべき日本 １） Ｍ＆Ａのターゲットにされる病院、 ２） ドラッグ・ ラグと 薬害は 二律背半 「書棚」 へ戻る |