| 日本中枢の崩壊 古賀茂明 講談社 2011年5月刊 １． 「東電は自分たちが日本で一番偉いと思い込んでいる」 ２． 大きな改革を行えば、必ず現行のシステムに寄生した既得権グループが被害を受ける ３． 人事院 というのが不思議な組織である ４． 役人たちが暴走する仕組み ５． 役人とマスコミに追い落とされた 長妻大臣 ６． 財務省が絶対に認めない改革とは ７． 財務省の絶対的な二つの行動原理 ８． 官僚の辞書に「過ち」の文字はない ９． インフラ ビジネス はなぜ危ないのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 「東電は自分たちが日本で一番偉いと思い込んでいる」 という話を何度も聞いたことがある。 理由は、東電が経済界では断トツの力を持つ日本最大の調達起業であること、他の電力会社と共に自民党の有力な政治家をほぼその影響下に置いていること、 全国電力産業労働組合総連合という組合を動かせば民主党もいう事を聞くという自信を持っていること （電力総連会長から連合会長を務めた笹森清氏は管政権の内閣特別顧問）、巨額の広告料でテレビ局や新聞などに対する支配力を確立していること、 学会に対しても直接間接の研究支援などで絶大な影響力を持っていること、などによる。 テレビ局の報道も事故発生の当初は、東電批判につながる内容になると、 批判色をなくすよう経営幹部の影響下にあるプロデュサーは強力な命令を現場に下したと言う。 少なくとも事故発生当初は過去の自分達の力を信じて、「総理と言えども相手にせず」 と考えていたとしても全く不思議ではない。 事故後に「血圧が高くなった」などという理由で一週間も入院して見せた社長の態度に如実に表れている。 前年の夏まで資源エネルギー庁長官を務めていた経産官僚が東電に天下ったという事実がある。 電力業界には競争がない。 東電とうまく癒着できた官僚は出世コースに残ることが多かった。 政治家への影響力を行使して様々なかたちで経済産業省の人事に介入したり、政策運営に介入したりすることも可能だと言われている。 こうした巨大な力を見せつけられてきた経産官僚が、本気で東電と戦うのは命懸けだ。 福島原発の事故処理を見て、優秀なはずの官僚が無能にさえ見えた。 専門性のない官僚が、最も専門性の要求される分野で規制を実施している恐ろしさ。 安心神話に安住し、自らの無謬性を信じて疑わない官僚の愚かさ。 想定外を連呼していたが、全て過去に指摘を受けていた。ただそれに耳を貸さなかっただけだ。 官僚の情報隠ぺい体質が所管業界にまで蔓延している。 国民を守るための安全規制ではなく、官僚自らの安全を守る規制になってしまっている。 ２． 大きな改革を行えば、必ず現行のシステムに寄生した既得権グループが被害を受ける。 既得権グループが抵抗の為の理論的支柱を提供し、世論対策や国会対策等全ての面で高度な戦略を立て、 事実上の司令部になるのが霞が関の官僚システムである。 安倍政権の国家公務員法改正は、「公務員による天下りの斡旋を禁止する」という、霞が関からはとんでもない禁じ手で、 これに対する反発は尋常ではなく、それが官僚のサボタージュを呼び、政権崩壊の一因となったと言われている。 政治が公務員制度改革に積極的であったのなら救いもあったが、政権与党の自民党の多数派は霞が関寄りでやる気が感じられない。 中には、中川秀直、塩崎恭久，河野太郎、柴山昌彦、菅原一秀、江藤晟一、山本一太、世耕弘成、 丸川珠代、平将明そして 渡辺喜美各議員といった熱心な先生方がいたものの、あくまで少数派でしかなかった。 当時、われわれ改革派を援護してくれたのは、皮肉にも野党だった民主党の行政改革調査会である。 松本剛明、松井孝治、馬淵澄夫氏らによる事務局守旧派の暗躍への糾弾で、少数派だった我々が劣勢を跳ね返した時期もあった。 しかし、民主党の支持母体の一つでもある労働組合が真っ向から改革に異を唱えると、行革調査会の幹部たちの声もトーンダウンしていく。 ３． 人事院というのが不思議な組織である。 総裁は元官僚 （当時は元郵政省事務次官が渡りの末就任していた。現在は元厚生省事務次官）で、事務局は上から下まで全部国家公務員だ。 公務員が公務員の給与を決めるという、お手盛りの仕組みが聖域に祭り上げられてしまっている。 人事院は各省庁に強力な査定権限を持っているので、人事院から天下りを要求された省庁は簡単には断れない。 ただで要求を呑むわけではなく、見返りとして、査定で手心を加えてもらう魂胆だ。 いわば官と官の贈収賄みたいなものである。 成長力アップの戦略は役人には最も難しい課題だ。 省益のことしか考えてこなかった各省庁の幹部の頭からは、過去の延長線上にあるありきたりのアイデアしか出てこない。 全く新しい発想で大胆な政策を打ち出すには、若手と民間人の血を入れて、新しい政策イノベーション文化を創設していく以外にない。 更に増税を求めるには、官僚自ら血を流す姿勢を示すことが不可欠だ。 日本国民は悲しいまでに真面目だ。 管政権は、国家公務員法で禁じられているのは定年前の「勧奨退職」に伴う天下り斡旋であり、 中高年の現役職員が公務員の身分を維持したまま出向したり、派遣されるのは、これに当たらないとした。 お宅の人間の面倒を見て、高い給料を払わされて規制緩和などなられたらかなわない－東電と規制官庁である経産省、 その外局の資源エネルギー庁や原子力安全・保安院との関係はその典型である。 経産省では、日本企業の細やかな「摺り合わせ」こそ、他国がまねのできない特有の文化で日本の競争力の原動力だと奨励してきた。 ヨーロッパのメ－カ－が相手なら標準のシステムを納入するだけでビジネスは完結する日本の製造業相手ではそうはいかない。 同程度の機能のシステムでも、注文がうるさく、設計に必要な人員もヨーロッパの三倍になり、かかる時間も長い。 それでいて利益はヨーロッパ企業の半分しかない。 日本の設計担当は毎日深夜残業。ヨーロッパでは二か月の休暇を取っても利益率ははるかに上だ。 日本の製造業は、「摺り合わせ」を金科玉条として、取るに足らないところまで使い勝手の良さを求める。 その為高コスト体質から抜け出せなくなっている。 大きなチャンスを阻む大企業の囲い込み 日本の大手メーカーを世界屈指の超優良企業にまで押し上げた原動力は、悪く言えば大企業が構築した利益を独り占めする、こずるいシステムにある。 下請け企業を囲い込み、本来なら下請けが得る利益まで全て吸い上げる仕組みを考え出した。 しかし一企業が、世界に通用し、しかも大きなビジネスにつながる可能性を秘めた技術を有する企業を囲い込んでいるのは、 国家全体の経済からいえば、多大な損失である。 ４． 役人たちが暴走する仕組み 官庁では、ポストも給与も入省年次で決まる。 評価は、どれだけ省益に貢献したかで決まる。 年功序列の弊害は、官庁では先輩の意見は絶対という不文律が出来上がっていて、過去に上の者が推進した政策を非難することはご法度だし、 悪しき慣習も改められない。 若手が改革案を実施したいと考えても、現役の上層部だけではなく、OBからも圧力がかかり潰される。 核燃料サイクルに反対した若手官僚三人が左遷され、うち一人は経産省から退職を余儀なくされた。電力業界の逆鱗に触れ、OBからもクレームがついたのだろう。 公務員制度改革に賭けた原英史氏、埋蔵金をはじめとする数々の霞が関のカラクリを暴いた高橋洋一氏、小泉改革を支えた岸博幸氏ら、 改革意欲に燃える能力の高い役人は結局、自らの組織を見切るしかなくなるのだ。 実績は関係ないのだから、国民の為に働こうとする意欲はどんどん失せて行く。 霞が関の役所の評価基準は、労働時間、もう一つは先輩、そして自分の役所への忠誠心だ。 事業仕訳で廃止された分野があっても、役人がいう事を聞かないのは、指示を守っても霞が関では評価されないどころか逆にXがつくからだ。 民主党の政治主導の実態は 事業仕訳けや予算編成は財務官僚に丸投げするかと思えば、外交は官僚を無視して国益を損なうような失敗続き。 政治主導が何なのか、全く哲学がないまま、「政治主導」の言葉が躍っただけだった。 第二に、民主党の閣僚はじめ政務三役には「政治主導」を行い実力がなかったということだ。 ５． 役人とマスコミに追い落とされた 長妻大臣 長妻氏の閣僚時代の話は、著書「招かれざる大臣」に詳しい。 厚生省の役人も、他の閣僚と違って役所に擦り寄らず、政治主導を貫こうとする長妻氏に手を焼いていた。 「退職管理基本方針」を受けて、役人が天下りの代わりに現役のまま出向できる団体を追加しようとしたとき、 長妻氏はこれはおかしいと一人だけ頑としてこれを認めなかった。 各省の出向追加先リストが回ってきた時、私は目を疑った。厚生労働省だけ真っ白だった。 長妻氏は凄いことをやったな、これは一波乱あると思った。 果たして後に長妻氏は事実上更迭の憂き目にあう。 厚生省の不満のマグマが一気に噴出し、官邸にSOSを出しただけではなく、マスコミを通じて反撃に出た。 根も葉もない誹謗中傷も報じられたという。 厚生省の役人と記者クラブがタッグを組んで、長妻追い落としに動いたのは、明らかであろう。 メディアは「ミスター年金」をもじって「ミスター無能」「ミスター検討中」と揶揄した。 ご本人はごく一部しか明らかにしていないが、全省的な激しいサボタージュに遭ったと推測される。 さらに裏の話がある。 大臣就任期間に、「長妻はこんなひどいことをやっている」として、長妻氏の仕打ちを列挙したメールが出回った。 多くの記者が手にしていた。 彼らはそれをどこから入手したか ― 財務省の主計局からである。 ６． 財務省が絶対に認めない改革とは 長妻氏は野党時代、社会保険庁の日本年金機構への移行を凍結し、社会保険庁と国税庁を統合させて「歳入庁」を設置すべきだと主張していた。 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。 国民から徴収する機能を一元化すれば、無駄な人件費が削減できるだけではなく、徴収率も上がるし、データーの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。 なぜ、財務省はたかだか下部機関に過ぎない国税庁にこだわるのか。 財務省のスーパーパワーの隠れた源泉が国税庁の査察権であるからだ。 国税庁は検察庁に勝るとも劣らない強力なツールなのである。 比較的容易に刑事事件の落とし穴に嵌り易いのが脱税である。 これを担当するのが国税庁なのだ。 脱税する気は毛頭なくても、経理上のミスはいくらでも起こり得る。 経理の専門スタッフを割く余裕のない自営業や中小企業では、国税庁がとことん調べれば、脱税とされても仕方がないミスは必ず見つけられる。 ましてやカネの流れが不透明な政治家は国税庁が怖い。 だから国税庁を管轄する財務省には刃向えない。 霞が関に批判的なフリーのジャーナリストを黙らすのは、その気になれば簡単だ。 国税庁が査察に入れば、いくらでも埃は出てくる。 大手出版社や大手新聞社などのメディアを抑え込むのも、さほど難しくないという。 国税庁は定期的にマスコミにも調査に入って、全ての資料を閲覧できる。 経理の資料を見れば、重役や編集者、記者がどこどこで某政治家、某役人と食事をしたという情報が入手できる。 これらの情報のうち役に立ちそうなものは保管すると言う。 財務省にとって、この懐刀が、いざという時に物を言う。 霞が関に楯突くマスコミや政治家にやんわり匂わせるだけで十分だろう。 私自身、友人のマスコミ関係者から、「古賀さん、国税の事は書かないほうがいいよ」と忠告を受けた。 財務省にとって国税庁ほど使い勝手のいい機関はない。 だから何があっても手放そうとしないのだ。 ７． 財務省の絶対的な二つの行動原理 財務省のパワーの源泉の一つが予算編成権だ。 膨大な数がある予算の細目を、短期間に政治がチェックするのは実際には難しく、実質的に差配は財務省に委ねられている。 さらに予算を査定する権限を背景に各省庁に職員を送り込んでいるうえ、役所が気にする業務を行っているポストも掌握している。 国家公務員のポストの格付けを決める課長や、各省庁の組織や定員を査定する管理官のポストも財務省の指定席になっている。 財務省が消費税の大増税を悲願としているのも、自分たちの財布が潤えば、権限もそれだけ大きくなると言う思惑からである。 消費税に福祉目的とか社会保障目的に限って使うというタガがはめられるか否かは関係ない。 お金に色はついていないからである。 大震災後、増税論がすぐに取沙汰されたが、財務省に洗脳された政治家やマスコミ関係者がいかに多いかを物語っている。 ８． 官僚の辞書に 「過ち」 の文字はない 官僚の特性の一つに「過ちを認めない」というのがある。秀才の特性といってもいい。 常に褒められていた秀才は、怒られることと批判されることを極端に嫌う。 自分たちは優秀だから間違えるはずはないという驕り。 仮にそれに気付いたとしても、官僚特有の「レトリック」を駆使して決して過ちを認めない。 これが官僚の「無謬性神話」である。 キャリア官僚は、成果で評価されることはないので、自分が驕り高ぶっていることさえ分からない。 多くのキャリア官僚は政治を軽んじている。 「大臣なんてすぐ代る。永続して考えているのは我々だけだ。 政治家は専門知識がなく、利権に走る。 従って官僚が行政の主たる担い手になるべきだ」と本気で考えている。 官僚が本当に優秀なら、現在のように財政が火の車になるまで放置していただろうか、経済がこれほど急速に萎んでいただろうか。 社会保険庁の消えた年金問題、空港の需要予測、１４００兆円の国民金融資産を抱えながら政界で競争できない銀行を作った護送船団方式、 住宅行政への信頼を地に落とした耐震偽装問題、摘発しても摘発しても続く官製談合・・・・これが本当に優秀な官僚がやることか。 福島原発事故を検証すれば、日本の官僚がアメリカやフランスなどの官僚と比べて、10年以上遅れた世界にいることが分かるのではないか。 ニューヨーク・タイムズ紙などには、早くもそうした論評が載り始めている。 ９． インフラ ビジネスはなぜ危ないのか 日本の強みはチームワークの「和」ないし「協調性」の部分であり、組織としての決断力、俊敏性、行動力などにおいては、 欧米の政府や企業に比べて明らかに劣っているということをあまり自覚していない。 とりわけ、大企業や政府においてその傾向が強い。 大企業よりオーナー経営の中小企業のほうがはるかに優れている。 この組織力の弱さは、福島原発事故の対応でもはっきり証明されてしまった。 政権中枢や担当省庁、主体となる企業はただ右往左往するばかりで、組織として全く機能できなかった。 ビジネスに関する目利き能力という点では、日本政府ははっきり言って幼稚園以下である。 NTTの株式売却収入などを原資にして、３０００億円近くの資金を、経産省がベンチャー支援と称して数多の企業に出資したことがある。 結果はどうなったか。還ってきたのはわずか5%。なんと二千数百億円がどぶに捨てられたも同然。 運営したのは天下り法人。 誰一人責任を取っていない。 日本政府がやったインフラ整備の結果を見てみるが良い。 車より熊の方が多いと言われた地方の道路、空港、湾港、至る所で失敗の山。 インフラについては政府の競争力は極めて低い。 「書棚」 へ戻る |