　　　　　　　　国家の主人は官僚ではない　　　　　　副島隆彦・佐藤優　　　　　　日本文芸社　　平成２２年６月刊　　　　　　「書棚」へ戻る

　佐藤）：　私自身外務官僚だったので官僚時代の私の意識がいかに普通の国民の意識から遊離したものであったかを深く反省している。
　官僚は、腹の中では、「お前たちは手足だ。我々が頭脳なのだから手足は余計なことは考えずに一生懸命働いて税金を差し出せ」と考えている。
　そして国会議員は、無知蒙昧のエキスのようなもので、そんな者の言うことをまともに聴く必要はないと思っている。
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　　１．　恐るべき検察官僚と外務官僚の「集合的無意識」　
　　２．　国民の真の敵は、官僚トップと法務省の官僚とマスコミの支配者たち　
　　３．　難しい国家試験を合格したエリートを「国家の主人」と思い込む官僚　
　　４．　習近平国家副主席訪日と天皇会見問題の真相　
　　５．　アメリカの「集合的無意識」が噴き出した「トヨタのリコール問題」　
　　６．　世界は「植民地なき帝国主義」の時代に移行する　
　　７．　民主党政権が統制経済体制（ネオ・コーポラティズム）に陥らない最後の方法　
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　　１．　恐るべき検察官僚と外務官僚の「集合的無意識」
官僚は国家公務員試験、司法試験などの難しい国家試験に合格した偏差値エリートによって日本国家は支配されるべきだと考える。
　（　国家公務員試験、司法試験で測ることができるのは、人間の能力のごく一部にすぎない。）
この試験に合格する為には、まず真理を追究するという発想を捨てなければいけない。
教科書に書いてある通説を記憶し（理解しなくてもいい）、限られた時間内で答案用紙に再現する能力が測られる。
信頼、いつくしみなど数値化できない価値を国家試験で測ることはできない。霞が関官僚が最も苦手なのが、他人の気持ちになって考えることだ。　　
副島氏は、官僚、政治家、財界人、アメリカの特定の有力者の自覚的な連携によってこの権力闘争が展開されていると考えるのに対して、
私は夫々の利害関係者の集合的無意識を重視する。
特にアメリカに関しては、実際の米国政府の動きよりも日本の外務官僚や日米安保利権屋が、
実際には存在しない「アメリカの意向」を扇動し情報操作を行っている。現在、官僚たちは管直人氏をうまく操ることができると考えている。

　　２．　国民の真の敵は、官僚トップと法務省の官僚とマスコミの支配者たち
副島）　：　テレビと新聞と言論紙が執拗に民主党政権を追い詰めている。　日本の民放局５局、大手新聞５社、さらに NHKまでもが誹謗中傷している。
　　　　　ここまで民主党を非難中傷を行うところを見ると、彼ら、テレビ、新聞の幹部たちは余程長年アメリカに抱き込まれ、育てられてきたと思われる。
彼らは CIAや「知日派」と呼ばれるアメリカの高官や学者たちに育てられ若い頃から留学や奨学金供与などの便宜や利益を受けてきた。
そして彼らはこれまで自分たちの地位を安泰にしてぬくぬくと生きてきた属国、日本の支配階級だ。
法務省・検察庁だけは人事では動かせない仕組みになっている。検察官になった法務官僚のトップ達は裁判官にもなり、法務省と行ったり来たりしている。
検察官僚は、三権分立上は行政官であるのに司法官までしてカメレオン的な動きをする。
佐藤）　：　それは現代の ”統帥権” だと思いませんか。特捜検察は「きれいな社会」をつくることが自らの使命だと考えている。
小沢氏に権力が集中することが職業的良心として許せない。官僚が定めたゲームのルールに反するものは全て権力の簒奪者なのです。
こういう発想は、２．２６事件の陸軍青年将校の行動に似ている。
副島）　：　検察官僚は、国会議員たちより自分たちの方が上だと思っています。
　　　　　　汚れた政治家たちを、正義の刃を握っている自分たちがJUSTICEしてやると考えている。
佐藤）　：　検察の後ろにはアメリカがいます。
検事総長が政治任命されるようになれば、検察庁の人事にも政治家が介入することになります。
そうなると、権力者の悪事に検察が歯止めをかけることができなくなります。そして日本国家が内側から崩壊してゆきます。
国家の主人は誰か。官僚か政治家かの闘いが始まった。検察官僚と各省庁は一体でつながっています。（一部、狡猾な財務官僚は別にして）

　　３．　難しい国家試験を合格したエリートを「国家の主人」と思い込む官僚
副島）　：　丸暗記だけの膨大な知識を、頭の中にキチンと整理する”脳力”さえあれば司法試験は受かります。
しかしこの勉強秀才たちは、その後の伸びがありません。　まさしく現代の宦官です。
佐藤）　：　彼らは頭が良いのではなく、長時間の勉強に耐えられる耐性の強い頭を持っただけです。
それ故、自分たちが本当に正しいことをしていると思い込み、舞い上がっているのです。
自分たちがやっていることが権力闘争だということも見えていません。
副島）　：　メディアは小沢憎しの報道を四か月にわたって、検察からのリーク情報をどこの新聞もほとんど同じ文面で書いていました。恐るべき談合です。
TBSに至っては、「石川知祐が四億円のわいろを受け取ったシーン」という捏造番組を放送しました。
彼らは、そこまで卑しい国民扇動,偏向報道を行った。それでも小沢の不起訴は崩れなかった。
佐藤）　：　この１１社の国民に対する洗脳が敗北したことは、史上初めてではないでしょうか。検察官僚の勘違いも甚だしい。
連中は本も読まず、国際スタンダードでの教養に欠ける。だから自分たちがやっていることが、政治行動だという事が分かっていない。
副島）　：　今回の「小沢不起訴」は、アメリカが関与して鳩山政権から金を引き出す取引だったのではとないかとも言われている。
郵政民営化を見直す法案が通った陰には、亀井大臣が郵政の資金１８０兆円を使って、その一部を米国債を買うという米政府との取引をしたのではないか
という憶測も成り立ちます。
佐藤）　：　「小沢不起訴」には、いろいろな勢力の思惑が絡み合ったと思います。
内閣法制局の国内法解釈権と外務省国際法局の条約解釈権については、官僚が握ったままにしておくべきだ、というのが霞が関の総意です。
小沢一郎の国会運営に関するポイントは、「内閣法制局長官が国会で答弁することを禁止する」ということで、これが極めて重要です。
今回、日米安保条約の解釈権を政治が確保したものだから、ゲーツ国防長官がいくら脅しあげても、
又「読売新聞」を通じてどのような圧力をかけても自民党前政権と米共和党前政権がつくったものですから、
全面的な修正が可能だと一時期鳩山政権は考えたものと思われます。
外務官僚、防衛官僚と日米安保マフィアが猛烈な巻き返しをしても、住民の反対がある状況で辺野古移設案が実現する可能性はありません。
岡田外相は典型的な官僚タイプで学校秀才で、学校で教わった通りにやるタイプ、かつパッと思いついたら試練の道を突っ走ってしまう。
そこをゲーツ長官に恫喝されてしまった。ゲーツは、タタキ上げの CIA長官出身で、しかも対ソ工作の担当で人を脅すのが仕事です。
こんな人物に恫喝され、震え上がっているようでは、外務大臣は務まりません。
そして今度は、過剰に反応して、「もう辺野古しか移転候補地はありえない」と転向してしまった。
副島）　：　行政刷新会議による事業仕訳の第一次仕分けの場面に並んでいたロバート・フェルドマンなどは、竹中平蔵を操っていた人物で、
　　　　　　日本の官僚たちと、ずっと憎み合ってきた。規制緩和（その実、日本をこじ開けて外資のエサにする）の推進の鬼たちです。
かって小泉時代の経済財政諮問会議の委員をやっていたメンバーです。
フェルドマンはソロモン・ブラザーズ　アジア証券で主席エコノミストを務めており、外資の手先代表です。
防衛省の長嶋昭久政務官は、戦略国際研究所（ CSIS )の日本部長のマイケル・グリーンの子分です。
彼は、北沢大臣を裏切って、公然とグリーンの側についています。
民主党の渡辺恒三氏の息子の恒雄氏はマイケル・グリーンの忠実な教え子で CSIS 非常勤研究員を名乗っている。
小泉進次郎議員も CSIS の大学院を出ており、マイケル・グリーンが論文を書かせている。
もう一人、彼らの育ての親は、コロンビア大学のゲラルド・カーティス教授です。日本研究の大家で、テレビによく出ています。
前原国交大臣もマイケル・グリーンの忠実な子分です。
検察、警察と国税庁・税務署の２０万人の実働部隊が民主党政権に対する反政府計画を立てて動いていると私は考えています。
彼らが、やがて統制経済体制になったら資産家と経営者層に襲い掛かるだろうことを私は心底恐れています。
もう一つの勢力が、アメリカの手先になっているNHKを含むテレビ６社と大手新聞５社の大メディアです。
これらのメディアは「三宝会」という政治部長会議を密かに開いています。マイケル・グリーン、長島昭久、渡部恒雄らも出席しています。

佐藤）　：　そのマイケル・グリーンやマイケル・シファー国防次官補代理たちは、いわゆるジャパン・ハンドラーズですね。
　　　　　　しかし私は、彼らの時代はすでに終わっていると思います。
民主党は党としての体をなしておらず、何人かの傑出した政治家の連合体にすぎません。民主党の内部に「ネオ・コ－ポラティズム」的な危険があります。
あそこの偏差値秀才型の若手議員は、とんでもない奴らです。だから小沢一郎によって、こういう輩を統率しなくてはならない。
今、法務省にとって一番怖い存在は郷原信郎さん、そして厚生労働省にとって最も怖い存在は村木厚子さんだと思います。
この村木さんのすごいところは、拘置所で素っ裸にされて、全身を検査されても転ばなかったところです。
拘置所の入所検査では、必ず何かを隠していないか下半身の検査を受けます。
この屈辱を経て、大抵は挫折するのですが、ここで持ち堪えた人は絶対に落ちません。
厚労省が怖がっている存在は、医師であり、厚生労働医系技官を務めている木村盛世さんです。彼女は、新型インフルエンザ対策への内部批判を行いました。
副島　：　木村さんは、自分も厚労省の医官なのに、「厚生労働官僚は全員無能ですから、辞任させるべきです」と勇気ある発言を行いました。
財務官僚のナンバー１である丹後泰健事務次官、ナンバー２の財務官の 玉木林太郎　（中川昭一・元大臣を悲惨な死に追いやった男）　の２人は、
既に民主党政権にとっては戦犯で、財務官僚たちは彼らのクビを民主党に差し出しています。

　　４．　習近平国家副主席訪日と天皇会見問題の真相
佐藤）　：　羽毛田宮内庁長官が発言した一ヶ月ルールを一体誰が作ったのでしょうか。　宮内庁の官僚がつくったルールです。
　　　　　政治家が行うことを我々官僚が止めることができるのだ、という権威を羽毛田長官が示そうとしている。その動きが、この羽毛田発言の中に感じられました。
天皇陛下との会見要請に「一ヶ月ルール」を適用させようとか、「大きな国も小さな国も平等に扱う」という発言自体が、極めて政治的な話です。
ところがこれに関して、ほとんどのマスコミが「小沢叩き」のほうに走ったのは情けないことです。
小沢幹事長が言いたかったのは、「こういうふうにすると決めた政府の基本方針に関して、しかも陛下もそれで了承している話に対して、
内閣の一部局である一官僚が云いするのは、とんでもない話だ」ということでした。
これに対して、所謂保守派の連中が、「より悪いのは、羽毛田長官のほうだ」ということに気付かないこと自体が非常に深刻な問題ですね。
このように「官僚が権力を握るのか」、あるいは「選挙で選ばれた政治家が権力を握るのかという権力闘争が、日本の国家のあらゆる場面で出てきたいる。
副島）　：　「天皇に会いたければ一ヶ月前までに申請書を出せ」というのは、法律ではなく官僚が勝手に作ったルールである。
　　　　　　そんなルールに内閣が従わなければならないと、羽毛田長官は当然のこととして言い放ったのです。
まず、羽毛田長官が平野官房長官に拒絶した。その後、アメリカ国務省が日本外務省に「習近平を天皇に合わせろ」と要求してきた。
それを外務省は鳩山首相に直接連絡したところ、平野官房長官が再度羽毛田にお願いしても首を縦に振らなかった。
そうしたら、なんと今度はキッシンジャーから子分の中曽根元首相に直接電話が行き、「習近平を天皇に合わせろ」となった。
そこで中曽根は平野官房長官に電話をして圧力をかけた。　そこで平野が羽毛田に要請したら、羽毛田が怒りだして、宮内庁長官としての暴走会見をした。
小沢は、この件に関係していないことを言い、圧力をかけたのは中曽根元首相であった。
それなのに、右翼やマスコミや親米保守言論人たちは、事実関係も調べもせずに、「小沢憎し」の一念で大騒ぎをしました。
キッシンジャーこそは、世界基準では中國寄りの政治家であり、日本のことなど本当はちっとも大事にしていない人です。
羽毛田は、小泉元首相が取り立てた男で、元は厚生労働省の事務次官だったそうです。
佐藤）　：　この羽毛田という官僚は、全部の国を平等に扱うというが、現実の政治は力で動いています。
　　　　　　また、天皇の健康状態について、平場で云いすることは、尊皇の情のかけらもない証拠です。だから、彼は「天皇機関説」論者なのです。
「国家は最終的に国民のものだ」だと、みんな言います。が、どういうプロセスで国民の意志が国家に体現されるのかについてきちんと考えなくてはならない。

　　５．　アメリカの「集合的無意識」が噴き出した「トヨタのリコール問題」
佐藤）　：　アメリカの経済哲学が変容していると今回の事件を受け止めています。
　　　　　　アメリカはドルというブランドで世界を騙して、世界中のお金をかき集めてきました。
そしてアメリカは今や米国債やその他の金融債などを売り続けることで、国家だけではなく国民全体が繁栄を享受するという方法になっています。
この構造を維持するためには、なんでもやるのだという感じです。
副島）　：　トヨタのリコール問題で５０億ドル（４５００億円）ぐらいをアメリカにふんだくられたでしょうか。
　　　　　今度のリコール問題を誰が仕組んだか調べましたが、それは石油会社のエクソン・モービルです。
GMやフォードはトヨタの足を引っ張る余裕などもうありません。本当は自分のところこそ何千件という事故やリコール問題を抱えているのです。
電気自動車を目の仇にするエクソン・モービルは、ディヴィッド・ロックフェラーが所有する世界最大の石油元売り会社で、
１９２０年代から電気自動車の開発をやらせないように徹底的に邪魔をしてきました。
トヨタの「大規模リコール」を仕掛けたのは、運輸長官のラフォードですが、本当に怪しいのはエクソン・モービルです。

　　６．　世界は「植民地なき帝国主義」の時代に移行する　　日本は「代替エネルギーの開発と「化石燃料」を確保せよ
佐藤）　：　私は諸悪の根源がデフレによるという言説は危ないと思います。金融政策によって、物事が何でも解決するという神話はもう崩壊しています。
この先はずばり「帝国主義的」な対外進出しかないと思います。
代替エネルギーの開発につながることに関しては「経済合理性」を排除した研究体制で、日本の理科系の優れた水準を発達させ、可能性に賭けることが必要です。
もう一つは、バイカル湖以東に７００万人しかいないロシアに橋頭保を造って、石油や天然ガスを確保していくことです。
アメリカが金融だけでへなく、産業資本までもが日本に襲い掛かってきて、食糧の分野まで日本が支配されたらどうなると思いますか。
追い込まれたアメリカは非常に凶暴になってくると思います。その意味での中国との提携の強化が必要だと思います。
副島）　：　中国がアメリカに対抗して、帝国主義的な政策で周辺諸国を軍事と経済の両面から囲い込む動きに出るでしょうか。
佐藤）　：　これから新たな帝国主義の時代になると、絶対に突出した個人の要素がポイントになると思います。

　　　　　７．　民主党政権が統制経済体制（ネオ・コーポラティズム）に陥らない最後の方法
佐藤）　：　課長補佐を最後に外務省を退官し、２００９年の総選挙で当選した民主党の緒方林太郎衆院議員はとんでもない輩です。
　　　　　　彼は外務官僚の意向を体現して鈴木宗男氏と私の信用失墜を図る謀略工作を行いました。
このような潜り込みの連中に対して、歯止めが効く怖い組織が政権側に必要です。官僚によるファシズムは本当に危険です。
官僚上がりの政治家というのは、自己権力の増大や自分の出世のことしか考えていません。平然と情報操作をし、それが指摘されると抹消します。
こういう民主党内の潜在的官僚をけん制するためにも社会の力を強化する必要があります。２００９年１２月にゴルバチョフ元大統領が来日しました。
彼が鳩山首相に会ったときに、「これから、あなたがやろうとしているのは、日本で民主主義の初めての政権ですから、ものすごいことが起きるでしょう。
その時、どんな状況になっても戦い抜く決意を持つことが大切です」そう言って励ましたそうです。
私には、「サトウ。君たち日本の有識者はちょっとだらしがないぞ。政治家というのは喧嘩をするのが仕事だ。
だから自民党の政治家はどんなことでも仕掛けて喧嘩をしてくる。しかし、君たち有識者は、政権交代が民意によって起きたという重要性を認識して、
日本の社会と国家を強化するという観点から発言していかなければならない。日本の有識者は党派的すぎると私は思う」と、厳しい忠告をしました。
副島　：　世界基準の政治家の目から見れば、日本の現状はこれぐらいあからさまに見えるものなのですね。
　　　　　　日本国内のバカなメディアに聞かせてあげたい話です。今の民主党政権はやがて崩されて変質していくでしょう。
官僚的なものが潜み込み、いつの間にか換骨脱胎されて、革命派が城を取られるという事態になっていくでしょう。
佐藤）　：　その戦犯の筆頭に挙げられるのが、平野官房長官でした。自分で思うように使える手足がなく、結果官僚に依存しました。
　　　　　　北沢防衛大臣も官僚勢力に取り込まれてしまいました。　
そして５月末、辺野古への移設を決定したことによって、鳩山首相に対する官僚の包囲網が完成しました。
副島）　：　民主党の若い大臣たちは、放っておくとすぐに旧い勢力に取り込まれる。アメリカの手先にも進んでなろうとする。
　　　　　　小沢一郎が倒れたら、今の民主党は危機を迎えます。
佐藤）　：　そのとおりです。
小沢一郎を守ることによって、たとえ一時、経済が苦しくなっても、なんとか持ちこたえることができると私は思っています。
副島）　：　２０１０年の年末ぐらいに次の新しい危機が来る。再びアメリカ発の金融危機でしょう。
佐藤）　：　今、起きている沖縄基地を国外や県外に移設するという闘争でアメリカの要請にこれほど日本政府が従わなかったのは、史上初めてのことです。
鳩山首相はアメリカや官僚、国内メディアによるあれだけの圧力の中ですぐに決断をしないで、”時間軸” をおいたのですが、敗れてしまいました。
副島）　：　私はこれからアメリカが「ヒラリー政権」に転じていくだろうと見ています。それがとても怖いのです。世界が全部、統制経済に入っていきます。
そうなると、日本の政権も取り替えろという動きが起こるでしょう。
私は、管直人が政権交代後の早い時期から、言わなくてもいいはずの消費税の値上げを言い出したことに強い懸念を抱いた。
彼は、どうやら財務省官僚たちとアメリカの言う事を聞く人間になってしまった。それで亀井大臣と大ゲンカになった。
長年、アメリカに貢いできた、おそらく総額８００兆円にものぼる日本の大切な資金のうちから、
「半分でもいいから返してくれ」と日本の本当の指導者ならうべきなのだ。

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