| 日本の独立 植草一秀 飛鳥新社 ２０１０年１２月刊 「書棚」 へ戻る １． ６．２ クーデターの真実 旧来の日本政治支配勢力による権力奪還 ２． 日本の支配者は誰か ３． 小泉・竹中政治への回帰 ４． 小泉・竹中政治の大罪 ５． 天下り禁止の具体案の提言 ６． 官僚利権に切り込めない自民党 ７． 財政再建をはばむ財務省利権 ８． 政治権力と大資本の癒着 ９． 対米隷属政治 １０． 権力の乱用と官邸独裁 １１． 平成の黒い霧 新生銀行上場認可 １２． ハゲタカ外資に銀行を売り渡した小泉政権 １３． 平成の黒い霧 りそな銀行の乗っ取り １４． 平成の黒い霧 郵政米営化・郵政私物化 １５． 平成の黒い霧 「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件 １６． ＣＩＡの対日工作 １７． メディアの嘘を見抜く力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． ６．２ クーデターの真実 旧来の日本政治支配勢力による権力奪還 小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏が主導した政権交代は、日本政治の基本構造を一新することに最大の狙いがあった。 対米隷属外交を排し、市場原理を排し、セーフティーネット重視、共生重視の経済政策を実行すること、そして官僚利権を根絶することが目標に掲げられた。 ところが、管直人新首相は 基本政策理念 が全く異なる人々と手を結んだ。 民主党内 反小沢勢力議員は、対米従属と市場原理主義を基礎に据えている可能性が極めて高い。 表に見える姿は、民主党内の権力抗争であるが、国民にとっては全く異なる意味がある。 ６．２クーデターによる 管政権樹立は、旧来の日本政治支配勢力による 権力奪還 を意味している。 ２． 日本の支配者は誰か 第二次大戦後，ＧＨＱは 対日占領政策を実行する 実働部隊として 官僚機構を温存し、強大な権限を付与した。 米国は日本政治を支配する為に、広範な情報活動を展開してきた。 それを統括する組織が ＣＩＡ であり、 米国が日本で許されざる 内政干渉 を続けてきた歴史の事実が次々と明らかにされている。 この意味で、日本は 真の独立 を果たしていない。 ２００９年８月の政権交代は、日本の歴史上、実質的に初めてと言ってよい 日本の民衆による政治権力の奪取 だった。 日本政治を支配し続けてきた 既得権益勢力は、政権交代を阻止しようと懸命の工作活動を展開した。 果たして 鳩山政権はカネ、基地で激しい攻撃に直面し、内閣支持率がつるべ落としに急落した。 内閣支持率の低下は メディアの情報誘導 によって、人為的にもたらされたものである。 これまでの日本政治の支配者とは、官僚、米国、大資本の三者である。 ＧＨＱは 官僚機構を温存し、戦前の高文試験を 国家公務員上級職試験 として継承し、各省庁別の少数幹部候補生採用制度を温存した。 その結果、特権官僚制度が戦後に引き継がれた。 １９５５年以来、自民党が政権中枢に居座り続けたが、自民党は 大資本の利益を代弁 する存在であった。 大資本の支援を受け、企業献金を容認する法制が両者の癒着を固定化させた。 戦後の歴史で、数名の内閣総理大臣が米国による支配に抵抗を示したが、例外なく米国からの攻撃に晒された。 このことが、多くの総理大臣をして、自発的に 対米隷属 の姿勢を取らせる重要な背景になったことを疑う余地はない。 米， 官、 業の トライアングルこそ、日本政治の実質支配者であり、この三者の実質支配者が米国であり続けた。 トライアングルは、その代理人として、利権政治屋とマスメディアを活用した。 米、 官、 業に 政 （政治屋）と電 （電波・マスコミ）を加えた 五者 が、日本既得権益勢力、利権複合体としての悪徳ペンタゴンである。 ３． 小泉・竹中政治への回帰 「弱肉強食、市場原理・格差」が小泉政治を端的に示すキーワードだ。 ２００３年に株価が７６０７円に暴落し、大銀行経営破たんの危機が表面化したが、 政治権力に支配されたメディアは経済政策の破綻を大胆な金融改革だと、真実を偽装して報道した。 日本経済を直撃した直接の原因は日本円の急激な上昇だった。 製造業は操業停止に近い状況に追い込まれ、「限界的な労働力」 である派遣労働者が一斉に雇い止めの事態に追い込まれた。 小泉改革は、日本固有の伝統と価値を破壊し、殺伐とした、市場原理主義の荒涼とした風景を日本中に蔓延させた。 最大の罪は、日本人の心を破壊したことだ。 相互の信頼と相互の扶助、共生の精神が日本社会の美風であったが、小泉政治は社会全体に 自分さえよければ との空気を蔓延させた。 ２００９年の政権交代は、小泉政治への否定を最大の背景として実現したものである。 しかし、鳩山政権は既得権益勢力からの激しい攻撃に晒され、日本政治の主要部門は、依然として旧支配勢力の強い影響下に置かれていた。 既得権益勢力の 中心 にいる 米国が、この中の 検察権力 と メディア をフル活用して、激しい 鳩山政権攻撃を展開したのである。 同時に、既得権益勢力は 民主党内部に 対米従属勢力を潜り込ませ、内部から活動を展開させた。 後継の管政権は日米共同発表の見直しから出発すべきところを、日米発表を守ることを出発点に据えた。 米国の意志を日本の主権者の意志よりも上位に位置づける姿勢を明確に示したのだ。 もう一つ、消費税増税に走ったことは、管首相が霞が関官僚勢力に迎合したことを意味する。 同時に法人税減税を提唱し、企業団体献金全面禁止法制化をマニュフェストから外した。 こうして米、官、業による日本政治支配構造が復活したのである。 ４． 小泉・ 竹中政治の大罪 小泉・竹中政治は五つの大罪を犯した。 １． 経済政策運営の失敗 ２． 対米隷属外交 ３． 官僚利権の温存 ４． 大資本との癒着 ５． 独裁的政治運営と権力の濫用 の五つである。 小泉首相が所信を表明した２００１年５月以降、株価は一直線に下落した。 二年後の２００３年４月に日経平均は７６０７円に達し、わずか二年で半値に暴落した。 小泉政権の財政収支均衡化”最優先主義”は極めて危険であった。 他方で「退出すべき企業は市場から退出させる」を宣言した。 さらに重大な問題は、この期間の日本経済崩壊そのものが、ある目的の為に意図して誘導された可能性があることだ。 経済の崩壊を誰が何の目的で必要とするのか。 荒唐無稽に聞こえるが、様々な状況証拠を照らし合わせると、その可能性を否定することができなくなる。 ２００３年にかけての日本の資産価格暴落とその後の反発過程で、外国資本が巨大な利得を獲得している。 唯一、この外資勢力のみが、小泉・竹中政治の日本経済破壊活動を、心から高く評価しているのだ。 日本政治が新時代を迎えつつあるなかで、この問題についてだけは、徹底した検証がどうしても求められる。 ２００２年９月竹中氏は、大銀行が大きすぎるから潰せないとの政策方針を取らないと明言した。 この発言を契機に株価暴落が加速し、りそな銀行実質国有化措置だった。 私は１９８５年から二年間大蔵省に勤務した。 国家公務員一種採用試験は筆記試験としては難しいが、公務員として適正に行動することを保証するものではない。 この試験が幹部への登用を約束するシステムに組み込まれたものであるため、この試験を通過する人間の属性が、強い権力欲を持つ者に偏る。 各省庁は、夫々の省庁の利益を増大させた者を人事で高く評価するから、各省庁は天下り利権の維持、確保に血眼になる。 天下りが問題とされるのは、天下りで民間のポストを獲得することと引き換えに、行政を歪めてしまうリスクが高い点にある。 企業が天下りを受け入れるのと引き換えに、官庁から特別な便宜供与を受けることが弊害そのものである。 ５． 天下り禁止の具体案の提言 １） 公務員に定年までの雇用を保証する ２） 第一種試験と第二種試験を統合する ３） 以上の前提を満たした上で、公務員退職直前１０年間に関係した企業、業界、団体への、退職後１０年間の就職を禁止することを法制化する。 公務員制度で最大の問題は、第一種試験で将来の幹部職員を大学卒業時点で保障してしまう採用方法にある。 この制度が、自分たちが一番偉いとの、間違った自己評価を生み出す原因になっている。 大きな権限を付与されるには、この手続きが不可欠である。 基本的に終身雇用が保証され、しかも大きな権限を持とうと言うのは虫がよすぎる。 銀行の一部には、財務省が頭取ポストを握って離さない企業がある。 ペーパーテストの点数が多少優れているからと言って「公」 を私物化することは許されない。 小泉政権時代に改革の遡上に載せられた三つの公的金融機関は、財務省の天下り御三家と言われてきた企業である。 結果は天下り温存に終わった。（日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫） 麻生政権時代、財務省は政府資金によるこの御三家の拡張を画策し、財政再建を訴え、消費税増税しなければ国が破綻するかの如き宣伝を展開した。 ２００９年度予算では、公的部門の施設整備費に２．８兆円もの巨費が投じられた。 公用車１５０００台、地デジ対応テレビ７１０００台の購入され、政府系機関の基金積み増しに４．６兆円の費用投入が決定された。 その一方で、生活保護の母子加算２００億円が無常にも切り捨てられた。 これは、氷山の一角である。 国民には節約を強要しながら、役人生活の拡充には贅沢三昧の予算が計上されたのである。郵政民営化や道路公団民営化は無駄の排除をもたらすのではない。 これ等の機関が政府や国会の監視の下から逃れると、かえって、不正や無駄が見えにくくなる。民営化の美名に隠れて、利権漁りが行われたのだ。 ６． 官僚利権に切り込めない自民党 天下りが認められるなら、民営化された方が、処遇が向上し、官僚利権は増大する。 財務省は民営化した ＪＴにも、利権の対象として巣食ったままである。 民営化された企業が特定の勢力に支配されると、民営化は私物化と同様になる。 自民党―霞が関―大資本は利権の絆で結ばれた運命共同体であった。 その自民党政治が官僚利権を根絶することは不可能なのである。 この本質を見極めることが、「改革」という便利な言葉の魔術に嵌らない術なのだ。 ７． 財政再建をはばむ財務省利権 財務省はメディアを取り込み、メディアは財務省の広報機関と化している。 新聞の論説記事には、消費税増税の前提となる政府支出の無駄排除について、消費税論議の「先送り」だとする批評が見られるが、 これが財務省の常套手段だ。 官僚利権の排除をのらりくらりと逃げ続ける。その内、財政運営がにっちもさっちもいかなくなる。 メディアが財政健全化の必要性を大合唱し始め、政・官・業・電が連携して増税路線を既定事実化してゆくのだ。 ８． 政治権力と大資本の癒着 日本が世界第２位の経済大国の地位に昇りつめ、バブル経済を経験したころから、日本を取り巻く環境は激変した。 企業も個人も共に栄える「共生の時代」の基本環境が変質してしまった。 １９９０年代以降、米国で進展した経営革新を Business Process Re-enginering と呼ぶ。 急激な進化を遂げた情報処理と通信が融合し、高度情報化社会が実現したことで、企業が必要とする労働者の数と質が激変したのだ。 日本でも米国でも、年俸３万ドルの自動車会社の事務員が解雇され、再就職できた先は量販店のレジ掛で年俸は１万５０００ドルのようなケースが広がった。 しかし、原因はそれだけではなく、政府の政策が、格差の急激な拡大を容認したことも見落とせない。 政治は「市場原理主義」ではなく 「セーフティネットの重視」に軸足を置くべきであった。 ところが、小泉・竹中政治は、労働者をあたかも消耗品を扱うかのような方向に政策を進めたのである。 竹中氏は「頑張った人が報いられる社会」を目指すと主張したが、現実には「いくら頑張っても報われない」人たちが無数に生まれた。 企業が空前の利益を出し、数兆円の内部留保を持ちながら労働者が冷酷に切り捨てられる事態を政府が正当化するのは、資本の側に立っていることを意味する。 日本では、古来、争いを嫌い、和を尊ぶ、結果における平等、弱者へのいたわり、苦しみや困難の分かち合いに一定の価値が置かれてきた。 巨大な企業献金に依存する自民党の政治体質が、資本の論理を偏重する政策設定の背景であるという見方も成り立つ。 政党は資本の側に立つのか、労働者である国民の側に立つのかを明確に示さなければならない。 ９． 対米隷属政治 終戦直後の占領政策は１９４７年に米ソ冷戦が勃発し、ＧＨＱの対日占領政策が劇的に変化し、以降一貫して日本の実効支配を続けてきた。 米国は、日本が独自の戦略を持つことを許さず、現在に至っている。 ２００２年１０月から２００４年３月にかけ、日本の外貨準備残高は３７００億ドルも増加した。 ４０兆円ものドル買い介入が密かに実施された。 この期間に為替レートの激動はほとんど問題にされておらず、結果的にみれば、暴落した日本の資産を取得するための資金が、 日本政府から米国金融資本に供給されたと見ることができる。 ２００１年からの日本経済悪化は、金融相を兼務した竹中氏の大銀行破綻処理方針を明示して、株価暴落を誘導したのと同じ時期である。 米国に４０兆円の資金提供をし、米国資本は暴落した日本の実物資産を一手に買い占めた。 りそな処理で巨大な利益を得たのも米国資本だった。 ２００４年春から郵政民営化の法制化が進展するが、この法制化は竹中氏の準備室と米国関係者との１７回にも及ぶ協議によって策定されたのである。 この中に、かんぽの宿不正売却プロジェクトが密かに盛り込まれ、時価１０００億円の資産を１００億円で特定の政商に払い下げることも策定された。 これらの売国的な政策の主人公が全て竹中氏の所管する分野であったことが特筆される。 小泉・竹中政治が、国民の利益を目指すものではなく、全体が買弁であったことについては、詳細が明らかにされなければならない。 １０． 権力の乱用と官邸独裁 「世論」は世論調査が行われてはいるが、実態は定かではない。 メディアによる世論調査が信頼に足るものとは思えない。 「第４の権力」と呼ばれるメディアが、政治権力の支配下にあると考えられるのは、放送事業の認可、電波の割り当てと費用、 新聞の販売価格などすべて、霞が関の行政権力の下に置かれているからである。 ニュース報道の情報源が圧倒的に行政官庁に握られていることから、メディアは行政権力に従順にならざるを得ない。 ＮＨＫは、所管官庁は総務省であり、予算が政治に支配されているため、視聴者ではなく政権与党の顔色を覗ってきた。 ＮＨＫには、旧来の日本政治支配者の影響力が色濃く残存している。 ＮＨＫ解説副委員長のＮＨＫ放送センター内での首つり自殺の闇も明らかにされなければならない。 民間の報道会社の経営は、スポンサー収入に依存している。よって大資本には逆らえない。 近年、外国資本からのスポンサー収入の比率が急上昇しており、外国資本からの影響も強く受ける。 公安調査庁と内閣調査室を創設して、日本の秘密警察組織を復活させたのは吉田茂であるし、 放送メディアを政府管理下に置く制度変更を強行したのも彼だ。 しかし、独裁的政治運営で小泉純一郎の右に出る者はいない。 ２００５年の郵政民営化立法に関連して、反対の意向を示した全員を公認せず、その上で、夫々の選挙区に刺客を放った。 亀井静香氏は、「競技場でローマ市民に、人とライオンを戦わせて、ライオンが人を食いちぎって殺すのを見させるのに似ている」 と述べた。 小泉首相は、「自民党をぶっこわす」 と主張したが、旧田中派が支配する自民党の構造を破壊したのである。 旧田中派の牙城だったのが、旧建設省、運輸省、農林水産省、郵政省だった。 小泉政権時代に霞が関権力が集中したのが警察庁、検察庁、そして財務省だった。これらは旧福田派の牙城である。 小泉元首相はれっきとした大蔵族議員だった。 大蔵官僚利権の擁護者であると同時に、金融界の守護神である。 郵政民営化論は、小泉氏の個人的怨恨、米国の指令、銀行界の要請の三位一体による産物だった。 銀行界にとっては郵貯つぶしが永年の悲願だった。 住宅金融公庫の解体も銀行界の要請を受けたものだった。 国民は「改革」の言葉の響きに眩まされたが、改革の言葉に下で進展したのは、どろどろの利権をめぐる死闘だった。 小泉政権は、秘書官を務めた飯島勲氏がメディアのコントロールの役割を果たし、 メディア関係者に対して繰り返し飲食その他で供応接待し利益誘導をしたと見られている。 私は、小泉政権を厳しく糾弾したが、テレビ東京に竹中氏から私を降板させなければ、テレビ東京の番組には出演しないと通告があった。 スポンサーの意向を取りまとめる組織が広告代理店だが、これが米・官・業に支配されている。 政治評論家の森田実氏は、米国の保険会社が郵政民営化を推進する為、日本の広告代理店に５０００億円の資金を拠出したとの話を聞いたことを ホームページのコラム 「森田実の言わねばならぬ」 ２００６年１０月に記述されている。 ２０１０年になって、野中広務氏が、官房機密費でテレビに登場する言論人に現金を供与していた事実を公表した。 こうした言論人に対する買収工作は小泉時代に本格化したと見られる。 田原総一郎氏、三宅久之氏、屋山太郎氏、浜田幸一氏、猪瀬直樹氏、テリー伊藤氏、ビートたけし氏、太田光氏など、偏向発言が目立つ言論人に テレビメディアが占拠されたのも小泉時代だった。 小泉政権が検察をコントロールする一つの契機になったのが、検察の裏金問題だった。 この問題を告発したために不当逮捕され、懲役刑を科せられた三井環氏が、著書 「検察の大罪」 を出版して告発している。 １１． 平成の黒い霧 新生銀行上場認可 旧長銀が破綻して最終的に８兆円の公的資金が投入され、その長銀を政府は１０億円でリップルウッドに売却した。 リップルウッドは１２００億円の自己資金を投入して、名称を 「新生銀行」 として再上場させた。 初値の時価総額は１兆１２３５億円になり、濡れ手に粟とはこういうことを指す。 リップルウッドの旧長銀購入には、旧長銀の融資先企業の状況が 「著しく」 悪化すると、融資の焦げ付きを全て日本政府に穴埋めしてもらえる特約が付いていた。 これにより、意図的に融資先企業の経営悪化を誘導していったと考えられる。 こんな歪んだ背徳の特約付き売却に、政府は重大な責任がある。 この仕組みを提案したのは、政府がアドバイザー契約を結んだゴールドマン・サックス社である。 政府はこのでたらめなアドバイスをしたＧ・Ｓ社に６億円もの Advisery Fee を払った。 ２００４年１月の衆議院予算委員会で、民主党の中津川議員がこのでたらめ行政を糺したら、驚くべき事実が明らかになった。 新生銀行は瑕疵担保条項を最大限に活用するために激しい「貸しはがし」を実行し、７兆７０００億円の貸出債権が３年間で半減した。 その結果として、３２１の企業が経営危機に追い込まれ、債権額で１兆１７２０億円が預金保険機構に持ち込まれ、 新生銀行は８５３０億円もの資金の贈与を獲得した。 こんな馬鹿げた話がまかり通っていたことになる。 １２． ハゲタカ外資に銀行を売り渡した小泉政権 背徳の 「瑕疵担保特約」 は 「そごう危機」 表面化によって白日の下に晒された。 「そごう」が経営危機に直面し、融資銀行団が「そごう」支援の為の資金負担を新生銀行に求めた際、新生銀行が拒絶したのだ。 「そごう」が破綻すれば、融資の焦げ付きの全額が政府によって補てんされるのだ。 新生銀行の再上場に際し、異例の速さで審査、承認を受けた。 国会では、リップルウッドへの売却が不透明であること、新生銀行が抱えている訴訟案件について投資家への説明不十分など、上場容認に異論が噴出した。 容認したのは、竹中金融相だった。 株式上場認可こそ、ハゲタカの利益確定にとっての仕上げ作業だった。 ハゲタカに巨大利益供与を実行したのは竹中氏だったことになる。 東京相和銀行は米国系投資ファンド「ローンスター」 に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に改称され米国資本「サーベラス」 の手に渡った。 小泉政権は、巨額の国費で損失処理を終えた日本の銀行を破格の安値で買い取り、市場で高く売り抜けるハゲタカの利益強奪を全面支援したのだ。 「文芸春秋」（２００９年１月号）「麻生総理の器を問う」 で読売新聞の渡邊恒夫氏が次のように述べた。 「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。 僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。 どうして三井住友を残すかというと、当時の西川頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。 「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。 今度はシティーを連れてきます」と言った。 今潰れかかっているシティーを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする」 この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友の西川氏を、民営後の日本郵政社長に据え、 郵政資金を米国に提供しようとした疑いにつながる。 竹中金融行政を取り巻く闇はあまりにも深い。 １３． 平成の黒い霧 りそな銀行の乗っ取り 米国のヘッジファンドの経営者で私もワシントンへ行くと必ず会談した人物も、日本の不良債権問題処理の私案を熱心に説明していたが、 こうした米国の専門家が日本の不良債権処理策を策定したのが実態である。 株価暴落が加速する中で、三井住友の西川氏とゴールドマン・サックスからヘンリー・ボールソン氏の密会があった。 竹中氏も同席した。 この後ＧＳは三井住友に対して１５００億円の優先株出資、次いで３５００億円の出資を実行した。 １５００億円の優先株には４．５%の国辱的な配当利回りが付与された。同時期のみずほ銀行の利回りは２%であった。 金融市場で様々な憶測が飛んだし、竹中金融相が決算クリアの保証をしたとのうわさもあった。 事実とすれば犯罪の領域に入る。 りそな銀行を担当した公認会計士が平田氏で、彼は 「銀行監査にかけては会計士業界若手第一人者と目される存在」 だったが、 自宅マンション１２階から転落して死亡した。 自殺として処理されたが、前後の状況から他殺だった可能性は十分あると考えられる。 毎日新聞記者の山口氏は、著書 「りそなの会計士はなぜ死んだのか、本当に自殺だったのか」 と記述している。 りそな処理疑惑は戦後最大の汚職事件であると私は推理する。 刑事事件として立件されなかっただけで、真実は驚天動地の巨大国家犯罪であった疑いが濃厚である。 小泉・竹中経済政策を的確に批判した有能な経営者を一婦し、小泉・竹中近親者を新経営陣に送り込んだ。 ２００２年末に５～１０億円だった他の主要銀行から自民党への融資金額は２００５年末に４～８億に減少した一方で、 りそな銀行の対自民党融資は２００２年末の４．７５億円から２００５年末の５４億円へと激増した。この事実を２００６年１２月１８日付朝日新聞がトップでスクープした。 執筆したのは、敏腕記者で知られた鈴木啓一氏だったと伝えられている。ところが、この鈴木氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見された。 りそな問題の追及は命がけと認識される所以である。 １４． 平成の黒い霧 郵政米営化・郵政私物化 小泉・竹中郵政民営化政策で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式、本体の日本郵政株式も３分の２が売却予定だった。 この売却を活用して、外国資本が日本最大の国民財産を収奪するシナリオが設定されていたが、ぎりぎりのところで政権交代が実現し、収奪が回避された。 日本郵政が保有する３００兆円の国民資金、膨大な一等地不動産がハゲタカに狙われたのである。 関岡英之氏は著書 「拒否できない日本」（文春新書）で、米国による対日規制改革要望書の存在を世に知らしめた。 米国による内政干渉の書といってよい規制改革要望書で、米国が最重要施策としたのが郵政民営化である。 さらに、８月参院郵政民営化特別委員会で民主党の櫻井議員が、米国のゼーリック通商代表が竹中氏に送った信書を暴露した。 櫻井氏の追及に議場は騒然となった。 日本の郵政民営化の法制化過程において、ここまであからさまな内政干渉の現実が、過去に存在氏だろうか。 メディアが報じなかった大事実が露見したのだ。 この日、英紙 Financial Times は、「国際金融資本が日本の３５０兆円の貯金を手に入れるまでにもう少しの辛抱」 との記事を掲載した。 海外は、日本の郵政民営化の本質を正確に把握していたのである。 １５． 平成の黒い霧 「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件 ２００８年１２月、日本郵政は「かんぽの宿」７９施設をオリックス不動産に売却する方針を決定した。 価格は７９施設合計１０９億円だった。 鳩山総務相は 「国民が出来レースと受け取る可能性がある」 と問題を提起した。 当初 「競争入札」 と説明されていた入札方式が、実態として競争入札ではなかったことが判明し、 これ等の施設の固定資産税評価額は８５７億円であり、売却価格１０９億円は何よりも疑惑の対象になった。 事情の詳細が明らかになるにつれて、日本郵政自身が、できるだけ安く売却する為に、様々な工作を施したことが判明した。 そこには重大な汚職犯罪の匂いさえ漂うのである。 民間会社に所管大臣は介入すべきではないと竹中氏は主張するが、日本郵政は株式会社になっただけで株式を１００%政府が保有する 国有会社であり、その経営を所管大臣が監督するのは当たり前である。 株式会社になったら、好き勝手にできると考えた竹中氏の稚拙な理解が、全ての問題の背景に横たわっている。 １６． ＣＩＡの対日工作 読売新聞の正力松太郎氏はＡ級戦犯に指定され巣鴨に収容されたが、釈放され日本最初のテレビ免許を取得した。 ＣＩＡから「PODOM」とのコードネームを得ており、ＣＩＡと内務省・警察組織の系譜を色濃く内包している。 大衆を政治的無関心に誘導する統治手法に３Ｓがあげられる。 スポーツ、セックス、スクリーンである。 読売の大衆娯楽路線はこうした政治的目的の下に推進されてきたものであると考えられる。 １７． メディアの嘘を見抜く力 民主党代表選に際して、激しい偏向報道が展開された最大の背景は、米国が小沢氏を激しく警戒していることに尽きる。 春名幹男氏の著書 「秘密のファイル―ＣＩＡの対日工作」 に多数のＣＩＡ要員が東京で活動する実態が記述されている。 内閣情報調査室、公安調査庁、警察、外務省、防衛省、などの関係者とＣＩＡは接触している。 同時に重要標的にしているのが報道機関職員である。 彼らをエージェントとして抱え、日本の メディア・コントロールに活用している。 国民は、マスメディアを通して提供される情報が、ほぼ １００%汚染された情報 であることを認識しなければならない。 こうした メディアの偏向報道の裏側 に 官房機密費の存在があった。 ２０１０年４月、野中広務元官房長官が那覇市内の講演の中で、在任中に先例に従って複数の評論家に内閣官房機密費から 数百万円を届けていたことを明らかにした。 「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円すつ届けることのむなしさ。 秘書にもっていかせるが 「ああ、ごくろう」 と言って受け取られる」 と述べて、機密費からの提供が定期的にあったことを明らかにしたとのことだ。 この問題に関連して、２０１０年５月、三宅久之氏がテレビの番組で、官房機密費を受け取ったことを自白した。 現状では、ネット情報と単行本が提供する情報を活用する以外に道はない。 page top 「書棚」 へ戻る |