トランプの資本主義革命      武者陵司       書評 宮崎正弘    (日本実業出版社)

  剛腕で世界を掻きあらし混乱させているという分析は誤診である
  トランプのやっていることは原理原則がぶれていない

 アメリカはピューリタンが建国した。
「清教徒」と翻訳するから誤った印象を抱くが、『キリスト教 原理主義』 が建国したのだ。
1976年の 200年祭
(バイセンティニアル)までは明確に WASPの国だった。
マニュフェスト ディスニィに導かれ、開拓者精神に溢れる一方で、マックスウェーバーがとなえた 「プロテスタンティズムの倫理」 があった。
アメリカの資本主義の発展を支え 中核的な精神 である。
GM は繁栄のシンボル、USスチールは健全だったし、軍艦もアメリカ造船業だけで建造していた。
インターネット革命は 1990年代後半からである。
建国 200年祭を 評者
(宮崎)は現地で体験したが、まさに半世紀前のアメリカはあかるく人びとは陽気で、他方、黒人差別は残り、
製造業は栄え、大都会にぽつんぼつんと寿司屋も開いていた。
以後、急速にアメリカは変質した。
アメリカの文化が分裂し、思想対立が過激になった。
ベトナム反戦、男女関係がドライになり、社会的に忌避されていた同性愛は表面に躍り出た。
フェミニズムと アファーマティブアクション。 モラルは乱れ、黒人と女性が華々しい活躍の時代を迎えるのだが、影では治安が悪化していた。
やがて リベラリズムは過激化し、暴走し、同性婚奨励、中絶、LGBTQ、DEI、極左思想がメディアとキャンパスを支配し、その価値観を企業研修にも押しつけた。
価値紊乱の極北、草の根の保守は立ち上げる機会を待ち続けた。

 「リベラリズムは何故失敗したのか」
レーガンの 『保守革命』とはイデオロギーの保守回帰だが、経済政策では サプライサイド経済が持て囃され、
何故か ミルトン・フリードマンの思想が、レーガン政策に共鳴した。
911 テロから アフガニスタンへの介入がはじまり、イラン戦争、セルビアへ 5000メートル上空からの介入
(空爆)、リビアにおける失敗、
イラクは滅茶苦茶になって レバノン、シリアに波及した。
アフガンからみすぼらしく撤退し、ウクライナへ兵器を供与しても、軍は派遣せず、そしてイランへはひたすら高価なミサイルを飛ばした。

トランプは 予測不能、何をシデカスか分からないと言われるが、表層的な報道は最初からトランプ憎しのバイアスがかかっていて、かえって分からない。
トランプの 行動原理 は微動だにしていないのである。
この ポイントが 武者流の分析 の独特なところである。
トランプの中東政策を支持するか、しないかではなくトランプ率いる共和党の政策は、イラン攻撃を除いて、多数から支持されている。
アメリカ人の 70% は家計に銀行預金ではなく投資信託か株所有で財産設計をしており、株高を引っ張っているのがトランプの MAGAである。
そして世界経済を牽引する AIの起業家たち、GAFAM の 5社だけで、その 時価総額は日本の GDPを超える。
トランプは 資本主義を立て直そうとしている のであって、「資本主義なき民主主義は虚構」という立場に立脚する。
トランプは 小さな政府の信奉者であり、リバタリアンの政治理念に共鳴している。
トランプは 「リバタリアン党」の年次総会にも出席し、演説をして居るほどだ。
したがって トランプの 政策理念は 「AI革命」により、壮大な需要を創造し、所得フローの 循環再構築が課題となる。
企業の過剰な 貯蓄を投資 に向かわせる。
株高でなければ資本主義ではないという信念がある。
この驚きの変化 = 「トランプ現象と類似の変化が、格差分断とは無縁と思われていた日本で 2025年初の参院選挙から起き始めた」と著者は指摘する。

 トランプ支持層は三層からなり、保守ナショナリスト、テクノリバタリアン、そして ウォール街の保守派だ。
第一のグループを形成するのは 対中強硬派、地政学的戦略からロシアを孤立化させないなど、ネオコンとは非対称的な 保守ナショナリスト たちである。
代表格だった ステーブ・バノンは閣外に去ったが、外交国防政策へ影響力がある。
産業界の多数はまだ中国とのビジネス関係重視だが、安全保障政策はトランプに沿って JDバンス、ルビオ、ヘグセス のトリオが牽引しており、
理論的支柱は国防次官の エルドリッチ・コーエンだ。

 第二の集団はテクノリバタリアンである。
経済政策の中軸は AI活性化、積極投資であり、イーロンマスク、ペゾス、ザッカーバーグ、かれらをまとめる ピーター・ティールら テクノリバタリアンだ。
だれもが政権の外にありながらも、その献金額をみれば、次の中間選挙で共和党が惨敗するシナリオは描きにくいだろう。
政権の内部で、これらテクノリバタリアンの方針にそった政策立案は AI暗号通貨 担当官の ディビット・サックスであり、
かれは ピーター・ティールの子分、この二人はスタンフォード大学で デニーンに影響を受けているのである。
パトリック・デニーンは 『リベラリズムは何故失敗したか』
(邦訳は原書房)などの著作で知られる。
トランプ政権内にちかく発足予定の「科学技術助言委員会」に名前が連なったのは ザッカーバーグ
(メタCEO)、ラリー・エリソン (オラクル)
セルゲイ・ブリン
(グーグル創設者のひとり)、ジェンソン・ファン (エヌビディア)ら ビッグテック CEOの 24人である。

 第三のグループが ウォール街の保守派で、税制、金融政策を牽引するのはウォール街の OB、ファンド経営者。
つまり ベッセント財務、ラトニック商務長官が仕切る。
アメリカ人は外交への興味は低く、なんといっても目先の株高が維持される限り、トランプ支持なのである。 
「このように、三つのまったく異なるグループがトランプを支持しており、トランプは 3つの異なる意見を取捨選択しながれ政権運営している」ことになる。
本書のもうひとつの読みどころは中国経済に対しての武者氏独特な分析で、パブル崩壊は進行形であるとするが、詳細を紹介するには紙幅が尽きた。

   
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