『 日本の弁護士と 日弁連の 罪と罰 』　　　　ケント・ギルバート　　　　　　　書評　宮崎正弘　　　（扶桑社新書） 　著者は日本で活躍する カリフォルニア州弁護士、渾身の労作である。 現代日本にたいして 警鐘を乱打する意味で、ケント氏の 代表作になるだろう。 司法を武器化し、政治、社会をあやつり世論をねじ曲げる原動力となっている 邪悪な集団 が日弁連である。 かれらは「正義」などと欺瞞を振りまいて可笑しな価値観 を社会に植え付け、 正しい情報、古来より動かない伝統や情報を消し去ってきた。 監督官庁が不在 という法律不備の盲点を付いて、日弁連は「反原発や 安保法制反対、集団的自衛権行使反対、共謀罪廃止などでデモを行うなど、 日弁連はもはや 政治活動団体 にしかみえません。 弁護士 47,000人が 強制的に会費を取られて、その潤沢な資金で一部の 反日思想を持つ弁護士 が、堂々と 政治活動 をやっています。 非常に 「あぶない団体」が暴走しているのである。 そもそも弁護士が徒党を組んで偏向きわまりない政治活動をするなど、法の番人ではなく特定のイデオロギーに染まった 政治活動家 ではないのか。 日弁連は 鸚鵡事件の死刑執行に抗議して被害者の心情を逆撫でにした 日弁連は「犯罪者を 『国家と闘う被害者』 として扱い、論理をすり替え、常識からかけ離れて、倒錯した『人権』感覚 を持ち、 死刑制度の廃止を画策し、自主憲法制定へは ネガティブなキャンペーンを繰り返す。 かれらの背後には 偏向したメディアとの連携 がある。 つまり 既成左翼の 利権構造 でもある 日弁連は国家の存立の要である 防衛政策を批判し、左翼学者の巣窟である 日本学術会議 を支持する。 しかし 北朝鮮の日本人拉致問題には沈黙し、この場合 「ジンケン」はきれいさっぱり忘れられる。 『不都合な真実』を消し去るのが日弁連の任務であるかのように。 なぜこのような 左翼弁護士集団が、日本でいまも暗躍できるのか、その戦後史の深い闇にケント氏はメスを入れた。 暗雲の発祥はやはり GHQ にあった。 軍隊と財閥と、内務省を解体した結果、日本は独立後の 主権を奪われたまま というのが実態で、 自衛隊は国軍とは言えず、また 緊急事態が発生しても 統合的な危機管理ができない のは 内務省 が解体されてしまったからだ。 警察もバラバラになって、警視庁というのは自治体単位であり全国の警察を管轄できてはいない。 警察庁は自衛隊が持つ統幕の権限をもたない。 そもそも弁護士とは国家資格を有する法律専門家で、司法試験に合格し、裁判官、検察官、弁護士という法曹三者のなかで任官せず弁護士となる。　 　ケント氏はここで疑問を呈する。 「弁護士はクライアントに忠誠を尽くすが、その前に 法律制度自体への忠誠 である」。 法に背く 弁護活動 はやってはいけない。 戦前の弁護士法は 司法省が監督権、懲戒権 をもっていた。 GHQ が制定した新しい 弁護士法で 「すべての弁護士を統括する全国規模の組織として 「日本弁護士連合会」が設立され、 国家権力から独立した 弁護士自治 が認められた」 つまり 税理士などのように 強制加入団体だが、仕事は「事務」だけであり、政治活動をせよとは書いていない。 「弁護士だけが他の職能団体とは異なり 所轄省庁 がなく、国の管理監督を一切受けない 完全な自治権 を保障されている」。 「公的な権力機関」 なのである。 本来、「弁護士会の役割とは弁護士の指導、聯絡、監督などの事務を行うこと」でしかなく、 なぜ犯罪者を国家と闘う被害者と転倒させたりするのか、 こうした逸脱行為が可能なのは所轄官庁が不在、つまり GHQ の失敗　（というより日本社会の混乱が占領政策の眼目だったのだから、GHQ 政策が功を奏していることになる）。 結論。 日弁連を解体せよ！ 　　　「本棚」 へ戻る