　　　　　　　『ＷＯＲＬＤ　ＲＥＳＥＴ　２０２１』　　　　宮崎正弘　　　　　　　　　　　　（ビジネス社）　　　　2021年6月刊

コロナ禍による異常な現象が株式市場で起きた。アメリカの株価は過去 30年で 10倍となった。
日本は横ばい。慢性的デフレに悩み、出生率は鈍化、GDPも下降曲線を描き、日本は置いてきぼりになっていた。

　　武漢コロナの大感染で、グローバリズムは消え、各国は国境を閉じた。
　　次は「EVよ、さようなら」だろう。ワールド・リセットの出発点だ。

中国は軍と公務員のテラス EVの使用に規制をかけた。
保護主義の台頭が局所的には見られたが、国際間取引は廃れない。海運業は多忙を極め貿易高は増えた。
何ものかが地下水脈で渦巻いており、もっと大胆に世界を変貌させる予兆があちこちに出ている。
コロナ禍によって政治の世界のみならず世界の産業の地殻変動が起きた。
フィンテック、AI、EVの新技術が次のイノベーションへのシフトを産んだ。雇用地図も変貌する。
IT人材の求人率が 5倍以上である。 DX （デジタルフォーメーション）に対応するため日本 IBMは国内最大級の 1000名の中途採用を決めた。
NEC、NTTデーター、日立、富士通なども大量の人材を拡充する。
東芝は落ち目、IHI は往年の元気なし。日本製鉄も JFE もいくつかの高炉を止めて、中国に敗北を追認した。日本製鉄は 1000名の人員整理だ。
半導体は日米半導体協定による劇的な衰退が始まり、TSMC とサムソンが世界シェアの 72％を寡占する。
日本の半導体の復活が期待されたが、エルピーダは経営破綻、ルネサスは東北地震と主力工場の火災で挫折を強いられた。

　　日立は決断を下した。 1兆円を投下して米国のグローバルロジックの買収に踏み切った。

重電企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。
グローバルロジックは従業員が 2万人、顧客が世界 14ヶ国に 400社。
このIT企業の裾野を日立が得意とする鉄道、エレベーター、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどにIoTで結ぼうとする。
IoT とは「全てのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。
DXシフトと呼ばれ、次世代のコンピューターインフラと直結させる構造転換である。

　　かくして世界は予想だにせぬ方向へリセットされる

第一に、米国主導という時代は終わりを告げる。西側の団結も亀裂が入り、アジアにパワーが移行した。とりわけ中国の軍事力が次の波乱要因になる。
第二に、同盟関係の組み換えが起こる。アジアには日米豪印の「クアッド」が形成されたが、英国が参加する予定がある。
　　　　また英国は「ファイブアイズ」に日本を加えようとしている。
　　　　視野に飛び込んできたのは、不平等な「日米安保条約」の改訂である。日本の自衛力増強は当然の流れとなる。
第三に、中国の野放図な軍事力膨張への対応が多角的になされ。国際政治の枠組みに変化が起こるだろう。
　　　　米中の軍事バランスは今後 5年ほどでひっくり返る可能性さえある。
第四に、財政、金融政策をどうするのか。
　　　　予測のキーとなるのは、バイデン政権が進める赤字ばら撒きという野放図な財政政策だ。
　　　　イエレン（財務長官）は赤字拡大に前向きで、従前の財政基本政策をがらりと変えた。
第五に、為替の激変が予測されることだ。理論的にはドル安が進行し、円高の傾向は今後ますます強まるはずである。 4月までのドル高は金利高が原因である。

　　次の産業は「脱炭素」「EV] 「医薬品」そして

リクルートが銀座の本社ビルを売却した。パソナは本社を淡路島へ移した。川崎重工は年功序列をやめる。
電通、博報堂が売り上げを落とし、百貨店の売り上げが 3割減。東急ハンズが池袋の旗艦店を撤退。外食チェーンは売上21％減。
テレビ、新聞の広告費は 13.5％減、特に新聞が 19％減だ。逆にネット広告が 59％の増。
毎日新聞は資本金を 41億5千万円を１億円とする。減資で浮いた金を繰り越し損失補填に充てる。
朝日新聞も部数激減、20年度決算は 419億円の赤字。所有ビルのテナントが撤退している。希望退職の応募が増えた。
日経新聞も20年度の中間決算は営業利益が 46％減。大ヒット連発といわれる週刊文春も部数大幅減である。

　　株式暴落はいずれ必ず起こる

通貨供給量の急膨張と低金利によって世界中のカネ余りが起こり、そうした資金を活用するファンド筋は EVに積極的な投資を展開した。
ウォール街は天井を打ち、日本の株式市場も 30年ぶりに 3万円台を回復した。
日本の個人の金融資産 1900兆円の内訳は、現金預金（特にタンス預金が100兆円！）と保険が 54％、株投資は 14％でしかない。
　　（アメリカの平均家庭：現金預金は 14％、株などが 45％）
コロナ禍の株高はおそらく資金供給拡大によるバブルだろう。だから株式暴落はいずれ必ず起こる。

　　半導体が格段に進歩を遂げる

世界最大の TSMCやインテルは強気に設備投資を増やしている。日本のルネサスも注文をさばききれないのは自動車用の半導体が供給不足となっている。
2月末からテキサス州の大寒波でサムソンの工場が生産停止。トヨタ、ホンダの米国の工場を休業する事態に追い込まれた。
EVの未来に暗雲が立ち込めた。
半導体はクアルコム、インテルなどのアメリカ勢を押しのけて台湾、韓国だけで世界の 78.9％を占める。
半導体製造装置の東京エレクトロンの株価はコロナ発生時から 3倍、ルネサスは 4倍。
世界の半導体の 60％の消費が中国でなされているのに、製造シェアは 15％でしかなく、外国からの輸入に依存してきた。
中国にとっての致命傷は半導体製造装置の対中禁輸だった。
半導体設計は英米、製造装置は日米蘭、材料は日本が圧倒的シェアを占めている。
TSMCが世界をリードするのは、最先端の７ナノ技術でインテルを超えた。 10年後には５ナノを超えて、３ナノ、２ナノへと進むことは明らかであり、
米国が傍観しているはずはない。 TSMCに政治的圧力をかけて最新鋭工場をアリゾナ州へ誘致した。

　　EV自動車の決定打となるもう一つの要素は、リチウムイオン電池である

使命を制するのは、急速充電と耐久性になる。 EV参入を宣言したアップルはビル・ゲーツやペゾスが出資し、すべてを水平分業とする。
これに日本のソニー、村田製作所などが加わる。
日本勢の捲土重来は、電池を国策として国家が支援しての開発補助システムを築くか、日本の民間企業が勢ぞろいの共同作戦で、
「第二のエアバス」の一致団結を目指すシステムに組み替えるか。決断をする日は目前に迫った。
また半導体と並ぶ基幹部品は小型モーターとベアリングである。この分野では日本の優位は変わらない。

　医療分野では夥しい矛盾が発覚した

国民健康保険や介護保険は財源が限界にきているが、医療と保険の相互関係が、本来の医療目的とは乖離した実情を現出させた。
病床は余っているのにころな感染者を受け入れる病院が極端に少なく医師会のやり方に批判が集中した。
これは今後、異常な生命維持装置重点主義、植物人間維持システムの改編につながる方向へ進むか、どうか。
日本経済は転換点、それも歴史的な岐路に立っている。

　　見えてきた次の産業社会

加藤康子（産業遺産情報センター長）の重要な指摘を紹介したい。
　「脱炭素政策は素材産業を日本から追い出す政策だ」
製造業にとって社会インフラ面のコストは人と土地と電力と水です。このうち日本で競争力があるのは水だけです。
あとは色んな規制があって日本で生産するのは諸外国と比べて物凄くコストがかかる。
だから企業は、固定資産税をタダにしますよ、電力を安くしますと誘致政策をしいた街へ行く訳です。
　次に「製造業は心臓の部分を輸入に頼った瞬間から没落が始まる」
日本は今まで優れたエンジンを 30年、40年かけてイノベーションを興してきたし、今や世界に冠たる自動車製造大国を作り上げてきた。
それがＥＶに代わってモーターと電池になると別のビジネスモデルに変えられてしまう。
そもそも 100％ＥＶにすることはあり得ません。電池の産業廃棄物は環境にエコではないし、エコと言って進めるのはペテンです。
日本の自動車産業がこのままＥＶ推進政策に取り込まれると危険である。
日本が強かった内燃機関から、中国が強い電池産業に自動車産業を切り替えるということで、日本の自動車産業を弱体化させる。
カーボン・ニュートラルは、日本の素材産業を中国に追い出してしまう。日本で鋼材が作れなくなる。
国の予算をかけて何兆円産業を日本から追い出す。と誰も大きな声を上げないのでしょうか」

　　現時点で大まかに予測できることがある

１．日本は10年以内にGDP第 5位に転落し、インドに抜かれるだろう。基幹産業まで外国に移転してしまったのだから。
現下の日本はあまりに活気が希薄であり、「国家百年の計」はどこを捜しても存在しない。
一部の政治家を除いて国家の長期ビジョンを語るリーダーは不在である。
GDPランキングは米中日独印仏伊墨加の順序だが、国防費ランキングでは米露中英仏独。日本は埒外である。
この衰弱傾向に少子・高齢化がさらなる拍車を掛けるだろう。
その上コロナ騒ぎに隠れているが、若者の自殺が増えていることは社会の衰えが急速に進んでいることをうかがわせる。

２．バイデン新政権が相対的に米国を衰弱させるだろう。カマラ・ハリス副大統領が昇格という「悪夢」のシナリオがある。
米国の極左グループは究極的にそれが狙いであり、その準備段階としてネット上でも保守の言論妨害と封殺を行っている。
トランプ前大統領の口は封じられた。左翼の戦略はトランプが二度と政治的に立ち上がれないように、発言を国民に届かないように封じ込めるのだ。

　　ビットコインは法定通貨ではない

金本位制を放棄した主要通貨（ドル、ユーロ、スイスフラン、日本円）はいずれ暴落の危機に晒されるだろう
ビットコインなどの暗号通貨（日本のメディアは「仮想通貨」と書いているが、欧米は「暗号通貨」である）をめぐる詐欺、
そしてサイバー攻撃による暗号資産強奪事件も頻発している。
犯人は「ビーグル・ボーイズ」（北朝鮮のハッカー集団）だ。国連報告書も「交換事業者へハッカー攻撃を仕掛け3億ドルを奪った」と明記しているという。
かって英国の病院などのコンピューターシステムを襲い、身代金代わりに支払いをビットコインで要求したのが「ワナクライ」と呼ばれ、
中国遼寧省丹東を拠点とした北朝鮮のハッカー部隊が犯人だった。
北朝鮮のハッカー部隊が盗んだ通貨を他の仮想通貨にすぐに交換し、追跡を困難にさせていたと国連報告書も分析している。
そうした暗号通貨を資金洗浄し、割引で引き取るという闇市場が中国に存在することも注目しておくべきだろう。

1933年4月5日、アメリカは大統領令で、国民の金保有禁止を宣言した。
その上、手持ちの金貨、金延べ棒、金証券などを全てトロイオンス当たり 20.67 ドルで政府に売却せよと命じた。
その結果、FRBの金準備高は 8134トンになった。そしてすぐに FRBは固定相場を 35 ドルとした。
しかも、この金保有禁止令は 1974年12月31日、フォード大統領の解禁命令の署名まで続いた。それ故、アメリカ人は金投資をしないのである。

　　GAFAの落日が始まった？

スペインの哲学者オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。
GAFAの時価総額はアメリカ全体の 4分の1 に迫り、何をも恐れぬ傲岸不遜の態度は、いつか必ず衰退期を迎える。
メディア界の極左リベラルの跳梁跋扈はGAFAの傲岸さと同じである。
GAFAのトップたちは概ねリベラルなグローバリストであり、親中派であり、反トランプのグローバリズムに汚染されている。
ところでアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。
2020年7月、米連邦議会下院はGAFAのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。
そして同年10月、司法省はまずグーグルを独占禁止法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
12月にはFTC （連邦取引委員会）がフェイスブックを独占禁止法違反で提訴した。
こうした司法省の動きがあるにも係わらず、ツイッター社はトランプ個人のアカウントを永久凍結し、
アマゾンも SNSの「パーラー」というトランプ支持者の運用を停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。
GAFA共謀のごとき自由の言論排除の動きが高まったなかで独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。
だが、明日のGAFAには独禁法をめぐる裁判が進行する。 GAFAは保守派を敵にまわしたことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だ。
アマゾンは自覚したようだ。 CEOのジェフ・ペゾスが退任する。
アマゾンは下請けいじめや不当契約、社員からの突き上げが凄まじくなって労使が対立している。

　　ウォール街の裏切り

ウォール街から中国企業の上場を排除するのがトランプ前政権の基本的な方向だった。
ところが 2020年、中国企業はウォール街に上場し続け 190億ドルを調達していた。
一方で、中国の有名企業のドル建て社債が連続的にデフォルトしている状況なのに、このような裏腹な実情はなぜ発生するのか。
バイデン大統領は、姑息にも米国ファンドの中国軍系企業への投資禁止を 2021年5月末まで先送りする大統領命令に署名した。
ウォール街がトランプを見限り、民主党に秋波を送り続け、献金を続けてきた結果とも言えるだろう。
2021年2月、鳴り物入りだった「快手（クアイショウ）」が香港証券市場に上場し、54億ドルをかき集めたが、
投資した機関投資家の中にブラックロック、フィデリティなど米国の巨大投資信託運用ファンドがあった。
チャンスを活用する機関投資家は、資本主義の強欲な論理に沿って投資する。
米国機関投資家の中国株投資は、2020年末で 1兆1000億ドルに達しているという（フィナンシャルタイムズ 2021年2月）。

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