国民搾取　いったい、この国はどうなってしまったのか　　　平井宏治　　　　　書評　宮崎正弘　　　　　（飛鳥新社） 日本政府・官僚が国民に知られたくない「裏切りの 8大政策」がある。 本書は、この元凶を暴き、問題点を指摘する衝撃の告発本である。 与党とザイム真理教の伏魔殿に猖獗する 腐敗政治屋、利権のことしか思考範囲にない 権力亡者たちは、国民から巧妙狡猾に搾取している。 こうしたやりたい放題に対して 主要なメディア が伝えないばかりか隠蔽している。 実態は脱炭素を謳いながら公害は寧ろ悪化し、人災的な土砂崩れなどの災害が増え、住民には無力感が蔓延している。 中国製の太陽光パネルを二億枚も抱えて、土砂崩れの危機に怯え、あげくはベトナム人窃盗集団が銅線を盗むから発電が機能しない。 日本の市場はウォール街が主導し、Ｍ＆Ａ現場では、なんと中国人が日本の 寺 をかたっぱしから購入している。　 東京の 火葬場は中国資本が乗っ取った。 お寺は 免税特典があるから、中国人は 伝統や宗教や檀家制度や墓の維持 などという日本人の生活に直結することには一切顧慮しない。 つまり、与党の政策とは 「中国人を豊かにして、日本人を貧しくしている」 のだ。 「与党は、終身雇用制度を破壊し、正規雇用から 非正規雇用への切り替えを行った。 その結果、就職氷河期以降の雇用は雇止めなどが行われ、多くの国民生活が不安定化した。 経済的理由で結婚や出産を諦めざるを得ない若者が増え少子化は加速、我が国に人口は減少の一途をたどっている」。 ところが政府はこれを 移民で補う という逆さまな政策に切り代え、「強烈に推進されているのが育成就労制度という名の 移民政策である」。 「労働時間規制制度廃止がさきではないか」という。 にもかからず 日本の経済人 は中国を目指す。 この稿を書いている日の紙面は、関西財界が中国に代表団をおくるとか。 莫迦もここまでくれば治癒の見込みはない。 莫迦は死んでも治らないのだ。 国家安全保障の観点から言えば、機密も データもすべて中国に漏れた。 移民の受けいれという愚かな政策によって 医療福祉制度 もかれらの 楽園となった。 保険料をこつこつと支払ってきた日本人がまともな福祉を受けられない。 こうした移民優遇はついに 大學奨学金における 中国人優遇へとつながる。 中国人留学生らは日本で只の 授業料ばかりか生活費の面倒 までみてもらいながら、技術を盗み、中国へ帰り平然と 「反日」 になる。 こういう自国の国益を無視した政策を推進してきたのが 自民・公明という 親中派政権 であり 外務省 である。 そして グローバリズムを煽ってきた メディアの淺智恵 である。 防衛費増大反対と金切り声をあげる アカデミズムは、中国に軍拡には協力するという矛盾。 いったい、この国はどうなってしまったのか。 国民にも責任がある。 莫迦政治家を選んだのは有権者ではないか。 多くの有権者がいま日々の生活に追われ政治の動向に無関心な状況に陥ってしまっていることこそ危機なのでる。 　　　「書棚」 へ戻る