| 投資はするな！ なぜ2027年まで大不況が続くのか 増田悦佐 ビジネス社 2020年12月初刊 はじめに １章 市場には時間という魔物が棲んでいる １． 落第証券アナリストのボヤキ ２． 損失は取り戻せるが、失われた時間は取り戻せない ３． 今度の暴落はどこまで下げるか ４． 近代資本主義の終わりは自由競争市場の終わりではない ５． 「長期投資で収益は平準化する」 は幻想 ６． 利殖より資産防衛の時代がやって来る ２章 投資の役割が世界中で縮小している １． 他人任せの運用には 「代理人」 問題がつきまとう ２． 代理人が法人だと永遠の生命までからんでくる ３． なぜ低金利政策は失敗し続けるのか ４． 金利を下げれば投資が活性化する時代ではない ５． 製造業全盛時代は過ぎ、サービス業が経済を牽引する時代になった ６． 製造業の比重が下がれば金融市場も縮小する ７． 中国はアメリカを上回る過剰設備を抱かえている ３章 根無し草になった金融業の繁栄に迫る黄昏 １． アメリカと中国の没落は避けられない ２． アメリカ金融業界の地位は雇用でも掴価値でも異常に高い ３． アメリカ金融業界の打ち出の小槌は資源浪費型の中国経済 ４． アメリカの金融業界は対外投融資で肥大化しつづける ５． アメリカのふつうの勤労者の絶望的な境遇 ６． 勤労世帯の苦境を食いものにする金融業者が大増殖 ７． 金融業・専門サービス業の肥大化はサービス主導型経済本来の姿ではない ８． 金融業片肺飛行の英米にも銀行不要の経済が迫りつつある ４章 劣等生にしか見えなかった日本が、意外にも激変する世界に一番柔軟に適応していた １． カネを働かせる時代の終わり ２． 日本の現状は金融業主導のサービス経済化が行き詰まる欧米よりひどいのか？ ３． だれがアベノミクス好況をみたか？ ４． 1989年末に天井を打った日本株バブルとは何だったのか ５． 慢性的過剰設備と投資低迷の中で株式投資家はどう生きるのか ６． 大衆が賢く、知的エリートが愚鈍な国のありがたさ ７． 問題山積みの年金制度も諸外国に比べればずっとマシ ８． 日本の固定資産投資額の対GDP比率は工業化後進国並み ９． 生産装置の平均年齢は好ましい推移を示している １０． 工業生産高がイギリス並みに停滞するのも困りものだが・・・ １１． 政府直接投資額の対GDP比率は世界最悪の高さ ５章 アメリカ株 異常な暴騰の真相 １． 21世紀の先進国株式市場で上がり続けたのはアメリカだけ ２． アメリカ株式市場は業績と無縁のバブル相場 ３． 伝統的な株式評価の基準が全く役に立たない世界になってしまった ４． アメリカ株暴騰の２大要因は自社株買いと・・・・ ５． 無形固定資産の水膨れ ６． 人気集中銘柄が無形固定資産総額上位銘柄ばかりなのは怖い ６章 2020年のアメリカ大統領選挙は、任期を満了できる最後の大統領選びだ １． 2020年大統領選挙は退屈な選挙戦に終わるはずだった ２． アメリカの２大政党制度は、偽善党と露悪党の対立 ３． まずミネアポリス発の BLM運動がトランプ再選シナリオを揺るがせた ４． トランプ人気失速の背景にアメリカ史の封印された１ページが存在した ５． 2020年のアメリカ大統領選は「遺恨」選挙になった おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ はじめに 重厚長大型製造業の全盛時代には、投資こそ経済全体を牽引する花形分野だったが、その時代は終わった。 やって来たのはサービス業の時代で、サービス業は製造業ほど大きな投資を必要としない。 中国は、アメリカ金融業にとって願ってもないカモだった。 今でもカモであり続けている。 政治・ 経済・ 社会の隅々まで利権が浸透しているこの ２ヶ国 は、結局経済サービス化に適応できずに仲良く没落していく。 ４章 では、バブル崩壊以降全くいいところがなく、劣等生にしか見えなかった日本こそ、この経済サービス化に最もよく適応した国だと説明する。 日本の失われた３０年は、次の時代への最善の適応を準備する期間であった。 ５章 では腐敗が進んでいるアメリカ株式市場の虚飾に満ちた繁栄ぶりを取り上げる。 企業にとっても、株式市場全体にとっても 「閉店セール」 でしかない 自社株買い の盛況とその裏で進行する バランスシートの無意味化 を検証する。 「おわりに」 では、金 （ゴールド） こそ最も安全な避難所となるのかを要点だけだが説明した。 １－６ 利殖より資産防衛の時代がやって来る 日本は、約 30年をかけて株式市場の経済に占める地位がほぼ半減するとう試練をすでに経験している。 欧米も中国も、これからその試練に立ち向かわなけならない。 2050年には、ユーロ圏も EUも消滅しているだろう。 アメリカと中国の政治体制も大陸国家としての領土も、今のまま存続している確率は低いと思う。 経済急降下期には、資産防衛が往々にして最上の利殖策にもなる。 ３－１ アメリカと中国の没落は避けられない アメリカの金融市場がまだ到達していない史上最高値から大底に至るまでに、13～14年はかかるだろう。 その時、時価総額は約6割減に収まるような生易しい下落には留まらないだろう。 アメリカ経済が庶民の負担をどんどん重くしながら大富豪だけが一方的に儲けるという現在の姿を確立したのは1946年のことだ。 それから75年近い歳月が流れており、この間、溜まりに溜まった膿が一挙に噴出するのだ。 時価総額の底値は、8割減でも9割減でもまったく不思議ではない。 企業は間違いなく衰退を続ける。 ロビイストの力で自社に有利な法律制度を作らせることに慣れきっている企業が特に大きな打撃を受けるだろう。 大都市のほとんどで、プアホワイト 対 黒人・ ヒスパニック連合の銃撃戦が続き、大都市は一般市民には怖くて立ち入ることができない Combat Zone になる。 アメリカの 巨大ガリバー たちは一斉にヨーロッパなどの比較的平和な大都市のある先進国に拠点を移すだろうが、日本は対象にならない。 日本で稼ぎ出すことができるはずの利益率は、アメリカの巨大ガリバーにとって低すぎるからだ。 日本経済全体が敵対的買収の対象から除外されるほど、大量のポイズンピル（毒素、敵対的買収を防ぐために意図的に低採算企業を買収したり、低採算部門を立ち上げたりすること） を服用済みなのだ。 アダム・スミスが 「平和で繁栄した経済圏ほど、金利 も 企業利益 も限りなく ゼロに接近 する」 と予言した通りの展開になるだろう。 中国 でまっとうな事業を展開している企業の債務はほぼ全面的に海外に滞留しっぱなしの米ドル資金に頼っている。 国内の貯蓄と経常黒字の大部分が、国有大銀行経由で非効率極まる国有企業に回されている。 国有企業の本業は既得権益団体に利権を分配することだ。 そして、この利権分配なしには 中国共産党 一党独裁体制 は維持できない。 アメリカ連邦準備制度があれだけドル札を増刷しても、インフレ率上昇の気配も見えない。 これは中国企業の不採算投資の欠損の穴を埋めるために、中国が底なし沼のようにドルを吸収しているからだろう。 ４－１． カネを働かせる時代の終わり 第二次戦直後、日本の個人世帯は日本企業の発行済み株式総額の約 70% を保有していた。 ろくに食事もできないほどの極貧状態に追い込まれても、日本経済の復興に身銭を切って賭けていたのだ。 今でも日本企業で米国の株主や米ドル建て債務に経営を依存しているような会社は、ごく少数にとどまる。 その後、75年にわたって日本の個人世帯の株式投資スタンスは一貫していた。 「日本経済再建のための資金拠出はした。 あとは特定企業の株が吹き値をしたら高値で売り抜け、割安にとどまっているうちは持ち続ける」 という見事な方針だ。 個人世帯がこの方針から逸脱したのはたった ２回だけ。 1970年代半ばの列島改造論ブームの時と、バブル崩壊直前の 1987～89年だった。 その後も、アメリカを中心とする外国投資家が、まず安値で日本株を仕込んでおいてから、派手な買い注文を入れて日本の機関投資家に高値づかみと 捨て値での損切り売りをさせても、追従するのは機関投資家だけ。 個人投資家は外国人が買い始めた頃から一貫して売り向かっていた。 だからこそ失われた 10年が 20年になろうと 30年になろうと、日本の個人世帯の金融資産は貯蓄を中心に堅実に伸び続けているのだ。 世界中の国民経済が、サービス業主導で消費が牽引するかたちに移行することによって、何が大きく変わるのだろうか。 経済状態の良し悪しを決める 判断主体 が一握りのエリート集団から、大勢の一般大衆に変わるということだ。 日本では、世界中で日本だけでは、1980年代末から 1990年代初頭に経験済みのことなのだ。 それから 30年、株式投資家にとって悪夢のような状態が続いていた。 そろそろ 資産を拡大しつづける時代 は過ぎ去ったことを悟るべきではないだろうか。 ４－４． 1989年末に天井を打った日本株バブルとは何だったのか 日経平均は 1989年の大納会の終値で 3万9000円にあと一歩まで迫ったが、以降、延々と下げ続けた。 2009年3月の国際金融危機の最終局面では、最安値でかろうじて 7000円台を維持したが、ピーク時の 2割にも満たない程下がっていた。 日本の株価バブルは、好調な部門だけではなく、斜陽化した産業まで全部ひっくるめて大底から 5.6倍に上っていたし、 それと連動して首都圏・近畿圏の 地価 も急上昇していたのだ。 結局、日本の 株価・ 地価バブルの本質は、物価インフレから資産インフレへの世界的な転換点だったのではないだろうか。 投資に回せる資金はどんどん増えているのに、実体経済で有望な投資先が枯渇しはじめた。 金融資産価格はどんどん流入する資金に押し上げられて暴騰し続ける。 日本は アダム・ スミスが遠い将来の理想社会と考えた、企業利益も、一般利子率も、インフレ率も限りなく ゼロに近づく 経済に向かって、 世界で最初の一歩を踏み出した国なのだ。 ４－６． 大衆が賢く、知的エリートが愚鈍な国のありがたさ 今や外国人投資家は日本株時価総額の 32% 近いシェアを保有し、売買代金のシェアでは 64% に達することになってしまった。 日本の機関投資家がもうちょっと賢ければ、ここまでやすやすと同じ手口で何度も儲けさせてやらずに済んだのではないかという気もする。 とは言うもののアメリカの機関投資家ほどずる賢くなって、中国への投融資でボロ儲けするようになっていたら、 日本社会もアメリカのように殺伐としていたかもしれない。 全体として見れば、健全な大衆が多い日本経済の強さは、特に高度経済成長が終わって、GDP成長率が １～２% に低迷するようになってから際立ってきた。 ５－５． 無形固定資産の水膨れ 私は自社株買いは一時の流行に留まると楽観していたが、それはアメリカ社会全体が如何に企業経営者や株主にとって 一方的に有利な方向にルールを捻じ曲げ続けるなったかの認識が甘い見方だった。 実際には 自社株買い の隆盛と並行して、企業の バランスシートは爆発的に拡大してきたのだ。 どんどん膨れ上がる一方の企業の 無形固定資産の中には、かなり評価の基準が数多く含まれている。 問題はあいまいな数字を寄せ集めただけの無形固定資産総額なるものが、企業の価値を考える時にあまりにも大きな影響を及ぼすという事実だ。 総資産の中でも金額の査定が困難なのである程度膨らましやすい無形固定資産総額を操作して総資産額を大きくすることができれば、 金額が確定している総債務を差し引いて残る自己資本額も大きくできる。 評価の難しい無形固定資産の総資本に対する比率が急激に上昇した昨今では、表面的な自己資本比率がどんなに高くても安心できない。 総債務に対する無形固定資産比率が異様に高い企業は、無形固定資産の中にとうてい売り払って借金を返すために使うことができない詰めものが たっぷり紛れ込ませてある、実は危険な会社だという可能性も高い。 次の アメリカ株大暴落 ではかなりの大企業の中からこうした詰めもので安定した経営基盤があるように見せかけていたことが露見して、 派手な破綻劇を演ずる企業が出てくるであろう。 いずれにせよ、アメリカ経済にとって ドラスティックな 変革の数十年 が待っていることは間違いない。 ５－６． 人気集中銘柄が無形固定資産総額上位銘柄ばかりなのは怖い SP&P 500 採用銘柄中の時価総額トップ ５社もこの無形固定資産総額が突出して大きな企業群なのだ。 時価総額順でトップの 「アップル」 は無形固定資産総額の ３位、２位の 「グーグル」 は無形固定資産総額の ４位、 ３位の 「マイクロソフト」 は無形固定資産総額の首位、４位の 「アマゾン」 は無形固定資産総額の ４位、５位の 「フェイスブック」 は無形固定資産総額の ５位。 この重複ぶりは、ちょっと不自然ではないだろうか。 医薬部外品的な日用消費財の多い ジョンソン・エンド・ジョンソン、同じく プロクター・アンド・ギャンブルは、 総資産のわずか １% とはいえ有形固定資産が欠損となっている。 クレジットカード大手の 「ビザ」 は無形固定資産が総資産の 100% だ。 マスターカードが無形固定資産比率 99% で、製薬大手のファイザーは 98% だ。 この ６社は、ほとんど有形資産を持っていないと言っていい。 S&P 500 採用銘柄全体で無形固定資産が総資産の 84% を占めているのだから、 その膨大な無形資産が保有企業の収益力向上にどの程度貢献しているのかということになると、首をかしげたくなる企業が多い。 アメリカの一流企業CEOが一斉に自社株買いに巨額の費用を投じて、お手盛りの株数圧縮による株価上昇の恩恵で自分自身の資産を拡大している。 ６－５． 2020年のアメリカ大統領選は 「遺恨」 選挙になった 2020年の大統領選は、どちらが勝っても 「遺恨試合」 になるだけではない。 その後の慢性的な社会騒擾のきっかけになるだろう。 この大統領選に勝った候補は、アメリカ合衆国が現状のままでいられる時代の最期を締めくくる大統領になる可能性が高い。 2024年の大統領選で勝ち、2025年1月から 2029年1月までの任期を務める大統領は、ほぼ確実に崩壊が、分裂か、 代議制民主主義という政体の変革かを自分の任期中に経験するだろう。 現状では バイデンが勝者と判定される気配が濃厚だ。 そうなると民主党のボスたちは、バイデンに認知症テストを受けさせて、「任に堪えず」 と放り出すだろう。 カマラ・ ハリスは ヒラリー・ クリントンにまさるとも劣らない野心家だ。 アメリカという地上最大、最強の帝国が崩壊した後には、世界的な経済・軍事派遣を握る国家はもう登場しないだろう。 おわりに 資産防衛の最善策は、余裕資金をすべて金の現物買いに集中して、少なくとも 2027年まで必要不可欠の支出以外には取り崩さないことだ。 金で資産防衛をすることの最大の強みは、取引相手のリスクが存在しないことだ。 金現物を買う時、延べ棒で買うより、定評のある造幣局が鋳造した 金貨 で買う方が安全だ。 金貨は重量も、純度も厳密に規定されているが、金延べ棒は刻印された重量に満たないものだ結構大量に出回っている。 次善策は 日本円 のまま、破綻懸念の小さな銀行数行に分散貯蓄することだ。 日本の銀行で避けるべきは自己資本に対する 総債務比率 が高く 海外露出度 も高い、銀行群だ。 米ドルより強い通貨は 日本円 と スイスフラン だけだ。 冒険策としては、余裕資金の一部を ビットコイン に換えて、インターネットから切断されたPCの中に設定した財布に入れておくことだ。 今後の政府・中央銀行 による社会全体の 監視強化 の中で 個人保有の金 を洗いざらい調べ上げるような体制の出現に備える必要があるかもしれない。 新型コロナウィルス対策を口実に国や地方自治体の個人に対する監視体制が強化されている。 油断してはならない。 「本棚」 へ戻る |