| ステルス侵略 中国の罠に嵌った日本 佐々木類 現在の日本は内部から 「静かに」 「目に見えぬ形で」蝕まれつつある。 その舞台は 中央政界から 地方自治体、財界や地方の 経済界、教育の現場であり、中国による侵略は加速度を上げながら進み、 日本はもはや、後戻りできるか、できないかの瀬戸際まで追い込まれている。 「地方外交」という甘言にのり、港湾の乗っ取りに手を差し伸べる 大阪府・市の港湾や、福岡市の博多港。 「南のシンガポール、北の釧路」とおだてられて、北極圏ルートの拠点として利用されつつある 釧路港など、一帯一路の拠点として利用されつつある釧路港など、 一帯一路の橋頭堡づくりに自ら手を差し伸べている地方自治体の 能天気 は救いようがない。 台湾有事になった際、それまでの中国への投資や所有する財産はすべて没収の憂き目にあうのは火を見るより明らかだ。 山口県岩国市や 大阪南港で事業展開する 上海電力 による太陽光発電は、メガソーラ事業を通じて日本企業を買収する。 事業は転売が繰り返され、事業主の実態が把握できない 「ステルス」化していることが地元の不安に拍車をかけてきた。 警鐘を鳴らしたいのは、我が国の中央政界への進出を図る中国共産党の影である。 日本は、帰化するハードルが米国などに比べてかなり低く、一定の要件を満たせば思想信条を全く問われることもなく日本国籍を取得できる 「安い国家」である。 1章 永田町の 「媚中派」たち 一帯一路に組み込まれた日本、 手のひら返しで恫喝する中国、 上から目線で本性表す中国、 孔大使の恫喝、 政界の惨状、 中国共産党の広告塔と堕した 福田氏、 元早大総長も広告塔に、 真打登場 「媚中派のドン」 河野洋平、 何をやっているのか、鳩山元首相 炙り出された媚中派の厚顔、 松下参院議員は大丈夫か、 加藤紘一氏と中国女性、 経団連という 「朝貢使節団」 英国 MI5が中国工作を警告、 反中に転じた豪州の意地 日中友好七団体 2019年に発表された米国防省情報局（DIA) の報告は、中国共産党と中国人民解放軍が、日本の 対中世論や政策を中国側に有利に動かすために 「日中友好 7団体」を動かしていると指摘し、その 7つの組織の一つとして、日中友好議員連盟の名前を挙げている。（林芳正外相が会長を務めていた） この他、日本中国友好協会、日本国足貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日中友好会館。 2章 中国に買われる地方都市 上海協力機構と一帯一路の玄関先として組み込まれた 九州、 着々と 博多港の取り込みを図る中国、 福岡が危ない！ ステルス 「一帯一路」の罠 認識甘い 大阪府・市、 南のシンガポール、北の 釧路、 日本政府が後押しする中国による拠点化、 浸食される地方自治体 国土交通省近畿地方整備局と京都府は2022年9月、舞鶴港和田地区で進める 国際物流ターミナル整備事業 の起工式を行った。 式には、中国の駐大阪総領事の一行のほか、立憲民主党の福山哲郎衆議院議員もひな壇に鎮座した。 中国とは、2022年3月の 博多港と中国・青島港、6月の 大阪南港と青島港、2021年12月の大阪府・市の港湾局と中国武漢新港とのパートナーシップ協定を結んだ。 浸食される地方都市は枚挙にいとまがない これらの動きは、在日中国大使館や総領事館のホームページで知ることができるが、毎日、中国に媚びる首長らのオンパレードで陰鬱となる。 3章 岩国市の太陽光発電 上海電力日本株式会社、 懸念される在日米軍基地への影響、 合同会社が隠れ蓑、 長尾たかし元議員の追求、 電力を外資に頼るリスク 中国政府公認の「地下組織」、 風力発電計画も、 4章 中国が狙う参院選 「特別枠」 参院選「特別枠」という欠陥制度、 憤慨するNHK党の立花党首、 議席の売買を持ち掛けられる 帰化した石平氏の「ガッカリ」 石平氏は2007年、日本国籍を取得した。来日してから20年目のことだ。 「神戸市の法務局でいろいろ聞かれるうちに、大いなる疑問を感じた」という。日本の法務当局が気にするのが「経済的基盤や犯罪歴で、思想信条が問われない」 「日本のことをどう思っているのか」 「何のために帰化するのか」とか、「日本人となって国家に忠誠を誓う」といったことは全く聴かれない。 これらは帰化の条件にならないことだと言う。 石平氏は、「これは、国家として異常なことだと思いました。 だって、日本人となる上で一番大切なことでしょう。 こんなやり方をしていては、悪意や 一定の意図をもって日本国籍を取ろうとする外国人を防ぐことなどできないではありませんか」。 帰化の許可がおりて、法務局の部屋は 「殺風景が部屋で日の丸も飾られていないし、君が代も流されない。 事務的な説明が淡々と行われ、あっさり終わった」という。 帰化することの意味を示した日系第442部隊の奮闘、 「特定枠」は政党の我田引水、 政治参画を熱望する在日中国人、 欠陥だらけの帰化制度 狙われる自民党総裁選 帰化した中国人が自ら立候補して、日本の国政を目指す以上に、日本の政治に影響を与えることができるハードルの低い手法がある。 自民党員になって投票権を獲得し、自民党総裁選で一票を投じることだという。 日経新聞の島田記者の記事を転用する。 中国共産党員の一人が、「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより、自民党員になる方が簡単だ」と語ったという。 自民党の入党資格は 「満18歳以上で日本の国籍を有する者」である。 中国共産党員につけこまれる隙を与えるのは、 新規の党員獲得という自民党議員に課せられたノルマの存在である。 国会議員一人当たり年間一千人の獲得が義務付けられているという。 いい加減な手続きで入党させ、日本国籍もない外国人を自民党総裁選に参加させてしまうのである。 5章 日本学術会議は中国の出先機関か？ 軍民両用？ 玉虫色の日本学術会議、 軍事研究を忌避する日本学術会議の欺瞞、 放置され続ける 「千人計画」、 政界の切り込み隊長、有村氏に聞く、 経済安全保障の旗振り役、高市氏、 日本から技術流出した極超音速兵器、 6章 下品な戦狼外交 拝啓「大阪総領事」閣下、 上から目線で日本人に説教、 地方外交という名の罠、 7章 中国に「買われる」日本 日本の農産品が危ない！、 狙われる和牛の精液、 外資による森林買収、 ダミー会社を使って所有権移転、 優遇される中国人留学生、 中国人留学生のよる犯罪、 中国人スパイの特徴 中国は民間人を巻き込んだ人海戦術が特徴とされる。 特に2017年施行の国家情報法は自国民や中国企業に対して、 国家機関の情報活動への協力を義務付けており、こうした傾向はさらに強まっている。 中国のやばい国内法、国防動員法＝中国国外に住む中国人も対象、個人や組織の持つ物資や生産設備も必要に応じて徴用される。 義務を履行しないと刑事罰が科せられる。 天下の愚策、移民法に頼るな、 中国資本が牛耳る都内の火葬場、 「書棚」 へ戻る |