　　　　　　２０２１年　世界の真実　　　　　　　　　　　　馬淵睦夫　　　　　WAC　　　2020年9月刊　　　　　　「本棚」へ戻る

　　トランプを倒すためには、暴力も是認される

白人警官による黒人容疑者暴行死事件をきっかけに、人種差別反対のデモが全米に広がり、商店の破壊、放火、略奪などの暴力デモにまで発展しました。
抗議デモが暴力でもに転化したのは、「アンティファ」と称する極左暴力集団が抗議活動を乗っ取ったからです。
アンティファとは、実際は反人種差別、反白人至上主義、反女性差別、反資本主義、反治安機関、反国家など
現行の秩序の解体を目指す無政府主義者なのです。
特徴は暴力によってこれらの目的を達成しようとする極左革命集団であることです。
　　ディープ・ステートの中心人物の一人、ジョージ・ソロスは極左暴力集団に資金援助を行い、社会的緊張を高めてきました。
反トランプ・デモに背後で協力しているのは、中国共産党政権です。
ディープ・ステートと中国共産党は、トランプの再選阻止という点では利害が一致しています。
アメリカ社会の隅々に浸透している中国人工作員たちが、デモ隊に紛れて参加している様子が報道されています。
あれだけ大規模で全米各地でデモを続けるには、相当の資金がかかるはずです。
共産主義思想による世界支配を目指す戦いは、グローバリズムというポリティカルコレクトネス（性、民族、宗教などによる差別や偏見、
またそれに基づく社会制度・言語表現は、是正すべきとする考え方）に隠れて静かに浸透していたのです。
　　　新しい世界秩序への道　－　自国ファースト
グローバリズムは国家なり国民の福利を第一には考えない。
中国に進出した企業は彼らの利益を上げているかもしれないが、日本の利益にはなっていない。（中国で上げた利益は日本に持ち帰れないのではないのか？）
むしろ逆で、中国で作られた安い価格のものが日本で作っている会社のものを売れなくさせ、日本人の賃金を下げている不利益を被っている。
トランプ大統領は国連演説で「平和を望むなら、自らの国を愛せよ、賢明な指導者は常に自国民と自国の利益を第一に考えるものだ」と呼びかけた。

　　日本経済は「途上国化」している！？

　　危険極まりない「観光立国」政策
武漢肺炎が流行し始めてから日本に押し寄せた中国人観光客は、一種の「疫病難民」と言える存在でした。
「中国人をシャットアウトしなけらればならない」という意見に対して「観光客が来なくなったら大変なことになる」と、
観光業に携わる人だけではなく、メディア、政治家、官僚の間でも反対する声が大きかった。
国土交通省などは「もっと中国人に来てほしい」と言わんばかりでした。
彼らにとっては国民の命よりも、中国人のインバウンドの方がはるかに大事なのかもしれません。
観光庁の存在意義がないどころか、国益に反していると言わざるを得ない。

　　外国人観光客への依存が外交上のマイナスになる
観光客の落とすカネにあまりに依存してしまったら、日本はその国に忖度せざるを得ない。
観光分野で外国依存が高まるほど、日本の安全保障が弱体化してゆく。
観光大国といわれるフランスは、観光客を歓迎する態度はとっても「是非とも来てください」と媚びたりする姿勢はとっていません。
夏のパリはフランス人の多くはバカンスで不在でも外国人観光客であふれています。このことを観光庁はよく考えるべきです。
観光庁は鉦や太鼓を叩いて「来てください」と声を張り上げています。さらにビザまで緩和している。乞食根性の発想です。
　　考えるべきは、日本の観光業にとって最も多い観光客は日本人だということです。
宿泊施設にしろ、飲食店にしろ、日本人が評価しないところは淘汰されてきた。
外国人観光客が日本に魅力を感じるのは、日本人に評価されたものということが一つの要因だろうと思います。
「地域振興のため」といって政府が間違った観光政策の音頭をとり、年間目標をたてたりするからおかしくなったと私は考えます。
数値目標が絶対的な目的化してしまい、達成したか否かで官僚が評価されるようになるからです。
さらには、官僚主義につきものの、観光業界に対する補助金の配分をめぐり官僚の権限が増え、観光業界に天下り先がつくれる。
外国人の多い観光地を日本人が敬遠して来なくなったら、観光地の魅力を磨き上げる機会を逸することになります。
本来あった「いいもの」が壊されてきたことを、観光についての発想を見直すことが大事でしょう。

　　官僚や経済界首脳の発想では「中国奴隷経済」からの脱却はできない

グローバリズムによって、日本はサプライチェーンを他国、特に中国に依存するようになりました。
日本企業は過度に進出しています。
中国で武漢肺炎が広がると、必要な数のマスクが手に入らなくなったのは、生産拠点を中国に移していて、中国が輸出を止めたからです。
自動車についても部品が届かず生産を縮小することになりました。
メディアは「中国から部品が来ない」と報道しましたが、「中国に進出している日系企業からの部品が来ない」のです。
そこを誤魔化して「いかに中国が重要か」ということを逆宣伝している。これもまた宣伝戦です。
「日本を取り戻す」という意味がわかっていないのが経済界です。
高度成長を成し遂げたときのナショナリズムの意識をもっていた当時の経済界と今のそれではまったく違います。
今は中国マーケットの奴隷になっている。「中国奴隷経済」です。
これからは中国につくられた工場、あるいは乗っ取られた企業を日本に取り戻すため、国を挙げて脱中国を実行しなければなりません。
今迄のキャリア官僚の多くは省庁から海外、とりわけアメリカに派遣され、新自由主義経済を学んで帰ってきて、日本を新自由主義の国へと誘導しました。
各種の民営化推進法を見れば明らかです。民営化とは、外資に経済を解放するということです。
典型的に表れてうるのは、企業を「株主中心主義」に変える「コーポレート・ガバナンスコード」です。
東京証券取引所に上場する企業が守るべき指針という触れ込みですが、実際は企業を外資の管轄下に置くための指針が散りばめられています。

　　日本企業が再生するためには

コーポレート・ガバナンスコードでは、企業の多様性を実現するために、社外取締役や監査役を導入することが推奨されました。
一流企業ほど積極的で、取締役の半数を社外取締役が占めたり、取締役会の議長を社外取締役が務める例まで現れました。
これらの企業は「優良企業」と見なされているのです。
更に進めて、企業統治を外部人材が担うところまで現れるようになりました。
企業本来の内部組織に加えて、外部人材からなる委員会が設置され、社長など経営陣を指名する企業も増えるようになったのです。
このような方式は、形を変えた共産主義経済運営と類似しています。
現在、中国進出企業は内部に共産党委員会の設置を義務付けられています。彼らが最終的な権限を行使するというわけです。
企業は事実上外部から乗っ取られているのです。
　　このような日本企業が国際競争力を向上させられるはずがありません。
日本の企業家たちは、「ガバナンスコードの呪縛」を解き、「伝統的な日本式経営」に戻るべきです。
その時こそ、世界に冠たる日本企業が再生することになるのです。
中国共産党の支配下に入った日本企業はいかに有名企業であっても衰退することは免れないでしょう。
中国共産党幹部たちに「袖の下」を渡して特権を貰い、中国の一般民衆を搾取してきた自業自得、因果報酬でしょう。

　　「カネ」中心の世界観を改める
コロナ後の新しい生活様式が叫ばれていますが、人生はお金儲けだけではないということを、これからは多くの日本人は考えるようになるでしょう。
その兆しは既に見えています。たとえば医療従事者への視線です。
そういう人たちが「エッセンシャルワーカー」（医療従事者、福祉施設職員、ゴミ収集者、スーパーやライフラインに関係する業務の方）として、
特別な労働者として尊敬される空気が高まってきたことはいいことでしょう。
「お金を右から左に動かすだけで何億円と儲ける人と、日々病院の掃除をしながら自給千円の人がいるような格差社会になっていいのか」ということが、
今回の武漢肺炎危機を機に、身に染みて感じられるようになってきました。

　　ダーウィンの「闘争史観」から聖徳太子の「役割分担史観」へ
国連演説でトランプ大統領は、アメリカが目指すゴールが世界の調和であると宣言しました。
トランプによれば、世界が調和できないのは社会主義（共産主義）勢力、国民の利益を考えない独裁主義国家が存在するからです。
「調和」はわが国の伝統的な国是であり、聖徳太子の「和を以て貴しとなす」はその最たるものです。
聖徳太子が説かれた「調和」とは、仲良くするとか、競争をしないという単純なことではありません。
各々が自分の役割に専念し、刻苦勉励することによって、結果として社会が調和するという発想です。
トランプ大統領の示した世界観は、各国が国民を大切にして、その特性を発揮することにより世界という屋根の下で共存するという、
神武天皇が提唱された「八紘一宇」の精神そのものです。
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　　　国際ニュースの読み方　　コロナ危機後の未来を読む　　　馬淵睦夫　　　　

歴史をしっかり知ることこそが、国際感覚を磨く。
いま、世界の表に出ていることには必ず裏があり、その裏の真実は、その裏に隠された事実を見直していくことで分かってくる。
世界はいま、大きく変わろうとしている。
その主役になる国は間違いなく「アメリカ」「中国」「ロシア」そして「日本」です。
私たちの目の前で展開されている現象は、グローバリズムに代って世界の新秩序となりつつある「ナショナリズム（国民国家中心主義）の復興です。
国際情勢を理解できない本当の理由は、メディアに洗脳されて国際社会というものを勘違いしていることにある。
その一つが「国際情勢は国家単位で動く」という思い込みです。
「アメリカと中国が貿易戦争をしている」としたとき、
「中国と対立することで、利益を得るアメリカ内部の勢力」があり、「アメリカと対立することで利益を得る中国内部の勢力」もあるはずです。
20世紀を象徴する国家の枠を超えたグローバリズム勢力とは、国際金融資本家やネオコン（新保守主義）などで構成される
「ディープ・ステート」と呼ばれる目に見えない統治機構です。
「ディープ・ステート」はトランプ大統領が ”民主主義の敵” として、2018年の中間選挙応援演説でその存在を公にした。
世界情勢や国際社会の在り方を読み解くために、まず必要なのは「近現代の ”歴史に流れ” をおさえておく」ことです。

　　「ディープ・ステート」とは

FRBは 100% 私有銀行で、ロスチャイルド系銀行、ロックフェラー系銀行をはじめとする英米の国際金融資本家たちが FRB の株主です。
FRB創設によって、アメリカの「金融」がディープ・ステートの手に落ちました。
さらに、国際金融勢力の仲間が連邦最高裁判所の判事に就任することで、ディープ・ステートが「司法」に進出する足掛かりを得た。
現在では、9人の最高裁判事の内ディープ・ステートの息がかかった判事が 4人。
そして、各種裁判所判事、弁護士、検察官などにディープ・ステートの代理人が少しづつ浸透して要職を占めるようになっている。
いまや、FBI （連邦捜査局）もディープ・ステートの牙城と言えます。
　　これらに劣らない重要な分野は「メディア」です。
メディアこそディープ・ステートが国民に気づかれずに彼らをコントロールする最大の武器なのです。
ディープ・ステートの存在は、アメリカ国内や世界において「知る人ぞ知る事実」でしたが、公言することはタブーだったのです。
トランプ大統領はこのタブーに風穴を開けたのです。
ソ連を生んだロシア革命は国際金融勢力の意向でなされたものでした。
国際金融勢力はまず、ソ連を軸にして共産主義による世界統一を目論んだのです。
しかし、ソ連の崩壊によって失敗に終わり、そこでディープ・ステートはグローバル市場化による世界統一へと方向転換しました。
「国家を否定して、世界を一つにする」戦略は着々と進行してきた。
ところが、2016年6月にイギリスは「EU離脱」を決めました。アメリカでは 2016年11月「グローバリズム反対」を唱えたトランプが勝利しました。
ディープ・ステートはメディアを使いあらゆる誹謗を連日報道し続けた。
　　ソ連と中国の違い
ソ連にあったのは「天然資源」、国際金融資本家たちはソ連が解体された後、ロシア経済の民営化を策するとともに、彼らの仲間を財閥に仕立て上げ、
石油や天然ガスを所有させて、その権益を共有しようと企んだ。
一方、中国にあったのは「労働力」だった。
国際金融資本家たちは共産党の一党独裁体制を残して、中国を世界の工場化した。
共産党の一党独裁体制は国際金融資本家たちにとって、とても便利な仕組みだ。
工場用地を手に入れるにも、中国では共産党の匙加減でどうにでもなる。
工場廃液などで環境汚染を起こしても、政府が住民を黙らせてくれる。
国際金融資本家たちにとって、中国を民主化することは得にならない。だから共産党支配を温存した。
中国には世界中から投資が集まり発展を続けるが、当然、労働者の賃金が上昇していく。
労働力の魅力がなくなったところに、追い打ちをかけたのがトランプ大統領だった。
ディープ・ステートが築き上げた国際秩序はアメリカ国民にとって不利であるとして、グローバリズムに反旗を翻した。
トランプ大統領の公約の一つは、「アメリカ産業の復活」で、「中国からの輸入関税を 45% まで引き上げる」と宣言した。
対中貿易赤字の大幅赤字は中国を一方的に儲けさせ、米国労働者の仕事が奪われているとトランプ大統領は考えた。

　「市場経済化」に失敗した、ソ連崩壊後のロシア
1991年、ソ連の崩壊後、市場経済化のために、アメリカの新自由主義者たちがロシアに乗り込みます。
市場民営化チームは、強権的に市場原理主義を導入した。「ショック療法」と呼ばれている。
その結果、ロシアの物価は高騰し、インフレ率 80倍のハイパーインフレになった。
ロシアは IMF に支援を仰ぐことになるが、IMF は民営化一本やりの機関です。
ロシアの民間銀行家たちは財政赤字に苦しむ政府に対して融資を申し出るが、その担保として取られたものこそ、天然資源を取り扱う国営企業だった。
ロシアの石油や鉱物資源などが、どんどん民間銀行家の所有となっていった。
国営企業を手に入れた銀行家たちは、新興財閥としてロシアの経済社会のさまざまな分野を支配することになりました。
この新興財閥のことを「オルガルヒ」と呼びます。

　　プーチン大統領 VS 新興財閥「オルガルヒ」
プーチンはオルガルヒの政治介入を阻止し「政治」を政治家の手に取り戻すため、中央集権的な権力を強化しようとしました。
オルガルヒの一人、ホドルコフスキーは欧米の国際主義の指導者と密接な関係があり、イギリスのロスチャイルド卿と組んで、
「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立しました。ロシアの経済開放を目的とする財団です。
プーチン大統領が逮捕を決断したのは、ホドルコフスキーが所有する石油会社ユーコスとアメリカ石油メジャーとの提携問題でした。
ユーコスは世界有数の石油会社となっており、アメリカ石油メジャーのシェブロンやエクソンモービルに 40% に及ぶ株を売却する交渉を続けていた。
これはロシアの国家の富をアメリカ資本に譲り渡す行為で、プーチン大統領にとって到底許せるものではありません。

　　ディープ・ステートがシナリオを書いた「ウクライナ危機」
ウクライナ危機の発端は、2013年末、経済が低迷していたウクライナ国内での反政府デモでした。
親露派政権と親欧米派勢力の対立が激化して、親欧米派勢力による暴力的なデモが続いたのです。
クリミアは、ウクライナ領内の自治共和国でした。ロシア系住民が 6割を占める地域です。
デモ隊が地方政府庁舎や議会、空港を占拠する事件が起こりました。
クリミア議会は親露派の新首相を任命し、自治共和国議会及び市議会はクリミア独立宣言を採択します。
そして国民投票を実施た結果、圧倒的多数で独立とロシアへの編入が決まりました。プーチン大統領は編入を受け入れました。
　　これにアメリカは反発し、ロシアに対する経済制裁に踏み切ります。
しかし、ウクライナの反政府デモを主導したのがアメリカだった決定的な証拠があります。
アメリカの国務次官補と駐ウクライナ・米大使が電話会談を行い、その内容がユーチューブで暴露されたのです。
電話会談では、まだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、政権崩壊後の新政権人事の協議をしていたのです。
二人は暫定政権の首相にヤツェニークをあてようと会話し、事実その通りになりました。
ウクライナの憲法は、「大統領を交代させるには議会における弾劾裁判が必要だ」と定めています。
暫定政権は違憲状態の中で成立した政権だったわけです。
　　世界のメディアのほとんどがプーチン悪玉説です。
日本もまた、ほとんどの政治評論家は反プーチンです。
強力なユダヤロビーは、アメリカだけでなく、ロシアにも存在しています。
オルガルヒの中心とするグローバリストが要所要所にまだ残っています。
国際金融勢力に密かに支援されている NGOの活動家や政治家などが反プーチン運動を展開しているわけです。
北方領土交渉が止まっているのは、そうした反プーチン勢力（グローバリスト勢力）が騒いでいるから。
彼らは、日露関係の強化を阻止するのが目的なのです。

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