　　　　　WHAT　NEXT　　次に何が起こるか？　　　　宮崎正弘　　　令和2年6月初刊　　ハート出版　　　　　「本棚」へ戻る

政府が国民にカネを配るという大盤振る舞いが続くとインフレになる筈だが、原油暴落のためむしろデフレ気味だ。
通貨はいずれ大きく価値を棄損され、金本位制復活の議論が復活するだろう。
世界大恐慌は 1929年から 1934年の 5年間とされる。実際の回復には 10年を要している。
米国の 1929年の GDPは 1044億ドルだった。この GDP 1000億ドル台の回復は 1940年までかかっている。
コロナ以降、日本とて例外ではなく最悪の事態がくる気配が濃厚である。備えは出来ていますか？
近未来に何が起こるか誰にも分からないが、最悪のシナリオを考えておくべきである。

「最悪のシナリオ」は以下の通りである。
これは机上のシナリオとして「万一の備えを怠るべからず」という意味するもので、必ず事態がこうなるという予想ではない。
1) 米国と中国の失業が実質 25% を越えた。史上空前の「大恐慌」が始まる。
　　ほとんどの国が保護貿易に傾き、地域ブロック化するので経済規模が委縮する。
　　日本でも失業率が高まり、同時にインフレが起こる気配が濃厚、治安が悪化する。

2) 米中対立の激化で、日本は米国につくのか、寝返って中国につくのか試されることになる。日米同盟が亀裂する危機を迎える。
3) 世界の大企業、有名企業は政府支援も限界に突き当たり、倒産危機に直面する。負債処理に追われ、株式市場は 60% 前後下落する計算になる。
4) 自社株買い、株主配当重視などといった近視眼的経営の抜本的改変が行われ、四半期ごとの決算が見直される。会計制度の改革が世界的に起こるだろう。
5) ドル基軸という通貨体制への疑念が深まり、為替相場が乱高下の挙句に市場は一時停止され、
　通貨戦争が大規模になると世界の決済システムが中断に追い込まれる。

6) 金、プラチナなど商品市場が暴騰をつづける一方で、穀物などのコモディティー市場は乱高下を繰り返す。
7) 中国では食糧が不足し、店舗が襲撃され、暴動が多発する。軍隊が治安維持で出動すると、略奪の先頭にたって匪賊化する。
8) 北朝鮮の急変、あるいは崩壊により日本への難民が大量に発生する。
　百万の難民が押し寄せたら、日本はどうするのか。対策がない。難民の中にはコロナ感染者が多数含まれる危険性がある。
9) 産油国でデフォルトが発生し、中東の金融システムが機能しなくなる。これを切っ掛けに世界の資源国、非資源国を問わず、政変に発展する。
10) 大規模な地域戦争が勃発し、在日米軍は日本防衛を諦めて撤退する。日米安保条約は事実上、空白状態になる。

　　日本国内では中国の第五列が策動を始める。

　　目次
　　１．　なぜ日本の防疫体制が後手後手になったのか
　　２．　最大の意識変化は人生観、死生観の変化だ
　　３．　戦争という最悪のシナリオ
　　４．　パラダイムシフトの行きつく先は？
　　５．　多死社会　少子高齢化社会に必要なのは「看取り」
　　６．　ウィルスと共存の時代
　　７．　グローバリズムの破綻、保護貿易主義の復活、経済のナショナリズム化への道に拍車がかかる
　　８．　コロナ災禍で明らかになったことは何か
　　９．　日本はカルタゴの滅亡に似ている
　１０．　戦後の「国連幻想」神話を捨てよう
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　　１．　なぜ日本の防疫体制が後手後手になったのか

この問題を突き詰めると、日本にインテリジェンス不足という欠陥があることが判明した。
日本にも内閣調査室、公安調査庁、国家安全局があって、これらの機関は情報を集めるが、対外工作を展開する部署ではない。
日本には CIA に相当する国家機関がない。
防疫に成功した台湾は、中国内部にアンテナを持ち人的な情報網を持ち、昨師走の段階で疫病の発生情報を抑えており、対策を早くから準備していた。
日本は駐在や大使館員もいるけれど、情報のアンテナを持っていない。企業はバラバラ、大使館は能無し。商社上りの大使が特に無能だった。
だから旧正月に中国人観光客をシャッタアウトすべきだったのに、92万人も受け入れてしまった。

　江崎道明「インテリジェンスと保守自由主義」（青林堂）はこう言う。
「適切な政治判断をするためには、正確な情報が必要なのです。
どころが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当官」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。
（中略）このため、中国肺炎について中国の言い分を検証する力が弱かったと思われます。（中略）圧倒的にマンパワーが足りません」
とりわけ、重要なのはこれからの経済政策である。
「経済政策に失敗すると、全体主義、共産主義が台頭することになりかねません。
（中略）経済政策の失敗と不況が、共産主義やニューディール政策という疑似国家主義の台頭を生み、
結果的に東側に一党独裁の全体主義政権を生んでしまったわけです」。

日本の最大の欠陥は GHQ が旧「内務省」を解体してしまったことに起因する。
警察を統括する、治安、土木事業を管轄し、情報組織を管轄する、アメリカで言えば国土安全局、あるいは統幕本部が、
戦前の日本では内務省の役割だった。しかも内務省は疫病対策にも威力を発揮した。
初代内務卿は大久保利通。以後、内務官僚には後藤新平、奥野誠亮、秦野章、後藤田正晴、吉田茂、鈴木俊一、灘尾弘吉ら、
有能な官僚を生み、日本をリードした。内務大臣は副総理格だった。当時のエリートは大蔵省へ行かず、内務省へ行ったものだ。
国家機関を有機的にまとめ、制御し、統率する立場にあった。だからGHQは内務省を目の仇として、警察をバラバラに解体し、警視庁は東京だけの警察となり、
防疫の先端にあった７３１部隊を資料、人材共にかっさらっていったのだ。

　　２．　最大の意識変化は人生観、死生観の変化だ

戦後の日本は GHQ の占領政策の影響が大きく、従来の価値観の転倒が起こり、家族制度は大きく変貌した。
結婚の伝統も欧米的な即物的な儀式に変質し、日本的良さは喪失された。
死生観の激変によって死＝無という考え方が拡がった。（ニヒリズムの蔓延）仏教への帰依が希釈化したからだ。
人生をいかに活きるかが説かれても、いかに死ぬかは無視されがちだった。
ある種の達成感や人生の満足感をもって死を迎えるという人間が少なくなった。そうした思考をもっと突き詰める傾向が生まれるだろう。

ペスト（黒死病）の発生は紀元前に遡り、その後、何回か世界的に大流行した。
14世紀からの世界的大流行は、モンゴル帝国より欧州へ遠征軍と共に入り込み、ヨーロッパ全人口の 30% ～ 60% が死んだ。
感染すると内出血により皮膚が赤黒くなるので黒死病とも呼ばれた。
その際、ユダヤ人が感染源という風説が流され、このとき夥しいユダヤ人が殺害された。

その一方で、神は偉大ではないとして宗教改革の火蓋が切られる。
疫病による社会の崩壊からルネサンスへの道が示され、人間復興というエロスの賛美にも繋がる。天才ミケランジェロなどが輩出した。
ルネッサンスとは「復活」「復古」を意味するラテン語である。
古代ローマ、ギリシャの文化に帰ろうとする文藝、音楽、絵画、英術と広範な文化面での復古運動である。キリスト教の源流に戻ろうとする流れが基本だった。
この文脈から考えられる事態は、むしろイスラム教社会であるかも知れない。
イランもインドネシアもモスクの礼拝場という密集から感染が広がったわけで、アラーの神は万能ではないという懐疑が起こると、
イスラム社会にも「イスラムの改革」をとなえる現代版ルターが登場することになる。

コロンブスはアメリカ大陸をインドだと間違えて発見したが、大航海時代の幕開けは同時にペスト災禍を生き延びたヨーロッパ人が
南北アメリカに移民し、天然痘という疫病をもたらした。
アステカ、インカ文明を滅ぼしたスペインは天然痘を随伴してきたため、90% の現地人は天然痘で死滅した。免疫がなかったからだ。
これでは植民地支配はできないと、スペインはアフリカ大陸へ行って人狩りを行い奴隷として酷使する。

　　３．　戦争という最悪のシナリオ

4月21日付けのロシア紙プラウダが、書いている。
「OPECプラス（ロシアが別枠で参加）の原油生産削減でも価格が上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」
日本政府は 4月8日になってようやく「緊急事態宣言」を発令したが、景気後退はリーマンショックどころではなく世界同時不況となる。
欧州や中国では迅速に「都市封鎖」という緊急措置が取られたが、日本では現行憲法では非常事態宣言も都市封鎖もできない。
中国の負債が 9900兆円から、まもなく一京円を突破する。しかし重視すべきは、このコロナ災禍で国際政治の大変化が起こり、
地政学的にはパックス・アメリカーナの大後退が予想されることである。そして中国はその代替えができるかといえば、Noだ。
極東に限って言えば、北朝鮮が ICBMを所有しない限り、トランプは北朝鮮を攻撃する可能性はないし、台湾を守ると言っても、本気かどうか疑わしい。
大統領に誰がなろうが、アメリカは軍事的な世界関与への関心を無くしつつあり、戦略爆撃機基地をグアムから米本土へ引き揚げる。
一方で中国はステルス型の戦略爆撃機「H20」を完成させ、11月の殊海航空ショウでデビューさせるという。（South China Morning Post 5月4日付）
この話が本当なら、日本の米軍基地からグアム、フィリピンを越えての攻撃が可能になる。

　　４．　パラダイムシフトの行きつく先は？

これまでにほぼ明らかになったことは、武漢ウィルスでの日本の致死率は 2%、SARSは 14%、MERSは 34% だった。
後者二つと異なるのは、地域限定ではなく地球規模で拡大し、またスピードが速かったことである。
「コロナ以後」の世界は変革に遭遇し、未知の不確実性に覆われたまま霧の中での新しい試みが始まった。
米国のシンクタンク「全米アジア研究所（NBR)」上級顧問のニコラス・エバースタットは、「中国基軸のサプライチェーンは編成し直しとなって、
現在世界の GDP の 60% を占める APEC にインドを加える巨大経済圏が次を指導する」と予測している。

コロナ災禍の「長期化」が確実だから、再々の金融財政出動にいずれ資金が枯渇するだろう。
となると、主要通貨も破綻する危険性が増し、（ブラジル、インドネシア、マレーシアなど途上国の通貨相場はコロナ以後、暴落している）、
社債など債券の紙屑化、そして「徳政令」の出現があるだろう。通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。
戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切替」があった。従来の預金が紙屑となって、国民は絶望の淵に立たされた。
具体的には、昭和21年2月16日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。
世帯主は 500円まで、個人は 100円まで預金から引き出しができたが、残りをゼロとしたのだ。子供の頃、親から耳にタコができるほど聞かされた。
歴史的に見ても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。

昨今の中国で、特に中産階級は、第一にドルに換える。次に金に換える。その後はローレックスを買う。そしてビットコイン。
何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は裏腹な行動に出るのである。しかもコロナ災禍による大恐慌は、世界同時多発なのである。
収束には 2年以上の時間を要するのは確実である。消費の落ち込みは確実に GDP を押し下げる。
パラダイムシフトが起こると、日常生活では買いだめ、備蓄と医療出費が家計の優先課題となり不要不急のものには見向きもしなくなる。
行きつく先はまだ濃霧の中である。

日本がコロナ災禍で対策が遅れたのは現行憲法の欠陥である。
我が国の憲法には緊急事態条項がない。ならば国民の命が危機に迫った時に、国民のいのちを守るための政府の行動を定めていなにのだから、
対策が取れなかった。日本では「自粛要請」となり、違反者を罰することもできない。
他国では、「外出禁止」「大規模イベント終結」「休校」などの措置を強制でき、違反には罰金あるいは実刑を加えるのが常識だ。

　　５．　多死社会　少子高齢化社会に必要なのは「看取り」

「第三のチンパンジー」の作者シャレド・ダイアモンドは「人口減少は日本復活のチャンスだ」と述べている。（「週刊文春」 2020年1月2日号）
驚く読者が多いかもしれないが、筆者はむしろ賛成だ。なぜなら日本はむしろ人口が多すぎるからである。
ダイアモンドは第一に人口 8千万が適当としてドイツと同数になり、輸入する資源が減って資源小国という強迫観念が希釈になること。
第二に女性の雇用のチャンスが拡がり、第三に雇用高齢化が定着する。第四に外国人労働者をそれほど受け入れないという選択肢がもたらされる。
近未来の日本は事実上の多死社会に移行する。「団塊の世代」が終活期に突入したからだ。
今後の日本では「看取り」が重視される社会となり、「看取り士」が増える。コロナ以後の最大の変化は、おそらくこのことだろう。
2025年には 253万人の介護士が必要だが、38万人が不足することになる（後述の藤和彦論文）。他方、安楽死を求めてスイスへわたる日本人が静かに増えている。
ある種達成感や人生の満足感をもって死を迎えるという人間が少なくなった。無駄な人生だったとみる、人生に意義を認めない人々が増えた。

　　輪廻転生
この問題に正面から取り組んだ論文は「多死社会における産業振興のあり方に関する一試案」（藤和彦・経済産業研究所研究員）である。
「生まれ変わり」の観念の起源は古い。インドでは少なくとも過去 4000年にわたって宗教的、哲学的発達の最大の源泉の一つになってきた。
人類の精神史の中で輪廻や復活といった「生まれ変わり」の観念が繰り返し生じており、客観的な事実か単なる妄想なのかどうかは別にして、
繰り返し出現してくるだけの心理的必然性があった。
　2006年から 2008年にかけてギャラップ社が 143か国を対象として行った宗教に関する国際調査では、生まれ変わりを信じている日本人は、
なんと 43% に達したのである。
内訳を見てみると、高齢者よりも若年層、男性より女性の方が「信じている」比率は高い。
「生まれ変わり」の死生観はあらゆる時代を通じて世界のほぼ全域で発生している。
古代のエジプト人は「あの世とこの世との間に大きな隔たりはない」と考えていた。太古から私たちは死後のことを意識してきた。
古代ギリシャの数学者として知られるピタゴラスは前世の記憶を持ち、「不滅の霊魂」「霊魂の輪廻転生」「教養による霊魂の浄化」を弟子たちに唱えていた。
　「魂の不死を信じて平然と死ぬことができる心の訓練が哲学の使命である」と弟子たちに教えていたソクラテスにとって、
自らの死は永遠の生、人間の魂の永続性を象徴するものであった。
ピタゴラスの世界観を継承したプラトンも、「死者の魂は一定期間を過ぎると生まれ変わる」と主張している。
　輪廻転生といえば三島由紀夫の最後の四部作「豊饒の海」の主要テーマである。
第一巻の「春の雪」の松枝清顕は第二巻「奔馬」で飯沼勲となり、第三巻の「暁の寺」ではジン・ジャン姫に転生していた（らしい）。
かって筆者がローマ憂国忌での講演を依頼されたおり、イタリアの知識人らと懇談の機会があった。
彼らの三島由紀夫「豊饒の海」への最大の関心事は輪廻転生だった。

　　６．　ウィルスと共存の時代

自然を愛し、鑑賞し、月を愛でて歌を詠むなどの「もののあわれ」を表現する日本人は、世界的に独特な存在なのである。
「もののあわれ」「いたわる」「心が温まる」という表現は中国語の語彙にない。前者は英語でも表現できない。
コロナウィルスの感染拡大のスピードとその凶悪性、その対策が日本と欧米並びにユーラシア大陸の人々との間で明確な差異が出た。
日本では強制も罰金も伴わないのに、国民は外出自粛、在宅勤務、マスク着用、そしてソーシャル・ディスタンスを守った。
さりながら、あらゆる産業に地殻変動の予兆がある。
ヤマト運輸は年間 18億個の荷物を配達し、従業員 23万人、海外拠点も多い。
それがコロナ以後、対面配達をやめ、ボックス配達や、ドローン配達の実験を行って次代のビジネスモデルを模索している。
基幹産業が衰退の途次にある事実は誰もが掌握しているが、次の産業革命がコロナ収束以後に日本でも起こる。
自動車生産が世界経済を牽引したが、コロナ災禍で新車販売が激減したが、次に何が産業界を牽引するのか？
ネット時代に産業革命の寵児といわれたソフトバンクや楽天の低迷ぶりをみていると大きな岐路にさしかかっている。
医療機器、ヘルスケア、製薬が飛躍的に伸びる産業である。しかも自製化の傾向も明らかである。
精密部品、メカニカルな商品や中枢部品など、工学系も横ばいか微増傾向になり、問題は工場をどこに移転するかという
サプライチェーンの世界的再構築に移っている。

電波の世界でも地殻変動が繰り返され、地上波のテレビがユーチューブなどに代替えされつつある。
紙媒体の新聞がかっての甚大な影響力を失った。コロナ災禍によって米国では数十の地方紙が廃刊となった。
かって日本には文壇という特殊な群れをなす集団があった。
見えない秩序があって、自然発生的に序列がなんとなく決められ、ボスがいて編集者が阿諛追従した。これは論壇でもアカデミズムの世界も同じだった。
この崩壊が徐々に進み、銀座は廃れ、小説家は地方にいても成立することになった。
海外在留邦人が、世界に散らばっていた。コロナ危機に直面して、大挙帰国した現象にも注目してよいのではないか。
あらゆる帰国ルートを見つけて帰ってきた。この帰趨本能は、中国人やヨーロッパ人には希薄である。特に中国は海外へ出た人を棄民扱いする。
国境封鎖とは事実上の「鎖国」である。人の流れが止まれば「文化的鎖国になる」。逆転の発想をすれば、鎖国のメリットがこれから出てくるだろう。
日本的強みの再発見、日本にふさわしい産業の再構築、そのための教育システムの改編という長期ビジョンの基礎的要件を考えるチャンスなのである。

　　７．　グローバリズムの破綻、保護貿易主義の復活、経済のナショナリズム化への道に拍車がかかる

人間が生きてゆくには、第一に食であり、第二に居、第三が衣で、嗜好品、贅沢品などは不要不急な物資となる。
日本は食の自給自足が決定的に脆弱と批判された。農業従事者が激減し、農家の危機が叫ばれた。漁業、林業に従事する人口も激減した。
だが、コメは質的向上が甚だしく、外国へ輸出もできるほど農作が続く。
野菜は農薬汚染された中国からの輸入が途絶え、加工食品も、いずれ衛生問題から、日本へ戻ってくる気配がある。
この産業構造は徐々に変化し、日本でも帰農が増えるのではないかと期待している。
ウクライナという対欧州向け穀物輸出国が、上限を 2200万トンに制限した。
ロシアは 700万トンの割当制を敷き、カザフスタンも同様、ベトナム、カンボジアはコメ輸出を禁止もしくは量的な制限、
タイは加えて鶏卵の輸出を禁止した。
英国やロシアでは農業労働者にルーマニア人が働いており、交通が閉ざされたため、働き手が不足するという状態になった。
輸入国は価格上昇のためインフレになりやすい。中国では豚肉が 4倍に跳ね上がった。

経済の動脈といわれる銀行は変質を余儀なくされてきた。
旧態依然の ATM はその維持費、現金輸送経費、ガードマンにかかる経費は膨大であり、効率的な再編が行われるだろう。
デジタル通貨はリブロの蹉跌でかなり遅れるだろうが、各国の中央銀行がブロックチェーンを基礎とするデジタル通貨に切り替える方向にある。
モノづくりは、もはや大量生産というコスト競争は他国に依存し、独自の高価な商品に移行する。
住宅も同じで通勤不要、コテージ生活が良いとなれば、限られた職種であろうけれど住宅建設の発想も変わる。
タワーマンションが頭打ちとなった現象は、都会よりも田舎暮しという次代を予感させる。

　　８．　コロナ災禍で明らかになったことは何か

ニューヨークもロンドンもミラノもパリも都市封鎖という強硬手段に出た。
都市の文明にこれほど脆弱なアキレス腱があり、日常生活が脅かされ、文明が崩壊の危機に陥落することを改めて強く認識した。
都市封鎖措置によって交通アクセスが失われると、人に移動が難しくなる。
資本主義の象徴、繁栄のシンボルだったタイムズスクエア、北京の長安街もシャンゼリゼもミラノのドームもロンドンのボンドストリートも、
そして東京の銀座も、感染のピーク時には烈風吹き荒れる曠野と化し、不安は沈潜し、恐怖心理が次の恐怖を増幅させた。
　　ローマ帝国はなぜ滅びたのか。
傭兵に防衛を任せるという精神の弛緩の才たるものである。亡国の始まりである。
主権を、国あげて守ろうとする気概が薄まり、国民意識は稀釈化し、団結心が喪失されれば、日常生活を律するモラルは崩壊する。
加えてローマの末期には疫病がはやり、滅亡を早めた。
　「現代のローマ」＝アメリカに当てはめると、もっとはっきりする。
国柄だった WASP (白人、アングロサクソン、プロテスタント）というコアを自らが破壊し、大量の移民がくれば社会の価値観は多様化、分裂する。
形を変えた蛮族の侵入によって国柄が変色した。価値観、宗教、所得格差によるアメリカの分裂は激甚である。
まして LGBT容認の軍隊は戦闘力を失う。黒人やヒスパニックの多い軍隊は忠誠心、愛国心よりも、
学生ローンの重圧から授業料免除のための軍隊経験が動機である。士気は低い。
米国はベトナム戦争以後、アフガニスタン、イラクで苦杯をなめ、アジアの防衛には掛け声だけは勇ましいが、
中国と正面からことを構える気力は失せている。
ニューヨークにおける疫病の大流行は、貧民街とユダヤ原理主義者の集中するブロンクス地区に多く、ホームレスが集中している地区だ。
米国の保険制度は富裕層と一般層とは扱う病院まで異なり、日本のようなシステムは達成不可能な状況である。
だから感染は瞬く間に拡がり、死者数が膨張した。社会制度の諸矛盾が伝染病を拡大させた遠因になる。
　　イタリアの状況に当てはめると、蛮族の侵入に対していかに無防備だったかが歴然となる。
中国人が国内に40万人も棲み着いて、皮革製品のメッカ、プラト市は中国人移民に乗っ取られていた。
北部と南部の対立、シチリアの無関心。イタリアは国民国家としての団結心が乏しく、地域対立というローカリズムが鮮明だ。
赤字財政はGDPの 3% 以内と EUで決められ、予算の自由を失うと、イタリアは医療費予算をばっさりと削減した。
このため医者、介護士数が不足し、医療の崩壊を招いた。

　　９．　日本はカルタゴの滅亡に似ている

世界史で明瞭な滅亡原因を明記されているのはカルタゴの悲劇である。
地中海の通商国家として栄え、ローマと三度にわたってポエニ戦争を戦った、あの繁栄を極めた経済大国がなぜ滅亡したのか。
猛将ハンニバルがアルプスを越えてローマに迫った。ローマは陥落寸前だったのだ。
ところが「平和主義者」が集うカルタゴ議会は、進軍を停めさせた。
愚かな平和主義者、妥協主義者によって無思慮の停戦がなされ、その後、力を貯め込んだローマは、カルタゴの殲滅戦争に挑んだ。
その前にカルタゴは非武装化させられていた。兵士も市民も殺され生き残った女性は奴隷に売られ、カルタゴ市には塩が撒かれた。
非武装国家が保護国に逆らうが、もしくは保護国より経済が豊かになれば覇権国は存立を許さないという歴史の原則を忘れた所為だろう。
戦後の日本にあまりに酷似していないだろうか。
　　パンデミックで鮮明になった日本文明の危機とは、かの「病原体大国」に日本が地政学的距離が近いという不幸である。
現在、日本に入り込んでいるシナ人は百万近い。形を変えての静かな蛮族の侵入である。
グローバリズムに陶酔したかのように突進した日本は、固有の文化価値感を自らが壊し、独立自尊というモラルを忘れ、民族のコアパーソナリティを喪失した。
あまつさえ、劣化した多くの国民は、国家存亡の危機にあるという認識さえ出来なくなってしまった。
共産主義、全体主義の独裁を攻撃しないばかりか、むしろ称える人々が日本には大勢いる。
我々の税金でストックしてきた防護服を１０数万着、中国に寄贈せよと与党幹事長が言えば、はいはいと送り届ける都知事。
日本にはごまんと、自覚がなく、それでいていっぱしのヒョウロンカになったようにテレビ解説をする人たちがいる。
　　かって筆者は在日 KGBのオフィサーとして、日本の世論工作で暗躍し、米国へ亡命したレフチェンコの米議会証言を翻訳したことがある。
そのあとで「ソ連スパイの手口」という本も書いた。（いずれも絶版）
当時、レフチェンコらKGBが日本で使っていた代理人、そのターゲットは学者、ジャーナリスト、知識人、テレビタレントに絞られ、
フェイクニュースを流して日本の世論操作を展開した。
米国の原発は悪いが、ソ連の原発は人民のためだから安全だとか、腰を抜かすような非論理を、情緒的に喋ったりした進歩的文化人が目立った。
KGBは「影響力のある代理人」と「自覚のない代理人」とに分類し、駆使していた。
カネ、女、体制への恨みがスパイになる動機である。
KGB はその候補となるような人物を時間をかけて観察し、接近し、転ばせた。
この KGBの工作パターンをもっと効率的に巨大なメカニズムとして、日本にチャイナエージェントの大網を見事に構築したのが中国である。
なにしろ日本では「親中派」という輩がせっせと中国の全体主義に奉仕してくれる。手の施しようがない莫迦の列！
こんな状況が続けば、やがて日本は亡国の危機を迎える。

　１０．　戦後の「国連幻想」神話を捨てよう

巨額の拠金をむしられたが、国連の居心地は悪かった。
恒久的平和という理想は、そもそも幻想なのである。
日本人は軍事力を放棄し、諸国の正義と公正に信頼を寄せるというヘイワケンポウを押し付けられたが、
占領軍が非占領国の基本法に干渉すること自体が国際法違反である。
現行憲法は改正ではなく、破棄すべきものである。
民主制度に錯覚して惰眠をむさぼった挙句、首都や大阪府、宮崎県ではコメディアンが知事になり、長野県ではペログリ作家、
参議院でも面妖なタレントが当選する。政治はおちゃらけ、喜劇の劇場となった。世の中はこんなものと受け止めている。
政治思想でも永田町は些末な政策論争に明け暮れ、日本の政治家から大局観が失われたと思う。
パンデミック、ロックダウン、テレワーク、クラスター、ソーシャル・ディスタンス、ステイホーム等々、耳慣れない外国語の氾濫があった。
なぜ日本語で疫病大流行、都市封鎖、在宅勤務、集団感染、間隔維持、そして巣篭りと表現しないのか。
日本語は伝統的文化を背景に成立しているのだ。外国語に飛びつくのは軽佻浮薄な現象である。
日米並びに EU など西側はコロナ感染で騒いでいて、大局を俯瞰する人が少なくなった。
この劣化した現実は近未来を憂慮させる。

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